第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,523,695

2,926,838

受取手形、売掛金及び契約資産

280,313

253,080

棚卸資産

16,075

14,973

その他

195,242

241,991

貸倒引当金

42,051

15,416

流動資産合計

2,973,276

3,421,467

固定資産

 

 

有形固定資産

117,936

75,049

無形固定資産

 

 

のれん

6,709

1,677

ソフトウエア

647,051

467,329

ソフトウエア仮勘定

572

7,281

その他

16,752

11,782

無形固定資産合計

671,086

488,071

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

86,071

141,277

その他

372,338

350,151

投資その他の資産合計

458,409

491,429

固定資産合計

1,247,433

1,054,549

資産合計

4,220,709

4,476,017

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

74,270

77,579

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

385,980

415,980

1年内償還予定の社債

134,000

164,000

未払法人税等

28,913

128,057

賞与引当金

44,860

82,661

前受金

859,439

882,640

その他

362,028

307,291

流動負債合計

1,989,491

2,058,210

固定負債

 

 

社債

388,000

396,000

長期借入金

669,550

487,565

その他

40,349

19,902

固定負債合計

1,097,899

903,467

負債合計

3,087,391

2,961,677

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

786,021

792,541

資本剰余金

1,759,968

1,766,488

利益剰余金

1,452,866

1,084,944

自己株式

951

951

株主資本合計

1,092,171

1,473,134

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

58

その他の包括利益累計額合計

58

新株予約権

41,146

41,146

純資産合計

1,133,318

1,514,339

負債純資産合計

4,220,709

4,476,017

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

3,254,879

3,178,585

売上原価

1,153,946

1,020,829

売上総利益

2,100,932

2,157,755

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

560,851

530,909

研究開発費

220,388

103,173

賞与引当金繰入額

34,490

30,069

退職給付費用

5,281

5,298

その他

910,467

897,673

販売費及び一般管理費合計

1,731,480

1,567,123

営業利益

369,452

590,631

営業外収益

 

 

受取利息

40

43

為替差益

693

624

助成金収入

15,181

3,770

貸倒引当金戻入額

44,191

50,848

その他

1,447

2,036

営業外収益合計

61,554

57,323

営業外費用

 

 

支払利息

10,042

7,866

持分法による投資損失

14,109

14,549

社債発行費

6,624

3,088

その他

2,393

1,509

営業外費用合計

33,169

27,013

経常利益

397,836

620,941

特別利益

 

 

固定資産売却益

831

特別利益合計

831

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2,435

減損損失

※1 2,826

投資有価証券評価損

※2 67,641

特別損失合計

70,076

2,826

税金等調整前四半期純利益

327,759

618,947

法人税等

171,779

251,024

四半期純利益

155,980

367,922

親会社株主に帰属する四半期純利益

155,980

367,922

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

四半期純利益

155,980

367,922

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

58

その他の包括利益合計

58

四半期包括利益

155,980

367,980

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

155,980

367,980

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(受託開発収益計上の見積りの変更)

当社は、受託開発の収益計上において、その受託開発毎の性質に基づいて収益計上を行っております。受託案件全体が長期にわたり、かつ契約関係が複雑な案件において「企業会計基準第29号 収益認識に関する会計基準第45項」における「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる」状況下に至った場合、原価回収基準に基づいて処理を行っております。

なお、同項の適用は「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが困難な状況下」のみでの適用であり、当第3四半期連結累計期間において、案件自体の進行並びに各種契約条件確定に伴い履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが可能になった案件については見積りの変更を行い、原価回収基準による処理から、総原価に基づいたインプット法へ変更し、従来の見積額との差額を売上高に計上しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ120,735千円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

投資その他の資産

107,979千円

53,418千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

※2 投資有価証券評価損

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

当社が保有する以下の投資有価証券(市場価格のない株式等)については、実質価額が著しく低下したものと判断し、評価差額を投資有価証券評価損として、特別損失に計上しております。

 

(単位:千円)

投資有価証券

投資有価証券評価損計上額

株式会社Synamon

7,525

VoiceApp株式会社

60,116

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

減価償却費

359,958千円

270,542千円

のれんの償却額

5,840

5,032

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

AI事業

HT事業

メタバース事業

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

 

機械翻訳

2,140,904

24,145

2,165,049

2,165,049

人間翻訳

25,038

1,030,033

1,055,071

1,055,071

メタバース

9,285

9,285

9,285

受託開発

25,473

25,473

25,473

顧客との契約から

生じる収益

2,191,416

1,054,178

9,285

3,254,879

3,254,879

収益認識の時期別

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される

財又はサービス

184,004

950,858

6,533

1,141,396

1,141,396

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,007,411

103,319

2,751

2,113,482

2,113,482

顧客との契約から

生じる収益

2,191,416

1,054,178

9,285

3,254,879

3,254,879

外部顧客への売上高

2,191,416

1,054,178

9,285

3,254,879

3,254,879

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4,550

34,775

39,326

39,326

2,195,966

1,088,953

9,285

3,294,205

39,326

3,254,879

セグメント利益

又は損失(△)

475,150

214,803

338,856

351,098

18,353

369,452

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額18,353千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

AI事業  (注)3,4

HT事業

メタバース事業

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

 

機械翻訳

2,110,601

23,585

2,134,187

2,134,187

人間翻訳

38,126

829,736

867,863

867,863

メタバース

2,564

2,564

2,564

受託開発

173,970

173,970

173,970

顧客との契約から

生じる収益

2,322,698

853,322

2,564

3,178,585

3,178,585

収益認識の時期別

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される

財又はサービス

237,344

747,584

1,183

986,112

986,112

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,085,354

105,737

1,380

2,192,472

2,192,472

顧客との契約から

生じる収益

2,322,698

853,322

2,564

3,178,585

3,178,585

外部顧客への売上高

2,322,698

853,322

2,564

3,178,585

3,178,585

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4,346

35,556

9,224

49,127

49,127

2,327,045

888,878

11,788

3,227,712

49,127

3,178,585

セグメント利益

又は損失(△)

669,667

117,627

186,837

600,457

9,825

590,631

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,825千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。

4.「注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、当社は、受託開発の収益計上において、その受託開発毎の性質に基づいて収益計上を行っております。受託案件全体が長期にわたり、かつ契約関係が複雑な案件において「企業会計基準第29号 収益認識に関する会計基準第45項」における「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる」状況下に至った場合、原価回収基準に基づいて処理を行っております。

なお、同項の適用は「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが困難な状況下」のみでの適用であり、当第3四半期連結累計期間において、案件自体の進行並びに各種契約条件確定に伴い履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが可能になった案件については見積りの変更を行い、原価回収基準による処理から、総原価に基づいたインプット法へ変更し、従来の見積額との差額を売上高に計上しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ120,735千円増加しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント名称の変更)

第2四半期連結会計期間から、従来「MT事業」としていた報告セグメントの名称を、「AI事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

14.60円

34.34円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

155,980

367,922

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益(千円)

155,980

367,922

普通株式の期中平均株式数(株)

10,682,490

10,714,930

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

14.37円

33.84円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

175,751

155,997

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の合併)

当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社MATRIXによる株式会社Travel DXの吸収合併を行うことを決議し、2023年12月1日に吸収合併を行いました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

①吸収合併存続会社

名称     株式会社MATRIX

事業の内容  VR事業

②吸収合併消滅会社

名称     株式会社Travel DX

事業の内容  バーチャル旅行事業

(2)企業結合日

2023年12月1日

(3)企業結合の法的形式

株式会社MATRIXを存続会社、株式会社Travel DXを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社MATRIX

(5)その他取引の概要に関する事項

更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

2【その他】

該当事項はありません。