【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったHONEST株式会社(以下、HONEST)及び持分法適用関連会社であったNUNW株式会社(以下、NUNW)に関し、2023年9月15日付で当社が保有する株式の全てを鎌田和樹氏へ譲渡しました。これにより、当第2四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として、HONESTは当社の連結子会社から除外され、NUNWは当社の持分法適用関連会社から除外しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

給料手当

1,405,048

千円

1,405,712

千円

賞与引当金繰入額

113,257

千円

千円

 

 

※2 減損損失

前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失(千円)

UUUM株式会社

(東京都港区)

事業用資産

契約関連無形資産

460,833

LiTMUS株式会社(東京都港区)

自社ゲーム

ソフトウエア

186,429

 

 

②減損損失に至った経緯

当初予定していた収益を見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。

 

③資産のグルーピング方法

当社グループは、無形固定資産につきましては他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

 

④回収可能価額の算出方法

回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

現金及び預金勘定

3,492,678

千円

4,476,429

千円

現金及び現金同等物

3,492,678

千円

4,476,429

千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの。

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの。

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

事業分離

当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったHONEST株式会社(以下、HONEST)及び持分法適用関連会社であったNUNW株式会社(以下、NUNW)に関し、2023年9月15日付で当社が保有する株式の全てを鎌田和樹氏(以下、鎌田氏)へ譲渡しました。これにより、当第2四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として、HONESTは当社の連結子会社から除外され、NUNWは当社の持分法適用関連会社から除外しております。

 

1.事業分離の概要

(1) 譲渡先の名称

鎌田氏

(2) 分離した会社の名称及び事業の内容

HONEST(事業の内容:芸能タレント等の育成及びマネージメント等)

NUNW(事業の内容:ライフログSNSの「PAZR」、デジタルトレーディングカードをNFTとして購入・売買することができるマーケットプレイスの「HABET」の運営等)

(3) 事業分離を行った理由

鎌田氏は、NUNWにおいては取締役を務め、またHONESTについては経営全般に関する助言を行う等、対象会社の事業遂行に主導的な役割を果たしてきており、対象会社の株式について買い取りたい旨の申し出がありました。当社としては、事業の撤退・統合に関する構造改革を推し進めていく中で、引き続き対象会社を連結子会社又は持分法適用関連会社とする必要性は高くないものと考えたことから、対象会社の株式を対象会社の事業を主導する鎌田氏に譲渡し、鎌田氏が株主として両社の企業価値向上に従事する方が、対象会社の企業価値向上につながるものと判断いたしました。

(4) 事業分離日

2023年9月15日(みなし売却日2023年9月1日)

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益 228,400千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(単位:千円)

 

HONEST

NUNW

流動資産

36,924

固定資産

資産合計

36,924

流動負債

70,325

固定負債

負債合計

70,325

 

 

(3) 会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

3.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(単位:千円)

 

HONEST

NUNW

売上高

20,211

営業利益

△11,074

 

 

 

(収益認識関係)

収益の分解情報

当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年11月30日)

第2四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

インフルエンサーギャラクシー

7,841,264

7,293,385

アドセンス

(4,585,831)

(3,942,562)

グッズP2C

(2,124,857)

(2,571,223)

その他

(1,130,575)

(779,599)

コンテキストドリブンマーケティング

4,214,492

3,589,725

顧客との契約から生じる収益

12,055,756

10,883,110

その他の収益

外部顧客への売上高

12,055,756

10,883,110

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期

  純損失(△)

12円05銭

△21円66銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社

  株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

238,858

△430,015

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純

  利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失

  (△)(千円)

238,858

△430,015

  普通株式の期中平均株式数(株)

19,819,399

19,856,940

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

11円86銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

323,889

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2018年8月21日取締役会決議による第11回新株予約権

新株予約権の数 50個

(普通株式 6,000株)

 

2022年6月14日取締役会決議による第12回新株予約権

新株予約権の数 1,500個

(普通株式 150,000株)

 

 

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。