##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

14社

なお、連結子会社名については「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 関連会社1社に対する投資について持分法を適用しております。持分法を適用した関連会社名については「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社（豊不動産㈱他１社）の当期純損益および利益剰余金等の額のうち、持分に見合う額の合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.、ニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.、上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司、西川橡胶(上海)有限公司、湖北西川密封系統有限公司、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.、PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアの9社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・原材料・仕掛品

主として総平均法

貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は定率法を、その他の在外連結子会社は定額法を採用しております。

また、当社および国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～50年
機械装置及び運搬具　４～９年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、当社および国内連結子会社のソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準及び米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、それぞれIFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しており、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASU第2016-02号「リース」に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、翌連結会計年度中に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当連結会計年度帰属分を引当計上しております。

③　製品保証引当金

当社は、製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払に備えるため、国内連結子会社の役員について内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時については、以下のとおりであります。

当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社および連結子会社は、自動車メーカー、住宅メーカー等を主な得意先としており、自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品)および内外装製品等の製造販売を行っております。
当社および連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損損失の認識の要否

(1)ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結子会社ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A. DE C.V.（以下、「NSM」という。）の製造及び販売の実績は半導体不足の影響により下落した後、回復傾向にあります。しかし、原材料価格及びエネルギー価格の高騰による影響が大きく、NSMの営業損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められたため、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回っていたため、減損損失は認識しておりません。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
NSMの固定資産の帳簿価額 | 1,916 | 2,290

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

NSMは国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位に減損の兆候があると判断される場合には、減損テストを実施しております。

減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定しております。

減損テストに当たり連結財務諸表の情報が用いられるが、連結財務諸表注記「（追加情報）」に記載のとおり、当社は2023年３月期の連結財務諸表、並びに2023年３月期及び2024年３月期の各四半期連結財務諸表を修正し、これらの連結財務諸表を含む有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を2024年８月26日に提出しております。訂正報告書の提出は、NSMの棚卸資産について修正処理が行われたためです。当社は、この修正処理の影響を踏まえ、訂正前の減損テストにおいて回収可能価額として用いていた使用価値の見積りを見直し、外部の専門家を利用して見積った処分コスト控除後の公正価値を、回収可能価額として採用しております。この公正価値の見積りについては、評価手法の選択についての高度な専門知識が必要となり、回収可能価額の前提である公正価値の見積りに重要な影響を与えております。

そのため、回収可能価額である処分コスト控除後の公正価値が下落した場合には、翌連結会計年度においてNSMの固定資産について減損損失を計上する可能性があります。

(2)ニシカワ・クーパー LLC

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結子会社ニシカワ・クーパー LLC（以下、「NISCO」という。）は継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、NISCOについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
NISCOの固定資産の帳簿価額 | 4,168 | 5,271

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

NISCOは米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められる場合には、回収可能性テストが実施されます。当該テストにおいて、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能性がないと判定されます。資産グループの帳簿価額に回収可能性がない場合に、公正価値との差額が減損損失として認識されます。

また、この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、NISCOの中期事業計画を基礎としており、今後の市場動向の変動による販売数量の増減、原材料価格高騰に対応した販売単価への転嫁状況、材料費や労務費等の原価低減の程度を主要な仮定として織り込んでおります。販売数量の予測、販売単価の予測、原価低減計画は不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用)

米国会計基準を採用している在外子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」（以下、「本基準」という。）を当連結会計年度より適用しております。これにより、リースの借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。本基準の適用に当たっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度における、連結貸借対照表上、有形固定資産のその他が272百万円、流動負債のその他が98百万円、固定負債のその他が234百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

###### （第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、当社従業員（以下、「従業員」という。）に対して、当社の従業員持株会である西川ゴム工業社員持株会（以下、「本持株会」という。）を通じた株式の付与を決定し、下記のとおり、本持株会を割当予定先として、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

１　処分の概要

①払込期日 | 2023年７月４日
②処分株式の種類および株式数 | 当社普通株式　106,650株（注）
③処分価額 | １株につき1,113円
④処分総額 | 118,701,450円（注）
⑤処分方法 | 第三者割当の方法による
⑥割当予定先 | 西川ゴム工業社員持株会
⑦その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。

(注)本持株会は、2023年２月10日開催の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて従業員に対する入会プロモーションを実施し、本持株会への入会希望者を募りました。しかしながら、実際は本持株会への加入に至らない従業員若しくは退職退会者などが生じえますので、対象者は上限株数の想定より少なくなる可能性があります。なお、対象者数が確定した場合の処分株式数および処分総額等につきましては、確定次第速やかにお知らせする予定であります。

２　処分の目的および理由

当社は、従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため、本持株会へのさらなる入会を奨励することを企図して、当社の普通株式を、本持株会の会員に対し特別奨励金として付与することを決定いたしました。

本自己株式処分は、当社が会員に特別奨励金を支給し、当該特別奨励金の拠出をもって本持株会に自己株式を処分するもので第三者割当の方法によるものです。処分株式数につきましては、「１ 処分の概要」の（注）に記載のとおり、後日確定いたしますが、最大106,650株を本持株会へ処分する予定です。

###### （ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.における棚卸資産の過大計上に関する修正処理）

当社は2024年５月15日に棚卸資産の会計処理に当たりNSMが誤った単価を適用した可能性を認識したため、公認会計士を含む外部の専門家を利用して社内調査を開始いたしました。社内調査の結果、2021年10月にNSMの経理担当者が交代して以降、下記の誤った会計処理が行われ、棚卸資産が過大に計上されていたことが発覚いたしました。

●　棚卸資産に適用すべき単価の選択を誤っていた

●　有償支給等により仕入れた棚卸資産の一部が実地棚卸の対象から漏れたことで、これらの棚卸資産の数量を誤っていた

●　棚卸資産に関する決算整理仕訳の一部について、金額を算定した計算表における計算式及び参照数値を誤ったことで、不正確な仕訳が起票されていた

このため、類似案件の検討を含む社内調査の結果に基づき、当社は2023年３月期の連結財務諸表、並びに2023年３月期及び2024年３月期の各四半期連結財務諸表を修正し、これらの連結財務諸表を含む有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を2024年８月26日に提出いたしました。

これらの修正処理により、2023年３月期の連結貸借対照表に計上された棚卸資産が修正前と比較して874百万円減少し、連結損益計算書に計上された売上原価が同額増加しております。棚卸資産の勘定科目別の修正内容は、下表のとおりであります。

勘定科目 | 修正前 | 修正後
製品 | 4,178百万円 | 4,082百万円
仕掛品 | 1,181百万円 | 1,111百万円
原材料及び貯蔵品 | 4,058百万円 | 3,350百万円
棚卸資産　計 | 9,418百万円 | 8,544百万円

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
売掛金 | 2,069百万円 | 2,767百万円

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 1,538百万円 | 2,612百万円
長期借入金 | 1,078 〃 | 3,607 〃
計 | 2,616百万円 | 6,220百万円

※２　受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） ３　(1)顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 1,152 | 百万円 | 1,199 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
研究開発費 | 447 | 百万円 | 500 | 百万円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 24 | 百万円 | 14 | 百万円
工具、器具及び備品 | 3 | 〃 | 1 | 〃
その他 | 19 | 〃 | 21 | 〃
計 | 47 | 百万円 | 37 | 百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
計 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円

※５　契約解約損

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、広島県三原市の本郷産業団地用地取得計画を中止いたしましたが、これに伴うインフラに関連する工事業者への補償金に関連する費用であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △3,168 | 百万円 | 1,028 | 百万円
組替調整額 | △91 | 〃 | △66 | 〃
税効果調整前 | △3,260 | 百万円 | 962 | 百万円
税効果額 | 973 | 〃 | △295 | 〃
その他有価証券 評価差額金 | △2,286 | 百万円 | 666 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 2,378 | 百万円 | 2,826 | 百万円
組替調整額 | － | 〃 | － | 〃
税効果調整前 | 2,378 | 百万円 | 2,826 | 百万円
税効果額 | － | 〃 | － | 〃
為替換算調整勘定 | 2,378 | 百万円 | 2,826 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 339 | 百万円 | 260 | 百万円
組替調整額 | 172 | 〃 | 193 | 〃
税効果調整前 | 512 | 百万円 | 454 | 百万円
税効果額 | △157 | 〃 | △137 | 〃
退職給付に係る調整額 | 354 | 百万円 | 317 | 百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 65 | 百万円 | △23 | 百万円
その他の包括利益合計 | 511 | 百万円 | 3,786 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 19,995,387 | － | － | 19,995,387

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 406,955 | 126 | 8,000 | 399,081

（変動事由の概要）

単元未満株式買取による増加　　　　126株

譲渡制限付株式付与による減少　　8,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 391 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日
2021年10月14日 取締役会 | 普通株式 | 391 | 20 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 391 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 19,995,387 | － | － | 19,995,387

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 399,081 | 403,386 | 19,000 | 783,467

（変動事由の概要）

自己株式立会外買付取引による自己株式の取得 | 402,200株
単元未満株式買取による増加 | 61株
譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得 | 1,125株

譲渡制限付株式付与による減少 | 19,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 391 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年10月13日 取締役会 | 普通株式 | 384 | 20 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 384 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
現金及び預金 | 36,885 | 百万円 | 40,595 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,340 | 〃 | △5,600 | 〃
３か月以内の短期投資である有価証券 | 2,100 | 〃 | 2,100 | 〃
現金及び現金同等物 | 33,644 | 百万円 | 37,095 | 百万円

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産 主として、工場関係における土地、建物および建物附属設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 26 | 13
１年超 | 19 | 16
合計 | 45 | 29

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券および投資有価証券は、主に合同運用指定金銭信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年11ヵ月であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権および長期貸付金について、担当部門が取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

###### ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。

###### ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社および一部の連結子会社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額（*2） | 時　価（*2） | 差　額
(1) | 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券（*3） | 17,944 | 17,944 | －
資産　計 | 17,944 | 17,944 | －
(1) | 短期借入金 | （8,207） | （8,207） | △0
(2) | 長期借入金 | （12,889） | （12,874） | △14
負債　計 | （21,096） | （21,081） | △14

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,174

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額（*2） | 時　価（*2） | 差　額
(1) | 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券（*3） | 18,825 | 18,825 | －
資産　計 | 18,825 | 18,825 | －
(1) | 短期借入金 | （21,915） | （21,905） | △9
(2) | 長期借入金 | （3,871） | （3,844） | △27
負債　計 | （25,786） | （25,750） | △36

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,221

（注）１　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 36,885 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 13,889 | － | － | －
電子記録債権 | 1,710 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 2,100 | － | － | －
合計 | 54,584 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 40,595 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 15,953 | － | － | －
電子記録債権 | 1,871 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 2,100 | － | 10 | －
合計 | 60,520 | － | 10 | －

（注）２　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 7,257 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 949 | 11,580 | 661 | 431 | 215 | －
リース債務 | 266 | 155 | 39 | 34 | 33 | 306
合計 | 8,474 | 11,736 | 701 | 466 | 248 | 306

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 9,347 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 12,567 | 1,369 | 857 | 608 | 608 | 428
リース債務 | 233 | 105 | 52 | 38 | 36 | 286
合計 | 22,149 | 1,474 | 909 | 647 | 645 | 714

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 15,628 | － | － | 15,628
資産　計 | 15,628 | － | － | 15,628

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 16,715 | － | － | 16,715
資産　計 | 16,715 | － | － | 16,715

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |  |  |  |
その他 | － | 2,316 | － | 2,316
資産　計 | － | 2,316 | － | 2,316
短期借入金 | － | 8,207 | － | 8,207
長期借入金 | － | 12,874 | － | 12,874
負債　計 | － | 21,081 | － | 21,081

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |  |  |  |
その他 | － | 2,110 | － | 2,110
資産　計 | － | 2,110 | － | 2,110
短期借入金 | － | 21,905 | － | 21,905
長期借入金 | － | 3,844 | － | 3,844
負債　計 | － | 25,750 | － | 25,750

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券

投資有価証券は主として、上場株式等であり、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一方で、当社が保有している有価証券(その他有価証券の「その他」）は、主として合同運用指定金銭信託であり、現金及び預金と同様の性格を有するものと判断しており、取得原価にて計上しております。

これらの運用商品は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　その他有価証券(2022年３月31日現在)

種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
(1) 株式 | 14,452 | 5,101 | 9,351
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 186 | 117 | 68
小計 | 14,639 | 5,218 | 9,420
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
(1) 株式 | 1,175 | 1,401 | △225
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 2,129 | 2,130 | △0
小計 | 3,305 | 3,531 | △225
合計 | 17,944 | 8,750 | 9,194

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理にあたっては、期末において時価が取得原価に比べ30％～50％下落した場合には、個別銘柄ごとに株価水準等を把握し総合的に回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計(百万円) | 売却損の合計(百万円)
(1) 株式 | 13 | 0 | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 151 | 91 | －
合計 | 165 | 91 | －

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　その他有価証券(2023年３月31日現在)

種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
(1) 株式 | 15,640 | 5,314 | 10,326
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 15,640 | 5,314 | 10,326
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
(1) 株式 | 1,074 | 1,255 | △180
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 2,110 | 2,110 | －
小計 | 3,184 | 3,365 | △180
合計 | 18,825 | 8,680 | 10,145

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理にあたっては、期末において時価が取得原価に比べ30％～50％下落した場合には、個別銘柄ごとに株価水準等を把握し総合的に回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計(百万円) | 売却損の合計(百万円)
(1) 株式 | 6 | 3 | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 210 | 63 | －
合計 | 216 | 66 | －

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 9,617 | 9,368
勤務費用 | 514 | 468
利息費用 | 36 | 52
数理計算上の差異の発生額 | △236 | △552
退職給付の支払額 | △563 | △556
退職給付債務の期末残高 | 9,368 | 8,780

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 10,957 | 11,801
期待運用収益 | 266 | 286
数理計算上の差異の発生額 | 107 | △296
事業主からの拠出額 | 1,033 | 1,508
退職給付の支払額 | △563 | △556
年金資産の期末残高 | 11,801 | 12,742

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 239 | 286
退職給付費用 | 103 | 106
制度への拠出額 | △56 | △56
退職給付に係る負債の期末残高 | 286 | 335

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 10,124 | 9,588
年金資産 | △12,518 | △13,497
| △2,393 | △3,909
非積立型制度の退職給付債務 | 247 | 282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,146 | △3,626
退職給付に係る負債 | 300 | 349
退職給付に係る資産 | △2,447 | △3,975
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,146 | △3,626

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 514 | 468
利息費用 | 36 | 52
期待運用収益 | △266 | △286
数理計算上の差異の費用処理額 | 172 | 193
簡便法で計算した退職給付費用 | 103 | 106
その他 | △41 | △39
確定給付制度に係る退職給付費用 | 519 | 494

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 | 512 | 454
合計 | 512 | 454

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 18 | △436
合計 | 18 | △436

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 36 | % | 34 | %
株式 | 34 | % | 34 | %
一般勘定 | 20 | % | 19 | %
オルタナティブ（注） | 3 | % | 3 | %
その他 | 5 | % | 7 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.6 | % | 0.7 | %
長期期待運用収益率 | 2.4 | % | 2.4 | %
予想昇給率 | 1.8 | % | 1.8 | %

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 18 | 百万円 | 22 | 百万円
賞与引当金 | 285 | 〃 | 281 | 〃
有価証券評価損 | 101 | 〃 | 72 | 〃
役員退職慰労引当金 | 7 | 〃 | 5 | 〃
長期未払金(役員退職慰労金) | 89 | 〃 | 89 | 〃
減価償却費 | 303 | 〃 | 321 | 〃
資産除去債務 | 117 | 〃 | 118 | 〃
未払事業税 | 25 | 〃 | 40 | 〃
税務上の繰越欠損金(注３) | 1,646 | 〃 | 2,472 | 〃
棚卸資産 | 123 | 〃 | 124 | 〃
その他 | 403 | 〃 | 327 | 〃
繰延税金資産小計 | 3,122 | 百万円 | 3,876 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注３) | △1,333 | 〃 | △1,636 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △303 | 〃 | △295 | 〃
評価性引当額小計(注１) | △1,637 | 〃 | △1,932 | 〃
繰延税金資産合計 | 1,484 | 百万円 | 1,943 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,396 | 百万円 | △2,692 | 百万円
連結子会社等の留保利益金 | △1,949 | 〃 | △2,254 | 〃
固定資産圧縮積立金 | △107 | 〃 | △104 | 〃
退職給付に係る資産 | △746 | 〃 | △1,211 | 〃
その他 | △14 | 〃 | △13 | 〃
繰延税金負債合計 | △5,214 | 百万円 | △6,275 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額（注２） | △3,729 | 百万円 | △4,331 | 百万円

(注)１　評価性引当額が295百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を303百万円計上したことによるものであります。

２　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
固定資産－繰延税金資産 | 422 | 百万円 | 616 | 百万円
固定負債－繰延税金負債 | △4,152 | 〃 | △4,948 | 〃

３　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(1) | － | 38 | 161 | 216 | 77 | 1,151 | 1,646 | 百万円
評価性引当額 | － | △38 | △161 | △216 | △77 | △839 | △1,333 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 312 | 312 | 〃

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(2) 税務上の繰越欠損金1,646百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産312百万円を計上しております。当該繰延税金資産312百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金のうち回収可能と判断した金額について認識したものであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(3) | 152 | 283 | 101 | 14 | 68 | 1,850 | 2,472 | 百万円
評価性引当額 | △152 | △283 | △101 | △14 | △68 | △1,015 | △1,636 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 835 | 835 | 〃

(3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(4) 税務上の繰越欠損金2,472百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産835百万円を計上しております。当該繰延税金資産835百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金のうち回収可能と判断した金額について認識したものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 〃 | 0.2 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.2 | 〃 | △5.1 | 〃
住民税均等割等 | 0.7 | 〃 | 1.7 | 〃
関係会社持分法利益 | △3.1 | 〃 | △2.0 | 〃
連結子会社の税率差異 | △4.1 | 〃 | 7.8 | 〃
評価性引当額の増減 | 15.1 | 〃 | 21.0 | 〃
連結子会社等の留保利益金 | 5.0 | 〃 | 21.3 | 〃
決算訂正による影響額 | － | 〃 | 18.8 | 〃
その他 | 1.8 | 〃 | 0.0 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.8 | ％ | 94.2 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則に基づくアスベストの除去義務に係る費用および建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の耐用年数と見積り、割引率は無リスクの利付国債の税引前の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
期首残高 | 372 | 百万円 | 377 | 百万円
時の経過による調整額 | 5 | 〃 | 3 | 〃
期末残高 | 377 | 百万円 | 381 | 百万円

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の一般産業資材を製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
日本 | 北米 | 東アジア | 東南アジア
自動車用部品 | 34,844 | 23,359 | 13,756 | 8,515 | 80,475
一般産業資材 | 4,027 | － | － | － | 4,027
合計 | 38,871 | 23,359 | 13,756 | 8,515 | 84,503

（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
日本 | 北米 | 東アジア | 東南アジア
自動車用部品 | 40,808 | 30,211 | 13,132 | 10,010 | 94,162
一般産業資材 | 4,004 | － | － | － | 4,004
合計 | 44,812 | 30,211 | 13,132 | 10,010 | 98,167

（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1)顧客との契約から生じた債権の残高

（単位：百万円）

| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 16,777 | 15,600
受取手形 | 382 | 448
売掛金 | 14,282 | 13,441
電子記録債権 | 2,112 | 1,710

(2)契約資産及び契約負債の残高

当社グループの契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(3)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1)顧客との契約から生じた債権の残高

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 15,600 | 17,824
受取手形 | 448 | 279
売掛金 | 13,441 | 15,673
電子記録債権 | 1,710 | 1,871

(2)契約資産及び契約負債の残高

当社グループの契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(3)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。