# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 98,435 | 97,267 | 80,234 | 84,503 | 98,167
経常利益 | (百万円) | 8,465 | 7,489 | 6,021 | 3,598 | 1,332
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 4,915 | 4,486 | 2,697 | 2,105 | 1,170
包括利益 | (百万円) | △2,059 | △840 | 6,392 | 2,410 | 3,866
純資産額 | (百万円) | 68,293 | 66,001 | 71,211 | 72,463 | 74,560
総資産額 | (百万円) | 110,591 | 103,843 | 115,616 | 115,631 | 125,156
１株当たり純資産額 | (円) | 3,262.57 | 3,128.97 | 3,422.18 | 3,502.02 | 3,744.48
１株当たり当期純利益 | (円) | 251.04 | 229.15 | 137.76 | 107.47 | 60.80
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 57.8 | 59.0 | 58.0 | 59.3 | 57.5
自己資本利益率 | (％) | 7.5 | 7.2 | 4.2 | 3.1 | 1.7
株価収益率 | (倍) | 7.6 | 5.3 | 10.9 | 12.6 | 18.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,560 | 10,446 | 6,385 | 4,163 | 5,243
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,440 | △6,540 | △3,060 | △4,974 | △4,685
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △915 | △852 | 6,077 | △897 | 1,483
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 22,167 | 25,288 | 34,061 | 33,644 | 37,095
従業員数 | (名) | 6,733 | 6,696 | 6,642 | 6,518 | 6,515

(注) １　第70期、第71期、第72期、第73期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期および第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 50,693 | 48,828 | 40,937 | 39,964 | 45,884
経常利益 | (百万円) | 6,419 | 5,133 | 5,656 | 5,254 | 4,308
当期純利益 | (百万円) | 4,871 | 4,069 | 3,570 | 4,312 | 3,454
資本金 | (百万円) | 3,364 | 3,364 | 3,364 | 3,364 | 3,364
発行済株式総数 | (千株) | 19,995 | 19,995 | 19,995 | 19,995 | 19,995
純資産額 | (百万円) | 48,247 | 45,363 | 52,180 | 53,440 | 56,306
総資産額 | (百万円) | 79,572 | 70,661 | 82,983 | 80,953 | 85,915
１株当たり純資産額 | (円) | 2,464.30 | 2,317.02 | 2,663.84 | 2,727.09 | 2,930.81
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 42.00 | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 40.00
(20.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 248.80 | 207.84 | 182.28 | 220.09 | 179.39
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 60.6 | 64.2 | 62.9 | 66.0 | 65.5
自己資本利益率 | (％) | 9.8 | 8.7 | 7.3 | 8.2 | 6.3
株価収益率 | (倍) | 7.7 | 5.8 | 8.3 | 6.1 | 6.4
配当性向 | (％) | 16.9 | 19.2 | 21.9 | 18.2 | 22.3
従業員数 | (名) | 1,382 | 1,411 | 1,405 | 1,395 | 1,365
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 〔308〕 | 〔315〕 | 〔292〕 | 〔245〕 | 〔213〕
株主総利回り | (％) | 79.6 | 52.8 | 66.3 | 61.6 | 54.7
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 95.0 | 85.9 | 122.1 | 124.6 | 131.8
最高株価 | (円) | 2,501 | 1,915 | 1,786 | 1,832 | 1,395
最低株価 | (円) | 1,834 | 1,130 | 1,071 | 1,329 | 1,060

(注) １　第70期、第71期、第72期、第73期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　第70期の１株当たり配当額42円には、会社設立70周年記念配当２円を含んでおります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期および第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

初代会長西川文二が田村工業株式会社に在職中、同社にスポンジゴム部を創設した後、これを独立させ、1934年12月西川護膜工業所として開業し、スポンジゴム製品の製造・販売を開始いたしました。

1949年４月 | 商号を西川ゴム工業株式会社として設立
1952年12月 | 大阪市東区に大阪営業所を開設(現　大阪市中央区)
1954年12月 | 東京都港区に東京営業所(現　横浜営業所）を開設
1961年２月 | 名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現　刈谷市）
1963年３月 | 広島県高田郡(現　広島市安佐北区)白木町に白木工場を建設
1967年４月 | 西川物産株式会社を設立(現　連結子会社)
1967年10月 | 福岡市に福岡出張所(山口出張所に改組後　閉鎖)を開設
1968年10月 | 広島県安佐郡(現　広島市安佐北区)安佐町に安佐工場を建設
1973年３月 | 静岡県浜松市に浜松出張所(現　浜松営業所)を開設
1978年９月 | 後山化工株式会社(現　株式会社西川ビッグオーシャン)に資本参加(現　連結子会社)
1980年８月 | 広島県高田郡(現　安芸高田市)吉田町に吉田工場を建設
1983年２月 | 株式会社西和物流を設立(現　連結子会社)
1985年７月 | 西和工業株式会社を設立
1985年12月 | 栃木県宇都宮市に宇都宮出張所(現　宇都宮営業所)を開設
1986年９月 | ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニーとの合弁により、米国にニシカワ・スタンダード・カンパニーを株式会社として設立(現　連結子会社)
1989年３月 | 米国にニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.を設立(現　連結子会社)し、ニシカワ・スタンダード・カンパニーを、ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニー(現　クーパー・スタンダード・オートモーティブ Inc.)の子会社とのパートナーシップに組織変更
1990年２月 | 広島県三原市に三原工場を建設
1991年11月 | 広島証券取引所に上場
1992年８月 | 株式会社西川ゴム山口を設立(現　連結子会社)
1995年８月 | インターナショナル・ラバー・パーツ・カンパニーおよび丸紅株式会社との合弁により、タイにニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.を設立(現　連結子会社)
1996年７月 | インドのアナンド・レスキュー・ポリマーズ Ltd.に資本参加し、同社はアナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.に社名変更
1998年８月 | 英国 バーミンガム市に欧州支店を設立（現　英国 ウォリックシャー州）
2000年３月 | 広島証券取引所と東京証券取引所の合併により、東京証券取引所第二部に上場
2001年12月 | 中国 上海市に上海西川密封件有限公司を設立(現　連結子会社)
2002年４月 | 広島市西区に西川デザインテクノ株式会社を設立(現　連結子会社)
2003年６月 | 福岡出張所を山口県下関市に移転し、山口出張所に改組
2004年６月 | 中国 広州市に広州西川密封件有限公司を設立(現　連結子会社)
2005年４月 | 後山化工株式会社が、株式会社西川ビッグオーシャンへ社名変更
2005年５月 | 中国 上海市に西川橡胶(上海)有限公司を設立(現　連結子会社)
2008年３月 | ニシカワ・スタンダード・カンパニーをパートナーシップからLimited Liability Company（LLC）に組織変更
2011年３月 | ニシカワ・スタンダード・カンパニー LLCの当社出資比率を増加させ、ニシカワ・クーパーLLCに社名変更 ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.の当社保有株式の一部をクーパー・スタンダード・オートモーティブ Inc.に譲渡

2011年６月 | ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.がニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.に社名変更
2011年11月 | ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.がメキシコ グアナファト州へニシカワ・クーパー・メキシコ S.A. DE C.V.を設立（現　連結子会社） アナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.の当社出資比率を増加
2012年３月 | アナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニー Ltd.に社名変更
2012年４月 | 東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転し、横浜営業所に改組 宇都宮出張所を宇都宮営業所に改組
2013年１月 | インドネシア 西ジャワ州にPT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアを設立（現　連結子会社）
2014年４月 | 西川物産株式会社が西和工業株式会社を吸収合併し、西和工業株式会社は解散
2014年11月 | ニシカワ・クーパー・メキシコ S.A. DE C.V.がニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.に社名変更
2015年６月 | エイエルピー・ニシカワ・カンパニー Ltd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.に社名変更（現　持分法適用関連会社）
2017年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2019年２月 | 中国 湖北省孝感市に湖北西川密封系統有限公司を設立(現　連結子会社)
2019年８月 | エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.が南アフリカ共和国のエイエルピー・アフリカ（PTY）LTD.へ出資
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023年３月 | 山口出張所を閉鎖

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社14社および関連会社３社(うち持分法適用会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。

当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

(日本)

自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等)を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、住宅用外壁目地材を当社が製造し、西川物産㈱ほかがスキンケア製品、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社および西川物産㈱が販売しております。

(北米)

連結子会社のニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.ほかが自動車用部品を製造・販売しております。

(東アジア)

連結子会社の上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司ほかが自動車用部品を製造・販売しております。

(東南アジア)

連結子会社のニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが自動車用部品を製造・販売しております。

##### 連結子会社

西川物産㈱…………………自動車用部品および金型の製造、一般産業資材の製造販売

㈱西川ビッグオーシャン…自動車用部品の加工、一般産業資材の製造

㈱西川ゴム山口……………自動車用部品の製造

㈱西和物流…………………運送業

西川デザインテクノ㈱……自動車用部品の設計

ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.……自動車用部品の開発および輸出入

ニシカワ・クーパー LLC…自動車用部品の製造販売

ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.……自動車用部品の製造販売

上海西川密封件有限公司…自動車用部品の製造販売

広州西川密封件有限公司…自動車用部品の製造

西川橡胶(上海)有限公司…自動車用部品、設備等の販売

ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.……自動車用部品の製造販売

PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用部品の製造販売

湖北西川密封系統有限公司…自動車用部品の加工

##### 関連会社

※エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.……自動車用部品の製造販売

他２社

(注)　※は持分法適用関連会社であります。

当社グループ等の状況を図に示すと、次のとおりとなります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  | 当社の製品および金型を製造委託しています。また、建物の賃貸借をしています。 役員の兼任等…有
西川物産㈱ | 広島市安佐南区 | 21 | 自動車用部品 一般産業資材 | 100.0
㈱西川ビッグオーシャン | 広島市安佐北区 | 27 | 自動車用部品 一般産業資材 | 100.0 | 当社の製品を加工委託しています。また、建物の賃貸をしています。 役員の兼任等…有
㈱西川ゴム山口 | 山口県下関市 | 20 | 自動車用部品 | 100.0 | 当社の製品を製造委託しています。 また、土地・建物を賃貸および設備資金の貸付をしています。 役員の兼任等…有
㈱西和物流 | 広島市西区 | 10 | 運送業 | 100.0 | 当社グループの輸送業務を委託しています。 また、建物の賃貸借をしています。 役員の兼任等…有
西川デザインテクノ㈱ | 広島市西区 | 20 | 自動車用部品 | 100.0 | 当社よりCADを主体とした設計業務を委託しています。また、建物を賃貸しています。 役員の兼任等…有
ニシカワ・オブ・ アメリカ, Inc.　(注)２ | 米国 デラウェア州 ウィルミントン市 | 千米ドル 48,000 | 自動車用部品 | 100.0 | 当社より技術支援および製品・金型の供給をしています。 役員の兼任等…有
ニシカワ・クーパー LLC　(注)２、４ | 米国 デラウェア州 ウィルミントン市 | 出資金 千米ドル 21,243 | 自動車用部品 | 60.0 (60.0) | 当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給しています。 役員の兼任等…有
ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.　　(注)２ | タイ ナコンラチャシマ県 | 千バーツ 630,000 | 自動車用部品 | 77.7 | 当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給し、半製品を受入れています。 役員の兼任等…有
上海西川密封件有限公司 (注)２、５ | 中国 上海市 | 出資金 千人民元 173,267 | 自動車用部品 | 100.0 | 当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給し、半製品を受入れています。 役員の兼任等…有
広州西川密封件有限公司 (注)２ | 中国 広州市 | 出資金 千人民元 106,751 | 自動車用部品 | 100.0 | 当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給しています。 役員の兼任等…有
西川橡胶(上海)有限公司 | 中国 上海市 | 出資金 千人民元 1,140 | 自動車用部品 | 100.0 | 当社へ設備を供給しています。 役員の兼任等…有
ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V. (注)２、６ | メキシコ グアナファト州 シラオ市 | 千ペソ 966,778 | 自動車用部品 | 100.0 (100.0) | 当社より技術支援および原材料・設備を供給しています。また、運転資金および設備投資資金の貸付をしています。 役員の兼任等…有
PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア (注)２ | インドネシア 西ジャワ州スメダン県 | 百万ルピア 376,286 | 自動車用部品 | 91.8 | 当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給しています。 役員の兼任等…有
湖北西川密封系統有限 公司 (注)２ | 中国 湖北省孝感市 | 出資金 千人民元 60,534 | 自動車用部品 | 100.0 | 当社より技術支援しています。 役員の兼任等…有
(持分法適用関連会社) | インド グルグラム市 | 千ルピー 75,000 | 自動車用部品 | 50.0 | 当社より技術支援および製品を供給しています。 役員の兼任等…有
エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　ニシカワ・クーパー LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(１)売上高　　　 　　　 21,282百万円
(２)経常損失（△）　　　　　　 △3,579百万円
(３)当期純損失（△）　　　　　 △3,579百万円
(４)純資産額　　　　　 653百万円
(５)総資産額　　　　　 10,695百万円

５　上海西川密封件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　(１)売上高　　 　　　　 15,119百万円
(２)経常利益　　　　　　 705百万円
(３)当期純利益　　　　　　 601百万円
(４)純資産額　　　　　　 10,338百万円
(５)総資産額　　　　　 13,143百万円

６　債務超過会社であり、2022年12月末時点で債務超過額は158百万円であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 2,018
北米 | 2,162
東アジア | 1,022
東南アジア | 1,313
合計 | 6,515

(注) 従業員数は、就業人員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,365 | (213) | 45.1 | 21.1 | 5,693

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 1,365 | （213）
合計 | 1,365 | （213）

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (3) 労働組合の状況

(提出会社)

結成　　： | 1960年11月18日
名称　　： | 西川ゴム労働組合
上部団体： | 日本ゴム産業労働組合連合(日本労働組合総連合会傘下)
組合員数： | 1,105名(2023年３月31日現在)
労使関係： | 労使協調を基本として生産性向上に協力しており、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.9 | 16.1 | 61.8 | 70.6 | 92.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注1) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
西川物産㈱ | 4.0 | 50.0 | 50.0 | ― | (注2) | 63.2 | 66.6 | 98.0
㈱西川ビッグオーシャン | 7.1 | ― | ― | ― |  | 70.3 | 81.4 | 107.2

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．　西川物産㈱のパート・有期労働者における男性労働者の育児休業取得率（％）につきましては、該当する労働者はおりません。

３．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。