第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,875,082

3,969,772

売掛金及び契約資産

1,789,527

1,861,271

その他

340,325

402,478

貸倒引当金

15,365

10,610

流動資産合計

5,989,570

6,222,910

固定資産

 

 

有形固定資産

80,141

103,727

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

250,199

374,477

マーケティング関連資産

235,240

244,767

技術関連資産

1,455,553

1,458,405

顧客関連資産

4,500,741

4,796,531

アドバイザー関連資産

1,481,816

1,595,519

のれん

6,642,804

7,131,235

無形固定資産合計

14,566,356

15,600,937

投資その他の資産

248,288

276,002

固定資産合計

14,894,787

15,980,667

資産合計

20,884,357

22,203,578

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

268,630

278,145

未払金

357,589

328,483

1年内返済予定の長期借入金

325,437

401,000

未払法人税等

306,483

130,825

契約負債

1,648,435

1,743,912

賞与引当金

329,579

390,452

その他

285,817

256,359

流動負債合計

3,521,973

3,529,178

固定負債

 

 

長期借入金

3,299,250

2,998,500

繰延税金負債

1,984,602

2,068,888

固定負債合計

5,283,852

5,067,388

負債合計

8,805,825

8,596,566

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

443,706

466,031

資本剰余金

9,229,330

9,240,666

利益剰余金

117,384

286,708

自己株式

278

278

株主資本合計

9,555,373

9,419,710

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

2,456,773

4,121,067

その他の包括利益累計額合計

2,456,773

4,121,067

新株予約権

66,385

66,233

純資産合計

12,078,532

13,607,011

負債純資産合計

20,884,357

22,203,578

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

営業収益

6,304,462

6,631,488

営業費用

 

 

役員報酬

87,532

82,100

給料及び手当

2,476,142

2,811,829

支払報酬

336,007

423,343

賞与引当金繰入額

342,351

271,945

その他

2,974,416

3,200,484

営業費用合計

6,216,450

6,789,702

営業利益又は営業損失(△)

88,012

158,213

営業外収益

 

 

受取利息

20

34

受取家賃

9,463

16,040

補助金収入

4,759

97,264

受取保険金

-

30,751

その他

-

2,915

営業外収益合計

14,244

147,006

営業外費用

 

 

支払利息

35,898

28,154

為替差損

28,888

10,754

その他

7

167

営業外費用合計

64,794

39,076

経常利益又は経常損失(△)

37,462

50,283

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

37,462

50,283

法人税、住民税及び事業税

275,920

284,748

法人税等調整額

148,588

165,707

法人税等合計

127,331

119,040

四半期純損失(△)

89,869

169,324

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

89,869

169,324

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

四半期純損失(△)

89,869

169,324

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

3,154,564

1,664,294

その他の包括利益合計

3,154,564

1,664,294

四半期包括利益

3,064,695

1,494,970

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,064,695

1,494,970

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

 財務制限条項

前連結会計年度(2023年2月28日)

 当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年内返済予定長期借入金325,437千円、長期借入金3,299,250千円であります。

(a)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65%以上に維持すること。

(b)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益(但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。)が赤字とならないこと。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年11月30日)

 当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年内返済予定長期借入金401,000千円、長期借入金2,998,500千円であります。

(a)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65%以上に維持すること。

(b)2022年2月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益(但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。)が赤字とならないこと。

 なお、当第3四半期連結会計期間末において営業損益が赤字となりますが、のれん償却費を足し戻すと営業損益が黒字となるため、上記財務制限条項には抵触しておりません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

減価償却費

509,781千円

598,176千円

のれんの償却額

305,239

329,220

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

 当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

 当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

(単位:千円)

日本

米国

合計

2,819,371

3,485,091

6,304,462

(注)1.営業収益は、顧客と契約している当社グループ法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。以下、(2)も同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。

2.なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありません。

 

(2)営業利益

(単位:千円)

日本

米国

合計

751,881

△663,868

88,012

(注)上記の金額は、のれん等の無形資産の減価償却費を計上した後の金額です。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

(単位:千円)

日本

米国

合計

3,573,334

3,058,154

6,631,488

(注)1.営業収益は、顧客と契約している当社グループ法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。以下、(2)も同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。

2.なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありません。

 

(2)営業利益

(単位:千円)

日本

米国

合計

842,606

△1,000,820

△158,213

(注)上記の金額は、のれん等の無形資産の減価償却費を計上した後の金額です。

 

(金融商品関係)

 金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため記載を省略しております

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△31円93銭

△40円31銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△89,869

△169,324

普通株主に帰属しない金額(千円)

200,750

200,750

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△290,620

△370,075

普通株式の期中平均株式数(株)

9,101,803

9,180,461

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。