第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

売上高

(千円)

3,267,043

経常利益

(千円)

1,078,370

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

749,011

包括利益

(千円)

749,011

純資産額

(千円)

4,163,923

4,357,296

総資産額

(千円)

5,493,864

5,054,743

1株当たり純資産額

(円)

572.95

621.71

1株当たり当期純利益

(円)

105.08

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

104.43

自己資本比率

(%)

75.6

86.0

自己資本利益率

(%)

17.6

株価収益率

(倍)

9.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

230,678

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

165,454

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

585,786

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,538,211

従業員数

(名)

204

168

 

(注) 1.第17期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第17期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。

2.第18期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

3.従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

売上高

(千円)

1,528,948

2,163,883

3,065,500

3,481,014

3,064,252

経常利益

(千円)

309,693

604,168

1,236,833

1,313,995

1,076,157

当期純利益

(千円)

300,476

423,284

828,645

879,400

755,796

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

30,000

30,000

903,331

904,012

904,650

発行済株式総数

(株)

60,000

6,000,000

7,388,200

7,253,800

7,268,200

純資産額

(千円)

810,361

1,233,645

3,816,785

4,166,004

4,366,163

総資産額

(千円)

1,458,393

1,996,854

4,875,770

5,070,064

5,038,241

1株当たり純資産額

(円)

135.06

205.61

515.53

573.24

622.97

1株当たり配当額

(円)

34.50

35.80

36.80

(1株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(13.00)

(13.00)

1株当たり当期純利益

(円)

50.08

70.55

112.72

119.45

106.03

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

111.59

118.54

105.38

自己資本比率

(%)

55.6

61.8

78.1

82.0

86.5

自己資本利益率

(%)

45.5

41.4

32.9

22.1

17.7

株価収益率

(倍)

25.1

9.4

9.3

配当性向

(%)

30.6

30.0

35.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

190,580

509,641

967,368

689,611

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

155,755

24,567

199,553

577,947

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,745,728

529,596

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,007,461

1,492,362

4,007,163

3,589,231

従業員数

(名)

107

146

179

192

159

株主総利回り

(%)

42.2

38.5

(比較指標:配当込みTOPIX )

(%)

(―)

(―)

(―)

(114.5)

(152.4)

最高株価

(円)

4,940

3,225

1,451

最低株価

(円)

1,912

1,081

980

 

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第14期及び第15期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。

3.第14期及び第15期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

5.2021年3月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

6.第14期から第16期の株主総利回り及び比較指標は、2021年6月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第17期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年5月期末を基準として算定しております。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2021年6月18日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

第18期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第18期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2007年3月

大阪府大阪市にて、中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR事業を主な目的として株式会社矢動丸enjin(資本金30,000千円)を設立し、WEBメディア「賢者.tv(現:KENJA GLOBAL)」をオープン

2007年4月

本社を大阪府大阪市から東京都中央区銀座に移転

2008年1月

就職ウォーカーNetと協同で「経営者AWARD」発刊

2009年4月

社名を株式会社enjinに変更

2009年5月

就職ウォーカーNetと協同でWEBサイト「BACCS」オープン

2010年1月

WEBメディア「覚悟の瞬間」オープン

2010年3月

東京本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転

2010年7月

登記上の本店を大阪府大阪市へ移転し本社を東京本社へ変更

2013年8月

WEBメディア「賢者.tv」のメディア名を「KENJA GLOBAL」に変更

2013年8月

ビジネス情報誌「Qualitas」発刊

2015年2月

大阪支社を開設(大阪府大阪市淀川区西中島四丁目3-21)

2017年5月

東京本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座五丁目に移転

2017年12月

社名を株式会社Enjinに変更

2020年1月

メディアマッチングサービス「メディチョク」開始

2020年5月

リモートワーク転換のため大阪支社を閉鎖

2021年1月

決裁者アポイントマッチングサービス「アポチョク」開始

2021年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2023年3月

アズ・ワールドコムジャパン株式会社を株式取得により子会社化

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社1社(アズ・ワールドコムジャパン株式会社)の合計2社で構成されております。当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス(存在意義)と定めるとともに、ビジネスを通じてクライアントのあらゆる「価値」を「可視化」することが全てのサービスの根幹となるミッションと位置付け、ダイレクトブランディングサービスを主軸としたPR(注1)事業を展開しております。

前連結会計年度においては、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式を取得し子会社化しました。同社はメディアリレーションやイベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたる業務領域においてオーダーメイドのPR支援を強みとしています。これに加えて、同社が所属するグローバルネットワーク(WORLDCOM)は世界49カ国115都市に直結しており、このグローバルネットワークの基盤を駆使した海外PRにも、事業ドメインを多角化しております。

当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

また、以下の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「PR事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度よりセグメント情報を開示しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1)ストラテジックPRサービス

コミュニケーション手法が多様化・複雑化している現代社会においても、メディアリレーションやイベント支援、リスクマネジメントといった領域がPR活動の原点であることに変わりありません。これらのPR活動をオーダーメードで実施することに加えて、クライアントの課題設定次第では海外へのアプローチも視野に入れたサービス展開をしております。

本サービスを担うアズ・ワールドコムジャパン株式会社は、世界49か国115都市113オフィスを結ぶグローバルPRネットワークである「WORLDCOM」の日本代表社として、世界各国の著名なPR会社が有するPR戦略のノウハウを共有するとともに、最先端のPR技法を取り入れております。この基盤を活用して、時代やトレンドに合わせたPR戦略を提案するとともに、実際のPRの実行支援までに関与することにより、経営戦略や営業戦略と一貫性のあるコミュニケーション戦略を策定しております。

また、クライアントは民間企業に限られず、国内外の政府系主催の案件にも対応しております。

 

(2) ダイレクトブランディングサービス

当社が運営する複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせて企業メッセージ等の発信を支援するサービスです。

運営メディアは、雑誌や、Webサイト、TV、動画、書籍等、幅広い領域をカバーし、また主要メディア企業との共同開発媒体だけでなくオウンドメディア(注2)も組み合わせることにより、クライアントからのあらゆるニーズに対応することができる多様なラインナップを擁しております。

一般的に、社会的な認知度の低いとされる中小企業等にとっては、メディアへの露出を図ることのハードルは高く、また高額に及ぶ広告費予算を捻出することは難しいとされています。この点、当社は、創業以来一貫して他に中小企業や経営者層のニーズに最適化したメディア開発を行うとともに、メディアの種類や特性に応じたブランディング(注4)構築のサポートを行っております。

 

 

(サービス提供フロー)

フロー1

打ち合わせ・ヒアリング

プランナーが顧客の現状と経営課題を詳しくヒアリング。

フロー2

露出メディアの選定

要望に沿ったメディア、露出の可能性が高いメディア、顧客のブランディングに合った メディアをプランニング。

フロー3

露出メディアの決定

複数メディアの中から、アプローチ先を決定

フロー4

メディアアプローチ・企画会議

決定したメディアへアプローチし、企画会議等に参加。

フロー5

メディア露出

企画会議や審査に通れば、撮影や取材の手配からメディア露出までトータルでサポート。

 

 

(3) PRプラットフォームサービス「メディチョク」

PRプランナーにより介在されていたメディアとのマッチングを、PC・スマートフォン上で行うことができるサービス「メディチョク」を展開しております。プラットフォーム(注4)上において、顧客側はメディアに向けて自社の情報発信を行い、メディア側は顧客に向けてメディアに掲載するための情報募集を行うことができます。双方の情報を確認することができることから、PC・スマートフォン上で直接的にメディアリレーションを実現しています。また、顧客はメディアからのオファー一覧から自社が該当しそうなものを選択し、積極的にアプローチすることも可能です。

従来のPRサービスでは、顧客はPR会社を通じてメディアに紹介してもらうか、自社でニュースリリース等を配信して待つかの選択肢しかなく、特にBtoB向けサービスを提供する企業等においてはメディアに取り上げられることが難しいという課題がありました。また、PR会社を利用した場合のリテーナーフィーも高額になるケースが多く、取り上げられるかどうか不透明な状態でコストを負担することも課題のひとつにありました。

また付加的なサービスとして、大手新聞社やTV局のプロデューサー等を招いたメディアセミナー、ウェビナー等を開催し、顧客に向けて広報勉強会を開催することでPRに対する認知向上とリテラシーの向上に努めております。

情報発信が苦手な顧客向けには、有償でニュースリリースの作成等を代行するオプションサービスも用意するなど、サービスを利用している顧客へのサポート体制も構築することで顧客満足度の向上につながっています。顧客のプロフィールデータには過去のメディア露出実績等を掲載することも可能なため、メディア担当者側からも目的にあったターゲットを検索しやすい仕様となっております。

 

(注)1.PR(ピーアール)は、Public Relations(パブリック・リレーションズ)の略であり、「個人や組織体の存在、或いは目指している方向に対して、世論や一般消費者から支持を得られるように活動すること」を指します。PRはメディアの制作・編集担当に顧客企業の魅力的な情報を伝達し、彼らが制作するニュースや記事への露出をさせることで、顧客企業の情報を発信していきます。このため、PRによる情報は、広告・宣伝に比べて一般的に注目度・信頼度が高い情報として消費者に受容される傾向があります。

2.オウンドメディア(Owned Media)とは「自社で保有するメディア」の総称を指します。

3.ブランディングとは、「ブランド」を形作るための様々な活動を意味し、他と区別することで市場における自社(商品)のポジションを明確化することでターゲット市場における印象を浸透させるマーケティング戦略を指します。

4.プラットフォーム(Platform)とはサービスやシステム、ソフトウエアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台(基盤)となる標準環境」を指します。

 

 

 

(事業系統図)


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

アズ・ワールドコムジャパン株式会社

東京都中央区

10,000

対外的PR

100

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ダイレクトブランディングサービス

86

PRプラットフォームサービス

22

ストラテジックPRサービス

9

全社(共通)

51

合計

168

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

2.臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年5月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

159

28.6

3.8

5,524

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ダイレクトブランディングサービス

86

PRプラットフォームサービス

22

全社(共通)

51

合計

159

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

2.臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.従業員数には、当社から他社への出向2名を含んでおりません。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。