第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,239,085

975,350

受取手形及び売掛金

831,386

1,053,375

商品及び製品

1,082,512

1,194,078

仕掛品

14,195

5,997

原材料及び貯蔵品

99,228

110,895

その他

107,635

140,969

貸倒引当金

2

流動資産合計

3,374,043

3,480,664

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

362,718

332,918

機械装置及び運搬具(純額)

6,433

6,966

土地

641,388

620,622

リース資産(純額)

2,400

1,800

使用権資産(純額)

368,694

317,453

その他(純額)

87,332

103,811

有形固定資産合計

1,468,967

1,383,571

無形固定資産

 

 

リース資産

11,231

8,920

のれん

17,328

4,332

その他

64,055

57,447

無形固定資産合計

92,615

70,699

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

134,227

125,742

繰延税金資産

49,361

43,716

その他

37,127

29,576

投資その他の資産合計

220,716

199,035

固定資産合計

1,782,298

1,653,306

資産合計

5,156,342

5,133,971

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

878,369

892,773

短期借入金

575,000

1年内返済予定の長期借入金

222,748

142,056

リース債務

110,402

122,391

未払金

295,871

389,864

未払法人税等

128,818

131,842

賞与引当金

28,369

14,423

その他

63,909

111,046

流動負債合計

1,728,488

2,379,397

固定負債

 

 

長期借入金

569,634

189,745

リース債務

328,366

260,253

資産除去債務

1,098

1,098

退職給付に係る負債

10,104

457

その他

37,628

54,370

固定負債合計

946,831

505,924

負債合計

2,675,320

2,885,322

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,072

54,067

資本剰余金

1,618,795

1,621,790

利益剰余金

803,963

1,232,641

自己株式

112,492

846,640

株主資本合計

2,361,339

2,061,857

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,282

35,124

為替換算調整勘定

90,889

158,912

その他の包括利益累計額合計

64,607

123,788

非支配株主持分

55,075

63,003

純資産合計

2,481,021

2,248,649

負債純資産合計

5,156,342

5,133,971

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

4,784,936

4,893,015

売上原価

2,769,060

2,631,062

売上総利益

2,015,875

2,261,952

販売費及び一般管理費

1,504,645

1,477,449

営業利益

511,230

784,503

営業外収益

 

 

受取利息

1,520

1,609

受取配当金

2,111

2,505

受取手数料

9,667

13,299

デリバティブ評価益

23,118

賃貸収入

32,622

40,866

補助金収入

13,361

79

その他

1,526

18,774

営業外収益合計

83,928

77,134

営業外費用

 

 

支払利息

19,388

15,573

為替差損

5,187

45,935

賃貸費用

16,023

19,373

その他

1,051

5,620

営業外費用合計

41,651

86,503

経常利益

553,507

775,134

特別利益

 

 

固定資産売却益

399

特別利益合計

399

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

1,120

減損損失

32,458

特別損失合計

0

33,578

税金等調整前四半期純利益

553,507

741,955

法人税、住民税及び事業税

153,478

231,112

法人税等調整額

30,493

25,865

法人税等合計

183,972

256,977

四半期純利益

369,535

484,977

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,966

7,927

親会社株主に帰属する四半期純利益

365,568

477,049

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

四半期純利益

369,535

484,977

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

30,100

8,841

為替換算調整勘定

71,840

68,022

その他の包括利益合計

41,740

59,180

四半期包括利益

411,275

544,158

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

407,308

536,230

非支配株主に係る四半期包括利益

3,966

7,927

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

減価償却費

147,469千円

144,032千円

のれんの償却額

12,996千円

12,996千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式

の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月14日

取締役会

普通株式

119,885

24.06

2022年2月28日

2022年5月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年9月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,400株の取得を行いました。

この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が44,355千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が44,499千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式

の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月14日

取締役会

普通株式

48,371

10.00

2023年2月28日

2023年5月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年2月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式88,100株の取得を行いました。

また、2023年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(TosTNet-3)により、自己株式502,100株を取得いたしました。

この結果、単元未満株式買取請求による取得28株を含め当第3四半期連結累計期間において自己株式が734,148千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が846,640千円となっております。

 

(セグメント情報等)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

四半期連結財務諸表計上額(注)2

 

介護用品・福祉用具製造販売事業

介護サービス事業

EC事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,118,781

123,637

542,517

4,784,936

4,784,936

セグメント間の内部売上高又は振替高

124,745

124,745

124,745

4,243,527

123,637

542,517

4,909,682

124,745

4,784,936

セグメント利益又は損失(△)

642,139

12,362

19,598

649,376

138,145

511,230

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△138,145千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,441千円、取引高の消去6,480千円、棚卸資産の調整額794千円およびその他の調整額2,021千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

四半期連結財務諸表計上額(注)2

 

介護用品・福祉用具製造販売事業

介護サービス事業

EC事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,159,980

124,591

608,443

4,893,015

4,893,015

セグメント間の内部売上高又は振替高

141,975

141,975

141,975

4,301,955

124,591

608,443

5,034,989

141,975

4,893,015

セグメント利益又は損失(△)

925,762

8,064

29,791

947,489

162,985

784,503

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△162,985千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,275千円、取引高の消去6,130千円、棚卸資産の調整額△645千円およびその他の調整額△194千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

(単位:千円)

 

介護用品・福祉用具製造販売事業

介護サービス事業

EC事業

歩行関連

2,922,167

71,800

526,794

3,520,762

入浴関連

833,607

1,521

6,969

842,098

食事関連

25,400

6

169

25,576

衛生・健康関連

11,239

515

862

12,617

床周り関連

64,826

28,949

2,156

95,932

排泄関連

70,203

1,351

930

72,486

住宅関連

137,965

16,525

1,066

155,557

暮らし関連

33,380

146

285

33,812

修理関連

11,753

2,719

14,472

その他

8,238

101

3,281

11,620

外部顧客への売上高

4,118,781

123,637

542,517

4,784,936

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

(単位:千円)

 

介護用品・福祉用具製造販売事業

介護サービス事業

EC事業

歩行関連

2,980,122

65,663

593,732

3,639,518

入浴関連

810,902

1,905

9,474

822,282

食事関連

26,760

19

110

26,890

衛生・健康関連

11,381

2,006

880

14,268

床周り関連

62,700

29,362

3,458

95,521

排泄関連

63,492

1,781

127

65,401

住宅関連

148,383

23,551

659

172,594

暮らし関連

32,779

281

33,061

修理関連

13,657

13,657

その他

9,797

19

9,817

外部顧客への売上高

4,159,980

124,591

608,443

4,893,015

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

73円54銭

101円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

365,568

477,049

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

365,568

477,049

普通株式の期中平均株式数(株)

4,971,187

4,697,329

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

73円12銭

100円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

28,675

45,502

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

当社は、2023年7月18日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の連結子会社である株式会社シクロケアが保有する社屋の土地および建物を譲渡することを決議し、2023年7月20日に不動産売買契約を締結、2023年10月12日付で引渡しが完了しております。

 

1.譲渡の理由

経営資源の効率的活用および財務体質の強化を目的としております。

 

2.譲渡資産の内容

所在地

大阪府羽曳野市西浦3丁目9番25号

土地面積

706.77㎡

建物延床面積

925.00㎡

現況

事務所および倉庫

 

3.損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、2024年2月期第3四半期連結会計期間において、固定資産の譲渡に係る損失が32,458千円発生しております。

また固定資産を譲渡するにあたり、設備解体・撤去にかかる費用が2024年2月期第4四半期連結会計期間において反映されますが、業績に与える影響は軽微であります。

 

(事業譲渡)

当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション(以下、「幸和ライフゼーション」といいます。)は、2023年10月11日開催の取締役会において幸和ライフゼーションが運営するレンタル事業を、事業譲渡の方法により、株式会社ヤマシタ(以下、「ヤマシタ」といいます。)に承継することを決定し、2023年10月11日付で、幸和ライフゼーションとヤマシタの間で事業譲渡契約を締結し、2023年12月1日付で事業譲渡を実施いたしました。

 

(1)譲渡の理由

当社グループは福祉用具製造販売を中心とした事業を展開しております。

今後、福祉用具レンタル・販売を主たる事業としているヤマシタより、当社の連結子会社である幸和ライフゼーションが関東圏を中心に展開するレンタル事業の譲渡について打診を受け、社内で慎重に検討した結果、福祉用具製造販売に経営資源を集中することが当社のグループの企業価値向上に資すると判断し、譲渡することといたしました。

 

(2)譲渡する相手会社の名称

ヤマシタ

 

(3)譲渡する事業の内容・規模

①譲渡する事業の内容

幸和ライフゼーションが関東圏を中心に展開するレンタル事業

②譲渡する事業の規模

売上高 118,733千円(2022年12月期)

 

(4)移転損益の金額

事業譲渡益 75,411千円

 

(5)譲渡する資産・負債の額

資産合計:7,100千円、負債合計:-千円

 

2【その他】

該当事項はありません。