1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)および第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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仕入割引 |
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作業くず売却収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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売上割引 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
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投資その他の資産 |
△ |
△ |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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減価償却費 |
604,196千円 |
640,875千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
配当金支払額
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(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
566,841 |
35.00 |
2022年2月28日 |
2022年5月27日 |
利益剰余金 |
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2022年10月7日 取締役会 |
普通株式 |
405,199 |
25.00 |
2022年8月31日 |
2022年11月4日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
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(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
729,358 |
45.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月26日 |
利益剰余金 |
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2023年10月10日 取締役会 |
普通株式 |
567,749 |
35.00 |
2023年8月31日 |
2023年11月6日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年9月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式244,500株の取得を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が518,835千円増加(当該株式の取得による増加531,119千円、単元未満株式の取得による増加100千円、譲渡制限付株式報酬による減少12,384千円)し、当第3四半期連結会計期間末において3,795,687千円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
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業務用厨房機器製造販売業 |
大型製パン機械製造販売業 |
ビル賃貸業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△550,860千円には、セグメント間取引消去90,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△640,860千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失について、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
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業務用厨房機器製造販売業 |
大型製パン機械製造販売業 |
ビル賃貸業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△580,463千円には、セグメント間取引消去90,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△670,463千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益について、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの財又はサービスに分解した情報は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
計 |
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業務用厨房機器製造販売業 |
大型製パン機械製造販売業 |
ビル賃貸業 |
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熱機器 |
10,970,964 |
- |
- |
10,970,964 |
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作業機器 |
規格品 |
2,443,045 |
- |
- |
2,443,045 |
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オーダー品 |
2,765,495 |
- |
- |
2,765,495 |
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部品他 |
3,577,483 |
- |
- |
3,577,483 |
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冷機器 |
8,047,861 |
- |
- |
8,047,861 |
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調理サービス機器 |
13,400,060 |
- |
- |
13,400,060 |
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|
大型製パン機械 |
- |
1,607,113 |
- |
1,607,113 |
|
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大型製パン関連機械 |
- |
55,468 |
- |
55,468 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
41,204,910 |
1,662,581 |
- |
42,867,491 |
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その他の収益 |
- |
- |
442,670 |
442,670 |
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外部顧客への売上高 |
41,204,910 |
1,662,581 |
442,670 |
43,310,162 |
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
計 |
|||
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業務用厨房機器製造販売業 |
大型製パン機械製造販売業 |
ビル賃貸業 |
|||
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熱機器 |
11,165,572 |
- |
- |
11,165,572 |
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作業機器 |
規格品 |
2,481,224 |
- |
- |
2,481,224 |
|
オーダー品 |
2,899,951 |
- |
- |
2,899,951 |
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|
部品他 |
4,027,815 |
- |
- |
4,027,815 |
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|
冷機器 |
8,494,921 |
- |
- |
8,494,921 |
|
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調理サービス機器 |
14,179,662, |
- |
- |
14,179,662 |
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|
大型製パン機械 |
- |
1,991,254 |
- |
1,991,254 |
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大型製パン関連機械 |
- |
110,860 |
- |
110,860 |
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顧客との契約から生じる収益 |
43,249,147 |
2,102,114 |
- |
45,351,262 |
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その他の収益 |
- |
- |
439,932 |
439,932 |
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外部顧客への売上高 |
43,249,147 |
2,102,114 |
439,932 |
45,791,195 |
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1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
146円66銭 |
181円05銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
2,376,182 |
2,928,909 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
2,376,182 |
2,928,909 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
16,202 |
16,177 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(「株式給付信託(J-ESOP)」の導入)
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、当社の株価や当社グループの業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社の従業員並びにグループ会社の役員および従業員(以下「従業員等」といいます。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入することにつき決議し、公表しましたが、2024年1月9日開催の取締役会において、その詳細を下記のとおりに決議いたしました。
1.導入の理由
当社は、当社の企業理念である「顧客第一主義」のもと、「適正な価格で、より質の高い製品並びにサービスを提供し、お客様に貢献すること」という使命の実現に向けて取り組んでいます。今般、従業員等が高い次元で挑戦し、その成果に報いる観点から様々なインセンティブプランを検討してまいりましたが、従業員等自身が株主となることで従業員等の経営参画意識が向上し、役員と従業員が一丸となって企業価値向上に取り組むことを目的に、人的資本への投資の一環として、本制度を導入することといたしました。本制度の導入により、従業員等の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
2.本信託の概要
(1)名称 :株式給付信託(J-ESOP)
(2)委託者 :当社
(3)受託者 :みずほ信託銀行株式会社(再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行)
(4)受益者 :従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
(5)信託管理人 :当社の従業員から選定
(6)信託の種類 :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(7)信託の目的 :株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること
(8)本信託契約の締結日 :2024年1月25日
(9)金銭を信託する日 :2024年1月25日
(10)信託の期間 :2024年1月25日から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
3.自己株式処分の概要
(1)処分期日 :2024年1月25日
(2)処分する株式の種類及び数:普通株式 550,000株
(3)処分価額 :1株につき金2,799円
(4)処分総額 :1,539,450,000円
(5)処分予定先 :株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
(6)その他 :本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発
生を条件とします。
4.その他重要な事項(自己株式処分の目的および理由)
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行(「本信託」の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者)に設定される信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
処分数量については、株式給付規程に基づき信託期間中に従業員等に給付すると見込まれる株式数に相当するもの(2024年2月末日で終了する事業年度から2033年2月末日で終了する事業年度までの10事業年度分)であり、2023年8月31日現在の発行済株式総数19,780,000株に対し2.78%(2023年8月31日現在の総議決権個数162,188個に対する割合3.39%(いずれも小数点第3位を四捨五入))となります。
2023年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 567,749千円
②1株当たりの金額 35円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年11月6日
(注)2023年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主対し、支払いを行いました。