【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  1

連結子会社の名称 アズ・ワールドコムジャパン株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度において、アズ・ワールドコムジャパン株式会社は決算日を4月30日から5月31日に変更し、連結決算日は同一となっております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        6~27年

車両運搬具     2~6年

工具、器具及び備品 2~15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く) 

 ソフトウエア    

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 顧客関連資産

その効果の及ぶ期間(7年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります

 

ストラテジックPRサービス

メディアリレーション活動やパブリシティ活動等のコンサルティングやイベントPR、キャンペーンPR、リスクマネジメント管理、海外PRなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスの提供を行っております。

収益の認識については、リテーナー契約のような一定期間で履行義務が充足される場合は、契約期間にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。一時点で履行義務が充足される場合は、イベントの開催やPR記事の納品完了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。

 

ダイレクトブランディングサービス

オウンドメディアや複数のメディア媒体の中から顧客のニーズに合わせてメディア露出のサポートを行っております。

収益の認識については、一定期間で履行義務が充足される場合は、契約期間にわたり均等に契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。一時点で履行義務が充足される場合は、PR記事や制作データ等の納品が完了した時点において収益を認識しております。

 

PRプラットフォームサービス

メディアと企業のマッチングをプラットフォーム上で行うことができるサービスを提供しております。

収益の認識については、一定期間で履行義務が充足される場合は、契約に定められた月額提供金額に基づき収益を認識することとしております。一時点で履行義務が充足される場合は、PR記事や制作データ等の納品が完了した時点において収益を認識しております。

 

なお、当社グループの取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(10年)にわたり均等償却しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

繰延税金資産

61,054

58,386

 

 

2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

 

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。前述の判断を行うにあたって、「当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。当該仮定を設定するにあたっては、市場環境の変化の有無等を考慮しております。

 

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該仮定に変化が生じた場合には、前述の会社分類に影響を及ぼすことを通じて、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。

 

(のれんの計上金額及び償却期間に係る見積り)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

のれん

66,384

59,745

顧客関連資産

48,000

41,142

 

 アズ・ワールドコムジャパン株式会社の取得により生じたのれん及び顧客関連資産を連結財務諸表に計上しております。また、当該のれんの償却期間を10年、顧客関連資産の償却期間を7年と見積っております。

 

2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報  

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 のれんは、株式の取得原価と企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額から算出しております。顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すと期待される超過収益の現在価値として算出しております。のれんの償却期間及び現在価値は、算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積っております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 算定の基礎とした事業計画において、売上高成長率、顧客減少率、割引率の主要な仮定を用いております。

 当社は、のれん及び顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。また、減損の兆候判定においては、主に取得日時点の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しており、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

 のれん及び顧客関連資産については、当連結会計年度において、減損の兆候がないため減損処理を行っておりません。

 

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、事業計画策定に用いた仮定の見直しが必要となった場合、のれん及び顧客関連資産の評価に影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

売掛金

105,990

千円

78,798

千円

 

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

仕掛品

7,646

千円

6,653

千円

貯蔵品

246

203

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

役員報酬

64,690

千円

給料及び手当

655,574

 〃

地代家賃

145,242

 〃

減価償却費

57,541

 〃

のれん償却費

6,638

 〃

賞与引当金繰入額

66,809

 〃

貸倒引当金繰入額

20,875

 〃

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

  該当事項はありません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,253,800

14,400

7,268,200

 

(変動事由の概要) 

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加  14,400株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

67

272,200

272,267

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 自己株式の取得による増加  272,200株

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

ストック・オプションと
しての第1回新株予約権

(注)

ストック・オプションと
しての第2回新株予約権

(注)

ストック・オプションと
しての第3回新株予約権

7,884

合計

7,884

 

(注)  当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年8月25日

定時株主総会

普通株式

165,385

22.80

2023年5月31日

2023年8月28日

2024年1月11日

取締役会

普通株式

94,247

13.00

2023年11月30日

2024年1月30日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

166,503

23.80

2024年5月31日

2024年8月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

現金及び預金

3,538,211

千円

現金及び現金同等物

3,538,211

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行っております。また、資金調達については主に自己資本による方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。破産更生債権等は、金銭債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

長期貸付金は役員等に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。破産更生債権等は、取引先ごとの回収可能性を定期的に把握する体制としております。長期貸付金は、保有状況や残高を定期的にモニタリングしております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)破産更生債権等

23,673

23,673

貸倒引当金(※1)

△23,673

△23,673

 

資産計

(2)長期借入金(※2)

28,330

28,174

△156

負債計

28,330

28,174

△156

 

(※1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 1年以内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注) 1. 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

 

   2. 「売掛金」「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

 

     3. 連結会計年度の連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取り扱いを適用し、時価開示対象とはしておりません。 当該出資は連結貸借対照表計「投資有価証券」に393,734千円で計上しております

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)長期貸付金

144,700

144,625

△74

(2)破産更生債権等

23,003

23,003

貸倒引当金(※1)

△23,003

△23,003

 

資産計

144,700

144,625

△74

 

(※1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注) 1. 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

 

2. 「売掛金」「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「前受金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

 

3. 連結会計年度の連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取り扱いを適用し、時価開示対象とはしておりません。 当該出資は連結貸借対照表計「投資有価証券」に383,632千円で計上しております。

 

 

4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,083,823

売掛金

105,990

未収入金

332,514

合計

4,522,328

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,538,211

売掛金

78,798

未収入金

283,140

合計

3,900,150

 

 

5.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

3,384

3,684

3,684

3,684

1,994

11,900

合計

3,384

3,684

3,684

3,684

1,994

11,900

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

破産更生債権等

23,673

23,673

貸倒引当金

△23,673

△23,673

 

資産計

長期借入金

28,174

28,174

負債計

28,174

28,174

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

144,625

144,625

破産更生債権等

23,003

23,003

貸倒引当金

△23,003

△23,003

 

資産計

144,625

144,625

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

長期貸付金

貸付先ごとに回収予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと期末時点における元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

破産更生債権等

担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値法により時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル3の時価に分類しております。

 

負債

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2019年5月22日

2020年7月13日

2022年1月14日

付与対象者の区分及び人数

取締役2名
従業員5名

取締役1名
従業員2名

取締役2名
従業員6名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 66,000株

普通株式 18,000株

普通株式 362,000株

付与日

2019年5月31日

2020年7月31日

2022年1月31日

権利確定条件

権利行使時において、当社、子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有することを要する。

権利行使時において、当社、子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有することを要する。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年6月1日から
2029年5月20日まで

2022年8月1日から
2030年7月12日まで

2022年1月31日から
2032年1月30日まで

 

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2019年5月22日

2020年7月13日

2022年1月14日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

39,600

14,400

358,400

付与

失効

権利確定

10,800

3,600

未確定残

28,800

10,800

358,400

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

1,200

権利確定

10,800

3,600

権利行使

10,800

3,600

失効

未行使残

1,200

 

 

②  単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2019年5月22日

2020年7月13日

2022年1月14日

権利行使価格(円)

73

135

1,920

行使時平均株価(円)

1,271

1,271

付与日における公正な評価単価(円)

2,200

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額:36,417千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額:16,452千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

 

当連結会計年度
(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

20,195

千円

 

16,517

千円

貸倒引当金

14,878

 

15,635

未払事業税

13,956

 

8,930

資産除去債務

5,711

 

5,711

投資有価証券評価損

2,368

 

2,368

その他

6,834

 

9,691

繰延税金資産合計

63,945

千円

 

58,854

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

  保険積立金評価益

△1,798

 

 顧客関連資産

△16,468

 

△14,116

その他

△62

 

繰延税金負債合計

△18,328

千円

 

△14,116

千円

繰延税金資産純額

45,617

千円

 

44,738

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前連結会計年度は、連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。

  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

 2023年3月24日(みなし取得日2023年5月31日)に行われたアズ・ワールドコムジャパン株式会社との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

 この結果、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれんの金額97,915千円は、会計処理の確定により31,531千円減少し、66,384千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産が48,000千円、繰延税金負債が16,468千円それぞれ増加したことによるものです。

 また、のれんの償却期間は10年、のれん以外の無形固定資産に計上した顧客関連資産の償却期間は7年であります。

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 該当事項はありません。

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

  資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の賃借契約において発生が予想される原状回復費用について、資産に計上している差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項」の「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

(*1)

105,990

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

(*1)

78,798

契約負債(期首残高)

(*2)

369,426

契約負債(期末残高)

(*2)

374,208

 

(*1)連結貸借対照表上「売掛金」に計上しております。

(*2)連結貸借対照表上「前受金」及び「固定負債のその他」に計上しております。契約負債は主に、履行義務が一 定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、契約期間又はサービス提供期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、一時点で収益を認識する取引においても、顧客による検収又はサービス提供の完了前に既に受領した対価の一部を前受金及び長期前受金として計上しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は348,658千円であります。また、当連結会計年度における契約負債の重要な変動はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法により記載を省略しております。