【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

減価償却費

894百万円

903百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月26日
定時株主総会

普通株式

173

30.00

2022年2月28日

2022年5月27日

利益剰余金

2022年10月5日
取締役会

普通株式

173

30.00

2022年8月31日

2022年11月1日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日
定時株主総会

普通株式

173

30.00

2023年2月28日

2023年5月26日

利益剰余金

2023年10月5日
取締役会

普通株式

170

30.00

2023年8月31日

2023年11月1日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第3四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

商品の販売(売上高)

65,136

61,635

その他(その他の営業収入)

3,028

2,748

顧客との契約から生じる収益

68,165

64,383

その他の収益

652

685

外部顧客への営業収益

68,818

65,069

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△42.14

194.52

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)

△243

1,113

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失(△)(百万円)

△243

1,113

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,774

5,722

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1 前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2 当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(MBOの実施及び応募の推奨)

当社は、2024年1月5日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)(注)の一環として行われる株式会社青木商店(以下「公開買付者」といいます。)による当社が発行する普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び本新株予約権(下記「2.買付け等の価格」において定義します。各本新株予約権の定義についても同様です。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同する意見を表明するとともに、当社の株主の皆様及び本新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。

なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

 

(注)「マネジメント・バイアウト(MBO)」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引を言います。

 

1.公開買付者の概要

(1)

名称

株式会社青木商店

(2)

所在地

名古屋市中村区鳥居西通一丁目1番地

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役 青木 俊道

(4)

事業内容

不動産の賃貸借等

(5)

資本金

48,000,000円

(6)

設立年月日

1989年10月20日

(7)

大株主及び持株比率

青木 俊道

青木 美智代

青木 美咲希

青木 早織

青木 舜史

86.36%

5.45%

3.18%

2.73%

2.27%

(8)

当社と公開買付者の関係

 

 

 

資本関係

公開買付者は、本日現在、当社株式172,240株(所有割合(注)2.86%)を所有しております。なお、公開買付者は、本日現在、本新株予約権を所有しておりません。また、当社の代表取締役社長であり、かつ、公開買付者の代表取締役を務める青木俊道氏は、当社株式192,441株(同氏が所有する本日現在行使可能な本新株予約権50個の目的である当社株式数5,000株を含みます。所有割合:3.19%)を所有しております。

 

人的関係

当社の代表取締役社長である青木俊道氏が公開買付者の代表取締役を兼務しております。

 

取引関係

当社は、公開買付者から、駐車場を賃借しております。

 

関連当事者への

該当状況

公開買付者は、当社の代表取締役社長である青木俊道氏が主要株主であり、当社の関連当事者に該当します。

 

 

(注)「所有割合」とは、当社が2024年1月5日に公表した「2024年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」(以下「当社第3四半期決算短信」といいます。)に記載された2023年11月30日現在の当社の発行済株式総数(6,250,000株)に、(ⅰ)当社から2023年11月30日現在残存し、本日現在行使可能なものと報告を受けた本新株予約権3,585個の目的である当社株式数(358,500株)を加算した数(6,608,500株)から、(ⅱ)当社第3四半期決算短信に記載された2023年11月30日現在の当社が所有する自己株式数(575,895株)を控除した株式数(6,032,605株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の計算において同じです。)をいいます。また、本書中の株主順位は、当社が2023年10月13日に提出した第50期第2四半期報告書の「大株主の状況」の「所有株式数」における順位を記載しており、本新株予約権の目的である当社株式数は考慮しない順位となっております。

 

2.買付け等の価格

(1)普通株式1株につき、金3,800円

(2)新株予約権

2021年4月14日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)(行使期間は2023年5月1日から2027年4月30日まで)1個につき、金88,500円

 

3.買付け等の期間

2024年1月9日(火曜日)から2024年2月20日(火曜日)まで(30営業日)

 

4.買付予定の株式等の数

買付予定数     2,815,986株

買付予定数の下限   805,500株

買付予定数の上限      ―株

(注)本公開買付けにおいては、公開買付者は、上限を設定しておりません。

 

5.決済の開始日

2024年2月28日(水曜日)

 

2 【その他】

第50期(2023年3月1日から2024年2月29日まで)中間配当について、2023年10月5日開催の取締役会において、2023年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  170百万円

②  1株当たりの金額                                   30円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2023年11月1日