第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第2項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について

 当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第4 経理の状況 2 国際会計基準による要約四半期財務諸表 要約四半期財務諸表注記事項 2.作成の基礎」に記載のとおり、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当第3四半期会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,606

43,469

売掛金及び契約資産

12,099

12,562

仕掛品

463

535

その他

1,055

1,259

流動資産合計

50,223

57,825

固定資産

 

 

有形固定資産

909

525

無形固定資産

 

 

のれん

10,613

9,905

その他

60

75

無形固定資産合計

10,673

9,980

投資その他の資産

4,767

4,879

固定資産合計

16,349

15,384

資産合計

66,572

73,209

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,050

※2 1,050

未払金

489

543

未払法人税等

5,623

2,731

賞与引当金

2,740

1,111

資産除去債務

157

その他

3,645

7,029

流動負債合計

13,547

12,621

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,363

※2 1,575

資産除去債務

185

28

その他

56

38

固定負債合計

2,604

1,641

負債合計

16,151

14,262

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

282

282

資本剰余金

8,722

9,135

利益剰余金

44,531

55,364

自己株式

3,114

5,834

株主資本合計

50,421

58,947

純資産合計

50,421

58,947

負債純資産合計

66,572

73,209

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

売上収益

54,927

67,717

売上原価

24,736

30,920

売上総利益

30,191

36,797

販売費及び一般管理費

9,839

13,079

営業利益

20,352

23,718

営業外収益

 

 

未払配当金除斥益

0

1

営業外収益合計

0

1

営業外費用

 

 

支払利息

19

14

支払手数料

4

6

その他

1

0

営業外費用合計

24

20

経常利益

20,328

23,699

税引前四半期純利益

20,328

23,699

法人税等

5,895

6,591

四半期純利益

14,433

17,108

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

1 偶発債務

訴訟等

 当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社(以下、「原告ら」という。)から、当社及び当社元従業員(原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員A」という。)に対して、2017年8月3日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払が生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

 なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

 

(1)訴訟の内容:不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

 

(2)請求金額:合計 165百万円及び年5分の遅延損害金

① 当該元従業員Aと当社に対し、当該元従業員Aが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Aと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年5分の遅延損害金。

② 当社に対し、当社が当該元従業員Aを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年5分の遅延損害金。

 

※2 財務制限条項

前事業年度(2023年2月28日)

 当事業年度末における長期借入金2,363百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。

 

(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。

 

(2)各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。

 

当第3四半期会計期間(2023年11月30日)

 当第3四半期会計期間末における長期借入金1,575百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、前事業年度における以下の財務諸表数値は満たしております。

 

(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。

 

(2)各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当第3四半期会計期間

 (2023年11月30日)

当座貸越契約の総額

2,500百万円

2,500百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

2,500百万円

2,500百万円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

減価償却費及びその他の償却費

120百万円

551百万円

のれんの償却額

708百万円

708百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月27日

定時株主総会

普通株式

2,610

170.00

2022年2月28日

2022年5月30日

利益剰余金

2022年10月14日

取締役会(注)

普通株式

2,146

140.00

2022年8月31日

2022年11月30日

利益剰余金

 (注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、上記の2022年8月31日を基準日とする1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の1株当たり配当額を記載しております。なお、株式分割を考慮した場合の1株当たり配当額は14.00円となります。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2022年4月14日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式50,000株(株式分割調整後500,000株)の取得を行いました。この結果、当第3四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が2,093百万円増加しております。

 また、当社は、2022年6月22日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式21,635株(株式分割調整後216,350株)の処分を2022年7月14日付で行い、当第3四半期累計期間において、自己株式が312百万円減少しております。

 これらの結果、当第3四半期会計期間末において、自己株式が3,114百万円(2,171,680株)となっております。なお、当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、上記の取得した自己株式数及び譲渡制限付株式として処分した自己株式数については、当該株式分割前の実際の自己株式数と併せて、株式分割調整後の自己株式数を記載しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月26日

定時株主総会

普通株式

3,525

23.00

2023年2月28日

2023年5月29日

利益剰余金

2023年10月13日

取締役会

普通株式

2,750

18.00

2023年8月31日

2023年11月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年4月14日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式577,300株の取得を行いました。この結果、当第3四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が3,000百万円増加しております。

 また、当社は、2023年6月16日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式125,461株の処分を2023年7月13日付で行い、当第3四半期累計期間において、自己株式が280百万円減少しております。

 これらの結果、当第3四半期会計期間末において、自己株式が5,834百万円(2,623,544株)となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

 当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

 当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、6ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

金融(銀行・証券・保険等)

13,642

17,392

情報通信・メディア・ハイテク

19,641

21,625

その他

21,644

28,700

外部顧客への売上収益

54,927

67,717

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり四半期純利益

94.16円

111.91円

 (算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益(百万円)

14,433

17,108

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る四半期純利益(百万円)

14,433

17,108

 普通株式の期中平均株式数(株)

153,270,860

152,881,386

 (注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、1株当たり四半期純利益については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【国際会計基準による要約四半期財務諸表】

(1)【要約四半期財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前事業年度

(2023年2月28日)

当第3四半期会計期間

(2023年11月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

36,606

43,470

売上債権及びその他の債権

 

12,117

12,582

棚卸資産

 

463

535

その他の流動資産

 

519

634

流動資産合計

 

49,705

57,221

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

6

1,621

7,779

のれん

 

19,187

19,187

無形資産

 

60

75

その他の金融資産

11

2,673

2,669

その他の非流動資産

 

57

72

繰延税金資産

 

1,962

1,996

非流動資産合計

 

25,560

31,778

資産合計

 

75,265

88,999

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

 

1,050

1,050

リース負債

 

554

1,855

その他の金融負債

 

489

543

未払法人所得税

 

5,623

2,731

引当金

 

157

その他の流動負債

 

7,488

8,932

流動負債合計

 

15,204

15,268

非流動負債

 

 

 

借入金

 

2,349

1,567

リース負債

 

186

5,952

引当金

 

185

28

非流動負債合計

 

2,720

7,547

負債合計

 

17,924

22,815

資本

 

 

 

資本金

 

282

282

資本剰余金

 

7,791

8,033

自己株式

7

3,114

5,834

利益剰余金

 

52,382

63,703

資本合計

 

57,341

66,184

負債及び資本合計

 

75,265

88,999

 

(2)【要約四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

売上収益

9

54,927

67,717

売上原価

 

24,914

31,113

売上総利益

 

30,013

36,604

販売費及び一般管理費

 

9,112

12,411

その他の収益

 

0

1

営業利益

 

20,901

24,194

金融費用

 

32

41

税引前四半期利益

 

20,869

24,153

法人所得税費用

 

6,046

6,557

四半期利益

 

14,823

17,596

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

10

96.71

115.09

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

 

【第3四半期会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期会計期間

(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2023年11月30日)

売上収益

 

19,932

23,991

売上原価

 

8,652

10,906

売上総利益

 

11,280

13,085

販売費及び一般管理費

 

2,984

4,389

営業利益

 

8,296

8,696

金融費用

 

10

18

税引前四半期利益

 

8,286

8,678

法人所得税費用

 

2,400

2,356

四半期利益

 

5,886

6,322

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

10

38.41

41.38

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

 

(3)【要約四半期包括利益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

四半期利益

 

14,823

17,596

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

四半期包括利益

 

14,823

17,596

 

【第3四半期会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期会計期間

(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2023年11月30日)

四半期利益

 

5,886

6,322

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

四半期包括利益

 

5,886

6,322

 

(4)【要約四半期持分変動計算書】

前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

資本合計

2022年3月1日時点の残高

 

282

7,524

1,333

35,228

41,701

四半期利益

 

14,823

14,823

その他の包括利益

 

四半期包括利益合計

 

14,823

14,823

自己株式の取得

7

2,093

2,093

自己株式の処分

7

312

312

配当金

8

4,756

4,756

株式報酬費用

 

425

425

所有者との取引額合計

 

113

1,781

4,756

6,424

2022年11月30日時点の残高

 

282

7,637

3,114

45,295

50,100

 

当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

資本合計

2023年3月1日時点の残高

 

282

7,791

3,114

52,382

57,341

四半期利益

 

17,596

17,596

その他の包括利益

 

四半期包括利益合計

 

17,596

17,596

自己株式の取得

7

3,000

3,000

自己株式の処分

7

280

280

配当金

8

6,275

6,275

株式報酬費用

 

522

522

所有者との取引額合計

 

242

2,720

6,275

8,753

2023年11月30日時点の残高

 

282

8,033

5,834

63,703

66,184

 

(5)【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

20,869

24,153

減価償却費及び償却費

 

793

1,662

株式報酬費用

 

425

522

金融費用

 

32

41

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

1,918

465

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

56

72

その他の流動資産の増減額(△は増加)

 

2

117

その他の金融負債の増減額(△は減少)

 

140

28

その他の流動負債の増減額(△は減少)

 

1,498

1,356

その他

 

59

12

小計

 

21,838

27,120

利息の支払額

 

24

35

法人所得税の支払額

 

7,513

9,405

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

14,301

17,680

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

356

140

敷金の差入による支出

 

1,861

敷金の回収による収入

 

0

5

その他

 

3

53

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

2,220

188

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

 

788

788

リース負債の返済による支出

 

688

586

自己株式の取得による支出

 

2,097

3,006

配当金の支払額

 

4,724

6,248

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

8,297

10,628

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

3,784

6,864

現金及び現金同等物の期首残高

 

26,056

36,606

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

29,840

43,470

 

【要約四半期財務諸表注記事項】

1.報告企業

 株式会社ベイカレント・コンサルティング(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の2023年11月30日に終了する第3四半期の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

 当社の事業内容は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)国際会計基準に準拠している旨

 当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第83条第2項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

 本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約四半期財務諸表の開示対象事業年度における当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED(インド)の1社でありますが、当第3四半期会計期間末現在において清算手続を終えていることから、単体四半期財務諸表のみを作成しております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社の要約四半期財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 当社の要約四半期財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第3四半期累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 要約四半期財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

 本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

 

5.事業セグメント

 当社の事業内容は、「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そのサービス内容は、顧客のあらゆる経営課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供しております。

 

6.有形固定資産

取得

 当第3四半期累計期間において、本社事務所に係る建物及び附属設備によるリース期間が開始したこと等に伴い、有形固定資産(使用権資産)が、7,717百万円増加しております。

 

7.資本及びその他の資本項目

自己株式

 「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

譲渡制限付株式(自己株式の処分による付与)の公正価値

 当第3四半期累計期間において、自己株式の処分により付与した譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2023年6月15日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値(5,516円)であります。

 

8.配当金

 「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

9.売上収益

 「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

10.1株当たり四半期利益

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

当社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)

14,823

17,596

当社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

14,823

17,596

期中平均普通株式数(株)

153,270,860

152,881,386

基本的1株当たり四半期利益(円)

96.71

115.09

 (注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、基本的1株当たり四半期利益については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

前第3四半期会計期間

(自 2022年9月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期会計期間

(自 2023年9月1日

至 2023年11月30日)

当社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)

5,886

6,322

当社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

5,886

6,322

期中平均普通株式数(株)

153,249,629

152,787,890

基本的1株当たり四半期利益(円)

38.41

41.38

 (注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、基本的1株当たり四半期利益については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

11.金融商品

金融商品の公正価値

(1)公正価値

 各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、以下のとおりレベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

 公正価値ヒエラルキー

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識されます。前事業年度及び当第3四半期会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

(2)公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

 

(3)公正価値で測定されない金融商品

 各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

 

12.関連当事者

前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

 当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)4名に対し、2022年7月14日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は712百万円であります。

 なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2018年5月30日開催の第4回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議され、その後、2021年5月28日開催の第7回定時株主総会において、 譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額を改定することについて決議されております。

 具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2022年6月22日開催の取締役会において決定しております。

 

当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

 当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)3名に対し、2023年7月13日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は402百万円であります。

 なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2023年5月26日開催の第9回定時株主総会において、これまでの当社取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額と同様に、譲渡制限付株式報酬制度における当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額について決議されております。

 具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2023年6月16日開催の取締役会において決定しております。

 

13.偶発債務

訴訟等

 当第3四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はありません。

 

14.後発事象

 該当事項はありません。

 

3【その他】

(1)中間配当

 2023年10月13日付で会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………2,750百万円

② 1株当たりの金額…………………………………18円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日

(注)2023年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

 

(2)訴訟等

 「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 四半期貸借対照表関係 1 偶発債務」及び「第4 経理の状況 2 国際会計基準による要約四半期財務諸表 要約四半期財務諸表注記事項 13. 偶発債務」をご参照ください。