【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(連結納税制度から単体納税制度への移行)

 当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度に移行しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行1行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミット

メントラインの総額

1,080,000

千円

1,580,000

千円

借入実行残高

200,000

 

150,000

 

差引額

880,000

 

1,430,000

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

減価償却費

67,156

千円

54,637

千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月26日

定時株主総会

普通株式

25,536

10

2022年2月28日

2022年5月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当うち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間に末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

25,536

10

2023年2月28日

2023年5月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。