2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,896,736

5,315,092

受取手形

350

売掛金

509,883

749,376

電子記録債権

672,926

2,284,202

営業投資有価証券

39,149

41,958

仕掛品

1,420,904

1,294,909

原材料及び貯蔵品

356,688

351,217

前払費用

28,586

31,139

その他

118,683

7,308

貸倒引当金

26,822

69,304

流動資産合計

9,017,086

10,005,899

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

425,675

428,258

減価償却累計額

255,095

267,749

建物(純額)

※1 170,579

※1 160,509

構築物

10,264

10,264

減価償却累計額

10,264

10,264

構築物(純額)

機械及び装置

139,369

180,076

減価償却累計額

111,068

129,089

機械及び装置(純額)

28,301

50,986

工具、器具及び備品

455,557

499,516

減価償却累計額

374,056

424,317

工具、器具及び備品(純額)

81,500

75,198

土地

※1 100,250

※1 100,250

リース資産

35,546

35,546

減価償却累計額

21,781

26,370

リース資産(純額)

13,764

9,175

建設仮勘定

24,002

12,982

有形固定資産合計

418,398

409,102

無形固定資産

 

 

のれん

18,129

12,404

特許権

230

182

ソフトウエア

3,612

8,708

電話加入権

233

233

無形固定資産合計

22,205

21,527

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,000

10,000

関係会社株式

1,348,873

1,348,873

出資金

1,010

1,010

長期前払費用

1,937

1,005

繰延税金資産

184,438

215,385

敷金

49,100

48,951

長期未収入金

5,433

5,433

その他

47,379

72,745

貸倒引当金

5,433

5,433

投資その他の資産合計

1,642,740

1,697,971

固定資産合計

2,083,345

2,128,601

資産合計

11,100,431

12,134,501

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

130,897

201,847

1年内返済予定の長期借入金

42,960

42,960

リース債務

5,214

2,963

未払金

149,876

131,329

未払法人税等

299,360

304,391

前受金

3,205

2,512

預り金

13,541

13,924

前受収益

847

1,837

役員株式給付引当金

167,000

181,900

その他

174,496

流動負債合計

812,902

1,058,163

固定負債

 

 

長期借入金

150,850

107,890

リース債務

9,899

6,936

株式給付引当金

9,362

11,761

退職給付引当金

7,300

7,645

長期預り保証金

3,500

8,000

固定負債合計

180,912

142,233

負債合計

993,815

1,200,396

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,760,299

1,760,299

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,760,299

1,760,299

その他資本剰余金

1,616,522

1,616,245

資本剰余金合計

3,376,821

3,376,544

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,600

2,600

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,076,521

6,777,987

利益剰余金合計

6,079,121

6,780,587

自己株式

1,109,626

983,327

株主資本合計

10,106,616

10,934,104

純資産合計

10,106,616

10,934,104

負債純資産合計

11,100,431

12,134,501

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

 

 

製品売上高

4,357,301

4,946,074

営業投資有価証券売上高

6,600

6,308

売上高合計

4,363,902

4,952,382

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

40,969

当期製品製造原価

1,676,527

2,340,626

当期製品仕入高

3,314

1,566

合計

1,720,811

2,342,192

製品他勘定振替高

503

製品売上原価

1,720,307

2,342,192

売上原価合計

1,720,307

2,342,192

売上総利益

2,643,594

2,610,189

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

272,565

57,587

役員報酬

330,522

300,131

給料及び手当

144,413

174,722

賞与

48,785

48,782

退職給付費用

1,920

1,951

旅費及び交通費

32,705

31,605

賃借料

29,935

29,179

支払手数料

144,682

121,976

減価償却費

14,933

16,411

製品保証引当金繰入額

4,005

研究開発費

49,852

70,853

貸倒引当金繰入額

2,763

42,482

その他

239,596

240,665

販売費及び一般管理費合計

1,308,672

1,136,348

営業利益

1,334,922

1,473,841

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

7,547

20,155

受取配当金

※1 44,820

※1 25,119

貸与資産賃貸料

9,240

18,240

為替差益

47,353

63,837

経営指導料

※1 12,000

※1 12,000

業務受託収入

※1 20,189

※1 3,801

雑収入

6,038

8,692

営業外収益合計

147,190

151,846

営業外費用

 

 

支払利息

5,038

826

社債利息

5

支払保証料

8

貸与資産諸費用

7,550

7,490

支払手数料

44,219

雑損失

2,400

2,815

営業外費用合計

15,003

55,351

経常利益

1,467,108

1,570,336

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 227

※2 27

特別利益合計

227

27

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 578

特別損失合計

578

税引前当期純利益

1,467,336

1,569,784

法人税、住民税及び事業税

475,612

513,740

法人税等調整額

10,024

30,946

法人税等合計

465,588

482,794

当期純利益

1,001,747

1,086,990

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

区分

注記

番号

 金額(千円)

構成比

(%)

 金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

920,291

39.4

1,011,116

43.3

Ⅱ 労務費

 

363,489

15.5

388,398

16.7

Ⅲ 外注加工費

 

828,825

35.5

675,035

28.9

Ⅳ 経費

※1

223,642

9.6

259,375

11.1

当期総製造費用

 

2,336,249

100.0

2,333,926

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

885,862

 

1,420,904

 

合計

 

3,222,111

 

3,754,831

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,420,904

 

1,294,909

 

他勘定振替高

※2

124,679

 

119,295

 

当期製品製造原価

 

1,676,527

 

2,340,626

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

※1 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

※1 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

 

減価償却費

71,368千円

旅費及び交通費

20,304

賃借料

49,211

荷造運賃

30,155

 

 

減価償却費

78,419千円

旅費及び交通費

33,960

賃借料

52,016

荷造運賃

38,557

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

建設仮勘定

21,772千円

販売費及び一般管理費

102,906

124,679

 

 

建設仮勘定

17,581千円

販売費及び一般管理費

101,713

119,295

 

3 原価計算の方法

  実際原価による個別原価計算を実施しております。

3 原価計算の方法

     同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他

利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,760,299

1,760,299

1,616,522

3,376,821

2,600

5,296,045

5,298,645

1,142,686

9,293,080

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

221,272

221,272

 

221,272

当期純利益

 

 

 

 

 

1,001,747

1,001,747

 

1,001,747

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

99,910

99,910

信託による自己株式の譲渡

 

 

 

 

 

 

 

132,970

132,970

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

780,475

780,475

33,060

813,535

当期末残高

1,760,299

1,760,299

1,616,522

3,376,821

2,600

6,076,521

6,079,121

1,109,626

10,106,616

 

 

 

 

純資産

合計

当期首残高

9,293,080

当期変動額

 

剰余金の配当

221,272

当期純利益

1,001,747

自己株式の取得

99,910

信託による自己株式の譲渡

132,970

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

813,535

当期末残高

10,106,616

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他

利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,760,299

1,760,299

1,616,522

3,376,821

2,600

6,076,521

6,079,121

1,109,626

10,106,616

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

385,523

385,523

 

385,523

当期純利益

 

 

 

 

 

1,086,990

1,086,990

 

1,086,990

自己株式の処分

 

 

277

277

 

 

 

113,920

113,643

信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

113,643

113,643

信託による自己株式の譲渡

 

 

 

 

 

 

 

126,021

126,021

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

277

277

701,466

701,466

126,298

827,487

当期末残高

1,760,299

1,760,299

1,616,245

3,376,544

2,600

6,777,987

6,780,587

983,327

10,934,104

 

 

 

 

純資産

合計

当期首残高

10,106,616

当期変動額

 

剰余金の配当

385,523

当期純利益

1,086,990

自己株式の処分

113,643

信託による自己株式の取得

113,643

信託による自己株式の譲渡

126,021

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

827,487

当期末残高

10,934,104

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、営業投資有価証券(匿名組合出資金)については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・仕掛品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)商品・原材料

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんの償却については10年間の定額法により償却を行っております。

(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

 製品等のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上しております。

(3)役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

(4)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

7 収益及び費用の計上基準

 当社は、検査用光源装置の開発・製造・販売を主に行っております。当社では、顧客との販売契約に基づいて製品を顧客に納入・設置することを履行義務として識別しており、製品の設置が完了した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

8 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:金利スワップ
 ヘッジ対象:借入金

(3) ヘッジ方針

 社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(仕掛品の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

仕掛品

1,420,904

1,294,909

売上原価に含まれる棚卸資産評価損

(内、仕掛品)

63,834

(17,120)

130,962

(124,074)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(追加情報)

(従業員に信託を通じて自社の株式等を交付する株式給付信託制度)

(1)取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は13,486千円、26,900株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は13,285千円、26,500株であります。

 

(取締役に信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度)

(1)取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、367,080千円、127,228株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、354,902千円、153,728株であります。

 

(ロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り)

ロシア・ウクライナ情勢は先行きが不透明であり、経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の情勢変化に留意する必要がありますが、当事業年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

建物

123,539千円

117,471千円

土地

99,500

99,500

223,039

216,971

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

-千円

-千円

 

2 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

株式会社エア・ガシズ・テクノス

50,000千円

50,000千円

アイディアルソーラー合同会社

193,354

166,690

243,354

216,690

 

3 貸出コミットメントライン契約

 当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行6行(前事業年度の契約は5行)と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

貸出コミットメントラインの総額

4,000,000千円

5,000,000千円

借入実行残高

差引額

4,000,000

5,000,000

なお、上記貸出コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

①各決算期末の連結及び個別の貸借対照表における純資産額が、直前決算期末の純資産額の70%以上であること。

②各決算期の連結及び個別の損益計算書における経常損益が、2期連続して損失でないこと。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

関係会社からの受取配当金

44,700千円

24,999千円

関係会社からの経営指導料

12,000

12,000

関係会社からの業務受託収入

20,189

3,801

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

工具、器具及び備品

163千円

27千円

リース資産

63

227

27

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

工具、器具及び備品

-千円

40千円

ソフトウエア

538

578

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(前事業年度並びに当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,348,873千円)は、市場価格がないため記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

13,021千円

 

13,160千円

未払事業税

18,102

 

19,173

役員株式給付引当金

51,068

 

55,625

退職給付引当金

2,232

 

2,338

減価償却限度超過額等

6,144

 

5,341

棚卸資産評価損

56,723

 

73,404

貸倒引当金

9,864

 

22,855

研究開発費

12,174

 

6,045

関係会社株式売却損

8,114

 

8,114

その他

12,536

 

13,120

繰延税金資産小計

189,982

 

219,178

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

189,982

 

219,178

繰延税金負債

 

 

 

のれん償却額

△5,543

 

△3,793

繰延税金負債合計

△5,543

 

△3,793

繰延税金資産の純額

184,438

 

215,385

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)7収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

425,675

2,583

428,258

267,749

12,653

160,509

構築物

10,264

10,264

10,264

機械及び装置

139,369

40,706

180,076

129,089

18,021

50,986

工具、器具及び備品

455,557

56,224

12,265

499,516

424,317

62,486

75,198

土地

100,250

100,250

100,250

リース資産

35,546

35,546

26,370

4,589

9,175

建設仮勘定

24,002

23,486

34,505

12,982

12,982

有形固定資産計

1,190,665

123,000

46,771

1,266,894

857,791

97,750

409,102

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

57,250

57,250

44,845

5,724

12,404

特許権

1,916

1,916

1,734

48

182

商標権

358

358

358

ソフトウエア

81,562

8,075

7,691

81,947

73,239

2,441

8,708

電話加入権

233

233

233

その他

150

150

150

無形固定資産計

141,470

8,075

7,691

141,855

120,327

8,214

21,527

長期前払費用

1,937

997

1,929

1,005

1,005

繰延資産

繰延資産計

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

32,256

69,304

26,822

74,738

役員株式給付引当金

167,000

181,900

167,000

181,900

株式給付引当金

9,362

3,163

764

11,761

(注)当期減少額(その他)は、洗替によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。