【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  ①子会社株式 

   移動平均法による原価法

  ②その他有価証券

   市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        6~27年

車両運搬具     2~6年

工具、器具及び備品 2~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準 

当社の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります

ダイレクトブランディングサービス 

オウンドメディアや複数のメディア媒体の中から顧客のニーズに合わせてメディア露出のサポートを行っております。

収益の認識については、一定期間で履行義務が充足される場合は、契約期間にわたり均等に契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。一時点で履行義務が充足される場合は、PR記事や制作データ等の納品が完了した時点において収益を認識しております。


 PRプラットフォームサービス

メディアと企業のマッチングをプラットフォーム上で行うことができるサービスを提供しております。

収益の認識については、一定期間で履行義務が充足される場合は、契約に定められた月額提供金額に基づき収益を認識することとしております。一時点で履行義務が充足される場合は、PR記事や制作サービス等の納品が完了した時点において収益を認識しております。

 

なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

繰延税金資産

60,135

57,467

 

 

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

 

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。前述の判断を行うにあたって、「当事業年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。当該仮定を設定するにあたっては、市場環境の変化の有無等を考慮しております。

 

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該仮定に変化が生じた場合には、前述の会社分類に影響を及ぼすことを通じて、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。

 

 

(子会社株式の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

223,000

223,000

 

 

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

  子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表に計上しています。

 

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社は、市場価格のない子会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した時には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理します。

実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、資産等の時価評価差額や発行会社の超過収益力等を加味して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。実質価額の測定に際しては、経営者の判断及び見積りが財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

子会社株式については、当事業年度において、実質価額の著しい下落がないことから減損処理を行っておりません。

 

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要になった場合には、実質価額が減少し、その結果、当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。

 

(貸借対照表関係) 

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

仕掛品

7,646

千円

23,853

千円

貯蔵品

246

192

 

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

短期金銭債権

千円

194

千円

短期金銭債務

1,729

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

役員報酬

97,200

千円

53,590

千円

給料及び手当

655,563

 〃

604,720

 〃

地代家賃

128,448

 〃

141,938

 〃

減価償却費

42,615

 〃

49,922

 〃

賞与引当金繰入額

57,964

 〃

64,232

 〃

貸倒引当金繰入額

7,270

 〃

20,875

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

49.2

45.57

一般管理費

50.8

54.43

 

 

  ※2 関係会社との取引高 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

売上原価

千円

20,000

千円

販売費及び一般管理費

 〃

1,788

 〃

営業取引以外の取引高

 〃

330

 〃

 

 

(有価証券関係) 

  子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。

  なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

223,000

223,000

223,000

223,000

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年5月31日)

 

当事業年度
(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

13,956

千円

 

8,547

千円

貸倒引当金

14,878

 〃

 

15,635

 〃

賞与引当金

19,952

 〃

 

16,443

 〃

投資有価証券評価損

2,368

 〃

 

2,368

 〃

資産除去債務

5,711

 〃

 

5,711

 〃

その他

3,267

 〃

 

8,760

 〃

繰延税金資産小計

60,135

千円

 

57,467

千円

繰延税金資産合計

60,135

千円

 

57,467

千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年5月31日)

 

当事業年度
(2024年5月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.35

 

0.56

住民税均等割等

0.17

 

0.21

留保金課税

1.80

 

0.10

外国税額控除否認

0.37

 

評価性引当額の増減

△0.18

 

税額控除

 

△1.91

その他

△0.06

 

0.17

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.08

 

29.77

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2024年7月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2024年8月23日開催予定の第18回定時株主総会に付議し、承認されました。

詳細については、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) 譲渡制限付株式報酬制度の導入」に記載のとおりです。