(1) 連結経営指標等
(注) 1.第17期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第17期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。
2.第18期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
3.従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第14期及び第15期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。
3.第14期及び第15期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
5.2021年3月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.第14期から第16期の株主総利回り及び比較指標は、2021年6月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第17期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年5月期末を基準として算定しております。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2021年6月18日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
9.第18期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第18期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
当社グループは、当社と連結子会社1社(アズ・ワールドコムジャパン株式会社)の合計2社で構成されております。当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス(存在意義)と定めるとともに、ビジネスを通じてクライアントのあらゆる「価値」を「可視化」することが全てのサービスの根幹となるミッションと位置付け、ダイレクトブランディングサービスを主軸としたPR(注1)事業を展開しております。
前連結会計年度においては、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式を取得し子会社化しました。同社はメディアリレーションやイベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたる業務領域においてオーダーメイドのPR支援を強みとしています。これに加えて、同社が所属するグローバルネットワーク(WORLDCOM)は世界49カ国115都市に直結しており、このグローバルネットワークの基盤を駆使した海外PRにも、事業ドメインを多角化しております。
当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
また、以下の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「PR事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度よりセグメント情報を開示しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1)ストラテジックPRサービス
コミュニケーション手法が多様化・複雑化している現代社会においても、メディアリレーションやイベント支援、リスクマネジメントといった領域がPR活動の原点であることに変わりありません。これらのPR活動をオーダーメードで実施することに加えて、クライアントの課題設定次第では海外へのアプローチも視野に入れたサービス展開をしております。
本サービスを担うアズ・ワールドコムジャパン株式会社は、世界49か国115都市113オフィスを結ぶグローバルPRネットワークである「WORLDCOM」の日本代表社として、世界各国の著名なPR会社が有するPR戦略のノウハウを共有するとともに、最先端のPR技法を取り入れております。この基盤を活用して、時代やトレンドに合わせたPR戦略を提案するとともに、実際のPRの実行支援までに関与することにより、経営戦略や営業戦略と一貫性のあるコミュニケーション戦略を策定しております。
また、クライアントは民間企業に限られず、国内外の政府系主催の案件にも対応しております。
当社が運営する複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせて企業メッセージ等の発信を支援するサービスです。
運営メディアは、雑誌や、Webサイト、TV、動画、書籍等、幅広い領域をカバーし、また主要メディア企業との共同開発媒体だけでなくオウンドメディア(注2)も組み合わせることにより、クライアントからのあらゆるニーズに対応することができる多様なラインナップを擁しております。
一般的に、社会的な認知度の低いとされる中小企業等にとっては、メディアへの露出を図ることのハードルは高く、また高額に及ぶ広告費予算を捻出することは難しいとされています。この点、当社は、創業以来一貫して他に中小企業や経営者層のニーズに最適化したメディア開発を行うとともに、メディアの種類や特性に応じたブランディング(注4)構築のサポートを行っております。
(サービス提供フロー)
従来のPRサービスでは、顧客はPR会社を通じてメディアに紹介してもらうか、自社でニュースリリース等を配信して待つかの選択肢しかなく、特にBtoB向けサービスを提供する企業等においてはメディアに取り上げられることが難しいという課題がありました。また、PR会社を利用した場合のリテーナーフィーも高額になるケースが多く、取り上げられるかどうか不透明な状態でコストを負担することも課題のひとつにありました。
また付加的なサービスとして、大手新聞社やTV局のプロデューサー等を招いたメディアセミナー、ウェビナー等を開催し、顧客に向けて広報勉強会を開催することでPRに対する認知向上とリテラシーの向上に努めております。
情報発信が苦手な顧客向けには、有償でニュースリリースの作成等を代行するオプションサービスも用意するなど、サービスを利用している顧客へのサポート体制も構築することで顧客満足度の向上につながっています。顧客のプロフィールデータには過去のメディア露出実績等を掲載することも可能なため、メディア担当者側からも目的にあったターゲットを検索しやすい仕様となっております。
(注)1.PR(ピーアール)は、Public Relations(パブリック・リレーションズ)の略であり、「個人や組織体の存在、或いは目指している方向に対して、世論や一般消費者から支持を得られるように活動すること」を指します。PRはメディアの制作・編集担当に顧客企業の魅力的な情報を伝達し、彼らが制作するニュースや記事への露出をさせることで、顧客企業の情報を発信していきます。このため、PRによる情報は、広告・宣伝に比べて一般的に注目度・信頼度が高い情報として消費者に受容される傾向があります。
2.オウンドメディア(Owned Media)とは「自社で保有するメディア」の総称を指します。
3.ブランディングとは、「ブランド」を形作るための様々な活動を意味し、他と区別することで市場における自社(商品)のポジションを明確化することでターゲット市場における印象を浸透させるマーケティング戦略を指します。
4.プラットフォーム(Platform)とはサービスやシステム、ソフトウエアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台(基盤)となる標準環境」を指します。
(事業系統図)

2024年5月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2024年5月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数には、当社から他社への出向2名を含んでおりません。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。