1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料手当及び賞与 |
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研究開発費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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社債発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(受託開発収益計上の見積りの変更)
当社は、受託開発の収益計上において、その受託開発毎の性質に基づいて収益計上を行っております。受託案件全体が長期にわたり、かつ契約関係が複雑な案件において「企業会計基準第29号 収益認識に関する会計基準第45項」における「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる」状況下に至った場合、原価回収基準に基づいて処理を行っております。
なお、同項の適用は「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが困難な状況下」のみでの適用であり、当第3四半期連結累計期間において、案件自体の進行並びに各種契約条件確定に伴い履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが可能になった案件については見積りの変更を行い、原価回収基準による処理から、総原価に基づいたインプット法へ変更し、従来の見積額との差額を売上高に計上しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ120,735千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
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投資その他の資産 |
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※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※2 投資有価証券評価損
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
当社が保有する以下の投資有価証券(市場価格のない株式等)については、実質価額が著しく低下したものと判断し、評価差額を投資有価証券評価損として、特別損失に計上しております。
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(単位:千円) |
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投資有価証券 |
投資有価証券評価損計上額 |
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株式会社Synamon |
7,525 |
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VoiceApp株式会社 |
60,116 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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減価償却費 |
359,958千円 |
270,542千円 |
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のれんの償却額 |
5,840 |
5,032 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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AI事業 |
HT事業 |
メタバース事業 |
計 |
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財又はサービスの種類別 |
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機械翻訳 |
2,140,904 |
24,145 |
- |
2,165,049 |
- |
2,165,049 |
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人間翻訳 |
25,038 |
1,030,033 |
- |
1,055,071 |
- |
1,055,071 |
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メタバース |
- |
- |
9,285 |
9,285 |
- |
9,285 |
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受託開発 |
25,473 |
- |
- |
25,473 |
- |
25,473 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
2,191,416 |
1,054,178 |
9,285 |
3,254,879 |
- |
3,254,879 |
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収益認識の時期別 |
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一時点で移転される 財又はサービス |
184,004 |
950,858 |
6,533 |
1,141,396 |
- |
1,141,396 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
2,007,411 |
103,319 |
2,751 |
2,113,482 |
- |
2,113,482 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
2,191,416 |
1,054,178 |
9,285 |
3,254,879 |
- |
3,254,879 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額18,353千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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AI事業 (注)3,4 |
HT事業 |
メタバース事業 |
計 |
||
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財又はサービスの種類別 |
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機械翻訳 |
2,110,601 |
23,585 |
- |
2,134,187 |
- |
2,134,187 |
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人間翻訳 |
38,126 |
829,736 |
- |
867,863 |
- |
867,863 |
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メタバース |
- |
- |
2,564 |
2,564 |
- |
2,564 |
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受託開発 |
173,970 |
- |
- |
173,970 |
- |
173,970 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
2,322,698 |
853,322 |
2,564 |
3,178,585 |
- |
3,178,585 |
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収益認識の時期別 |
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一時点で移転される 財又はサービス |
237,344 |
747,584 |
1,183 |
986,112 |
- |
986,112 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
2,085,354 |
105,737 |
1,380 |
2,192,472 |
- |
2,192,472 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
2,322,698 |
853,322 |
2,564 |
3,178,585 |
- |
3,178,585 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,825千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。
4.「注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、当社は、受託開発の収益計上において、その受託開発毎の性質に基づいて収益計上を行っております。受託案件全体が長期にわたり、かつ契約関係が複雑な案件において「企業会計基準第29号 収益認識に関する会計基準第45項」における「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる」状況下に至った場合、原価回収基準に基づいて処理を行っております。
なお、同項の適用は「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが困難な状況下」のみでの適用であり、当第3四半期連結累計期間において、案件自体の進行並びに各種契約条件確定に伴い履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが可能になった案件については見積りの変更を行い、原価回収基準による処理から、総原価に基づいたインプット法へ変更し、従来の見積額との差額を売上高に計上しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ120,735千円増加しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント名称の変更)
第2四半期連結会計期間から、従来「MT事業」としていた報告セグメントの名称を、「AI事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
14.60円 |
34.34円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
155,980 |
367,922 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
155,980 |
367,922 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,682,490 |
10,714,930 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
14.37円 |
33.84円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
175,751 |
155,997 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(連結子会社の合併)
当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社MATRIXによる株式会社Travel DXの吸収合併を行うことを決議し、2023年12月1日に吸収合併を行いました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①吸収合併存続会社
名称 株式会社MATRIX
事業の内容 VR事業
②吸収合併消滅会社
名称 株式会社Travel DX
事業の内容 バーチャル旅行事業
(2)企業結合日
2023年12月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社MATRIXを存続会社、株式会社Travel DXを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社MATRIX
(5)その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。