1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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保険解約返戻金 |
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助成金収入 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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子会社株式売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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子会社整理損 |
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事務所移転関連損失 |
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和解金 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ALFA PMCを連結の範囲に含めております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(株式給付信託型ESOP)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行なっております。
(1) 取引の概要
当社は、2014年10月2日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すとともに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場において取得します。
当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的に業務に取組むことが期待されます。
なお、2023年4月6日開催の取締役会において、本制度の継続及び追加拠出について決議しております。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は、前連結会計年度298,200千円、当第3四半期連結会計期間791,225千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度420,000株、当第3四半期連結会計期間636,300株、期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間420,000株、当第3四半期連結累計期間593,216株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※ 減損損失
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都港区 |
その他 |
のれん |
39,924千円 |
当社グループは、のれんについて連結会社ごとにグルーピングを行なっております。
当第3四半期連結累計期間において、収益性の低下により回収可能性が認められないのれんについて減損損失を認識し、特別損失に計上しております。なお、のれんの回収可能額については、使用価値をゼロとして算出しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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減価償却費 |
230,332千円 |
262,180千円 |
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のれんの償却額 |
84,098 |
124,413 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
454,226 |
20 |
2022年2月28日 |
2022年5月27日 |
利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年2月28日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金8,400千円が含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年10月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式241,600株を取得しております。この結果、当第3四半期連結累計期間における自己株式が、単元未満株式の買取請求により取得した株式数を含めて500,139千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が976,209千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
606,320 |
27 |
2023年2月28日 |
2023年5月25日 |
利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年2月28日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金11,340千円が含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年4月6日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行なっております。この結果、第2四半期連結累計期間において資本剰余金が211,832千円増加し、自己株式が288,079千円減少しております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託型ESOP」の追加拠出を行なっております。この結果、第2四半期連結累計期間において自己株式が499,912千円増加しております。
2023年10月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行なっております。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が185,135千円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
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クリエイティブ 分野(日本) |
クリエイティブ分野(韓国) |
医療分野 |
会計・法曹 分野 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
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|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額6,455千円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」において、2022年3月30日付で株式会社forGIFTの株式を追加取得したことに伴い、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は261,291千円であります。
「その他」において、2022年5月31日付で株式会社ANIFTYの株式を取得したことに伴い、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は50,966千円であります。
「その他」において、2022年10月28日付で株式会社Gruneの全株式を譲渡したことに伴い、当第3四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は35,532千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
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|
クリエイティブ 分野(日本) |
クリエイティブ分野(韓国) |
医療分野 |
会計・法曹 分野 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
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|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
( |
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|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
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|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額1,118千円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」において、収益性の低下により回収可能性が認められないのれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は39,924千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
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クリエイティブ 分野(日本) |
クリエイティブ 分野(韓国) |
医療分野 |
会計・法曹 分野 |
計 |
||
|
財又はサービスの種類 |
|
|
|
|
|
|
|
|
エージェンシー事業 |
9,580,887 |
2,534,671 |
3,363,275 |
1,550,554 |
17,029,388 |
599,436 |
17,628,824 |
|
プロデュース事業 |
12,145,967 |
- |
647,448 |
112,921 |
12,906,337 |
1,376,655 |
14,282,992 |
|
ライツマネジメント事業 |
725,468 |
71,819 |
- |
- |
797,288 |
68,274 |
865,562 |
|
その他の事業 |
62,031 |
4,023 |
271,950 |
47,054 |
385,060 |
62,199 |
447,260 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,514,355 |
2,610,515 |
4,282,674 |
1,710,530 |
31,118,074 |
2,106,565 |
33,224,640 |
|
財又はサービスの移転の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
8,057,069 |
75,843 |
4,153,785 |
700,808 |
12,987,507 |
540,456 |
13,527,963 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
14,457,286 |
2,534,671 |
128,888 |
1,009,721 |
18,130,567 |
1,566,109 |
19,696,676 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,514,355 |
2,610,515 |
4,282,674 |
1,710,530 |
31,118,074 |
2,106,565 |
33,224,640 |
|
外部顧客への売上高 |
22,514,355 |
2,610,515 |
4,282,674 |
1,710,530 |
31,118,074 |
2,106,565 |
33,224,640 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
|
クリエイティブ 分野(日本) |
クリエイティブ 分野(韓国) |
医療分野 |
会計・法曹 分野 |
計 |
||
|
財又はサービスの種類 |
|
|
|
|
|
|
|
|
エージェンシー事業 |
9,939,384 |
2,574,815 |
3,416,571 |
1,707,405 |
17,638,176 |
602,609 |
18,240,786 |
|
プロデュース事業 |
15,441,500 |
- |
728,814 |
124,871 |
16,295,186 |
1,751,309 |
18,046,495 |
|
ライツマネジメント事業 |
725,475 |
159,765 |
- |
- |
885,241 |
81,332 |
966,573 |
|
その他の事業 |
70,300 |
824 |
315,001 |
54,804 |
440,931 |
133,836 |
574,768 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,176,661 |
2,735,406 |
4,460,387 |
1,887,080 |
35,259,535 |
2,569,088 |
37,828,624 |
|
財又はサービスの移転の時期 |
|
|
|
|
|
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|
一時点で移転される財又はサービス |
9,910,312 |
160,590 |
4,307,485 |
781,469 |
15,159,858 |
662,310 |
15,822,169 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
16,266,348 |
2,574,815 |
152,901 |
1,105,611 |
20,099,677 |
1,906,777 |
22,006,455 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,176,661 |
2,735,406 |
4,460,387 |
1,887,080 |
35,259,535 |
2,569,088 |
37,828,624 |
|
外部顧客への売上高 |
26,176,661 |
2,735,406 |
4,460,387 |
1,887,080 |
35,259,535 |
2,569,088 |
37,828,624 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
106円98銭 |
103円35銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(千円) |
2,382,667 |
2,277,360 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(千円) |
2,382,667 |
2,277,360 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
22,272,432 |
22,035,172 |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
105円77銭 |
102円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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普通株式増加数 |
(株) |
255,472 |
243,126 |
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(うち新株予約権) |
(株) |
(255,472) |
(243,126) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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(注)1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式数を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております(前第3四半期連結累計期間420,000株、当第3四半期連結累計期間593,216株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。