該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は2024年5月15日に棚卸資産の会計処理に当たりNSMが誤った単価を適用した可能性を認識したため、公認会計士を含む外部の専門家を利用して社内調査を開始いたしました。社内調査の結果、2021年10月にNSMの経理担当者が交代して以降、下記の誤った会計処理が行われ、棚卸資産が過大に計上されていたことが発覚いたしました。
● 棚卸資産に適用すべき単価の選択を誤っていた
● 有償支給等により仕入れた棚卸資産の一部が実地棚卸の対象から漏れたことで、これらの棚卸資産の数量を誤っていた
● 棚卸資産に関する決算整理仕訳の一部について、金額を算定した計算表における計算式及び参照数値を誤ったことで、不正確な仕訳が起票されていた
このため、類似案件の検討を含む社内調査の結果に基づき、当社は2023年3月期の連結財務諸表、並びに2023年3月期及び2024年3月期の各四半期連結財務諸表を修正し、これらの連結財務諸表を含む有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を2024年8月26日に提出いたしました。
これらの修正処理により、2024年3月期第1四半期の連結貸借対照表に計上された棚卸資産が修正前と比較して799百万円減少し、連結損益計算書に計上された売上原価が同額増加しております。棚卸資産の勘定科目別の修正内容は、下表のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式402,200株の取得を行っております。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が504百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が910百万円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。