第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)および第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,577,483

32,546,892

受取手形及び売掛金

8,806,052

8,861,676

商品及び製品

2,777,891

3,361,224

仕掛品

1,680,091

1,326,058

原材料及び貯蔵品

1,600,776

1,567,667

その他

278,877

726,907

貸倒引当金

5,276

2,925

流動資産合計

46,715,896

48,387,501

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

18,149,639

18,304,177

減価償却累計額

11,628,602

11,781,271

建物及び構築物(純額)

6,521,037

6,522,906

土地

7,854,871

7,854,871

その他

9,475,384

9,681,443

減価償却累計額

8,074,991

8,241,834

その他(純額)

1,400,393

1,439,609

有形固定資産合計

15,776,302

15,817,388

無形固定資産

16,067

22,961

投資その他の資産

3,049,942

3,152,950

固定資産合計

18,842,313

18,993,300

資産合計

65,558,209

67,380,801

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,431,836

4,280,923

電子記録債務

10,448,746

10,292,330

未払法人税等

659,855

624,366

前受金

1,516,640

1,516,064

賞与引当金

668,000

357,500

役員賞与引当金

59,236

41,250

その他

1,553,254

2,608,799

流動負債合計

19,337,570

19,721,235

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,913,956

1,921,410

その他

915,997

1,057,442

固定負債合計

2,829,954

2,978,853

負債合計

22,167,524

22,700,088

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,164,950

3,164,950

資本剰余金

2,533,296

2,549,086

利益剰余金

44,321,191

45,952,993

自己株式

3,276,852

3,795,687

株主資本合計

46,742,585

47,871,342

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,218,263

1,380,063

土地再評価差額金

4,543,591

4,543,591

退職給付に係る調整累計額

26,572

27,100

その他の包括利益累計額合計

3,351,901

3,190,628

純資産合計

43,390,684

44,680,713

負債純資産合計

65,558,209

67,380,801

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

43,310,162

45,791,195

売上原価

32,172,126

33,495,094

売上総利益

11,138,036

12,296,100

販売費及び一般管理費

8,063,627

8,358,751

営業利益

3,074,408

3,937,349

営業外収益

 

 

受取利息

168

195

受取配当金

15,587

46,739

固定資産賃貸料

18,685

17,150

仕入割引

115,185

115,677

作業くず売却収入

196,429

161,666

その他

44,950

23,915

営業外収益合計

391,006

365,344

営業外費用

 

 

売上割引

5,043

5,836

その他

26

3,564

営業外費用合計

5,070

9,400

経常利益

3,460,345

4,293,292

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,346

3,115

特別利益合計

5,346

3,115

特別損失

 

 

固定資産除却損

304

9,343

投資有価証券評価損

14,200

特別損失合計

14,504

9,343

税金等調整前四半期純利益

3,451,188

4,287,064

法人税、住民税及び事業税

981,595

1,235,767

法人税等調整額

93,411

122,387

法人税等合計

1,075,006

1,358,154

四半期純利益

2,376,182

2,928,909

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,376,182

2,928,909

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

四半期純利益

2,376,182

2,928,909

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

41,835

161,800

退職給付に係る調整額

5,085

527

その他の包括利益合計

36,750

161,272

四半期包括利益

2,412,932

3,090,182

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,412,932

3,090,182

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

投資その他の資産

5,459千円

4,802千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

減価償却費

604,196千円

640,875千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月26日

定時株主総会

普通株式

566,841

35.00

2022年2月28日

2022年5月27日

利益剰余金

2022年10月7日

取締役会

普通株式

405,199

25.00

2022年8月31日

2022年11月4日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

729,358

45.00

2023年2月28日

2023年5月26日

利益剰余金

2023年10月10日

取締役会

普通株式

567,749

35.00

2023年8月31日

2023年11月6日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年9月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式244,500株の取得を行いました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が518,835千円増加(当該株式の取得による増加531,119千円、単元未満株式の取得による増加100千円、譲渡制限付株式報酬による減少12,384千円)し、当第3四半期連結会計期間末において3,795,687千円となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

業務用厨房機器製造販売業

大型製パン機械製造販売業

ビル賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,204,910

1,662,581

442,670

43,310,162

43,310,162

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,016

24,016

24,016

41,204,910

1,686,598

442,670

43,334,179

24,016

43,310,162

セグメント利益又は損失(△)

3,322,779

6,262

308,751

3,625,268

550,860

3,074,408

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△550,860千円には、セグメント間取引消去90,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△640,860千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失について、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

業務用厨房機器製造販売業

大型製パン機械製造販売業

ビル賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,249,147

2,102,114

439,932

45,791,195

45,791,195

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,023

19,023

19,023

43,249,147

2,121,138

439,932

45,810,219

19,023

45,791,195

セグメント利益

4,145,757

71,967

300,087

4,517,812

580,463

3,937,349

(注)1.セグメント利益の調整額△580,463千円には、セグメント間取引消去90,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△670,463千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益について、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

(金融商品関係)

 四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

 四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 報告セグメントごとの財又はサービスに分解した情報は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

業務用厨房機器製造販売業

大型製パン機械製造販売業

ビル賃貸業

熱機器

10,970,964

10,970,964

作業機器

規格品

2,443,045

2,443,045

オーダー品

2,765,495

2,765,495

部品他

3,577,483

3,577,483

冷機器

8,047,861

8,047,861

調理サービス機器

13,400,060

13,400,060

大型製パン機械

1,607,113

1,607,113

大型製パン関連機械

55,468

55,468

顧客との契約から生じる収益

41,204,910

1,662,581

42,867,491

その他の収益

442,670

442,670

外部顧客への売上高

41,204,910

1,662,581

442,670

43,310,162

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

業務用厨房機器製造販売業

大型製パン機械製造販売業

ビル賃貸業

熱機器

11,165,572

11,165,572

作業機器

規格品

2,481,224

2,481,224

オーダー品

2,899,951

2,899,951

部品他

4,027,815

4,027,815

冷機器

8,494,921

8,494,921

調理サービス機器

14,179,662,

14,179,662

大型製パン機械

1,991,254

1,991,254

大型製パン関連機械

110,860

110,860

顧客との契約から生じる収益

43,249,147

2,102,114

45,351,262

その他の収益

439,932

439,932

外部顧客への売上高

43,249,147

2,102,114

439,932

45,791,195

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり四半期純利益金額

146円66銭

181円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

2,376,182

2,928,909

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

2,376,182

2,928,909

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,202

16,177

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(「株式給付信託(J-ESOP)」の導入)

 当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、当社の株価や当社グループの業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社の従業員並びにグループ会社の役員および従業員(以下「従業員等」といいます。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入することにつき決議し、公表しましたが、2024年1月9日開催の取締役会において、その詳細を下記のとおりに決議いたしました。

 

1.導入の理由

 当社は、当社の企業理念である「顧客第一主義」のもと、「適正な価格で、より質の高い製品並びにサービスを提供し、お客様に貢献すること」という使命の実現に向けて取り組んでいます。今般、従業員等が高い次元で挑戦し、その成果に報いる観点から様々なインセンティブプランを検討してまいりましたが、従業員等自身が株主となることで従業員等の経営参画意識が向上し、役員と従業員が一丸となって企業価値向上に取り組むことを目的に、人的資本への投資の一環として、本制度を導入することといたしました。本制度の導入により、従業員等の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 

2.本信託の概要

(1)名称          :株式給付信託(J-ESOP)

(2)委託者         :当社

(3)受託者         :みずほ信託銀行株式会社(再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行)

(4)受益者         :従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

(5)信託管理人       :当社の従業員から選定

(6)信託の種類       :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

(7)信託の目的       :株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること

(8)本信託契約の締結日   :2024年1月25日

(9)金銭を信託する日    :2024年1月25日

(10)信託の期間       :2024年1月25日から信託が終了するまで

              (特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)

 

3.自己株式処分の概要

(1)処分期日        :2024年1月25日

(2)処分する株式の種類及び数:普通株式 550,000株

(3)処分価額        :1株につき金2,799円

(4)処分総額        :1,539,450,000円

(5)処分予定先       :株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

(6)その他         :本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発

               生を条件とします。

 

4.その他重要な事項(自己株式処分の目的および理由)

 本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行(「本信託」の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者)に設定される信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

 処分数量については、株式給付規程に基づき信託期間中に従業員等に給付すると見込まれる株式数に相当するもの(2024年2月末日で終了する事業年度から2033年2月末日で終了する事業年度までの10事業年度分)であり、2023年8月31日現在の発行済株式総数19,780,000株に対し2.78%(2023年8月31日現在の総議決権個数162,188個に対する割合3.39%(いずれも小数点第3位を四捨五入))となります。

 

2【その他】

2023年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 ①中間配当による配当金の総額        567,749千円

 ②1株当たりの金額             35円00銭

 ③支払請求の効力発生日および支払開始日   2023年11月6日

 (注)2023年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主対し、支払いを行いました。