第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

(継続企業の前提に関する重要事象等について)

当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、2021年2月期から3期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。

しかしながら、事業面においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、当社グループの収益力は回復傾向にあります。今後もさらに収益を確保していくとともに、売上原価の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。

また、資金面においては、財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関に対し、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく当該契約を継続するよう要請しました結果、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。

以上の事から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、経済活動は持ち直しの動きがみられました。一方で、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状態が続いております。

外食産業におきましては、感染症対策の緩和等により人流が戻りつつありますが、物価上昇や労働力不足など、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、当社グループでは、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともに、既存店舗のリニューアル、及び業態開発に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間の直営店の出退店におきましては、1店舗を新規出店し、6店舗をリニューアルし、10店舗を閉店いたしました。これらにより、2023年11月末日現在の業態数及び店舗数は、60業態103店舗(国内102店舗、海外1店舗)となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,660百万円(前年同期比34.7%増)、営業利益は151百万円(前年同期は営業損失914百万円)、経常利益は160百万円(前年同期は経常損失795百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失332百万円)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① 飲食事業

飲食事業におきましては、既存店舗のリニューアルに取り組みました。

リニューアルでは、2023年9月「サーモンパンチ」(名古屋市中区)を「てしごと家」、10月「サーモンパンチ」(東京都渋谷区)を「渋谷ちゃんぷる~」、「芋蔵」(京都市中京区)を「ほっこり」にリニューアルオープンいたしました。

また、2023年9月「MANOA VALLEY CAFE(マノアバレーカフェ)」(名古屋市中村区)、10月「焼肉人類」(愛知県刈谷市)を閉店いたしました。

その結果、飲食事業における売上高は7,161百万円(前年同期比38.6%増)、営業利益は765百万円(前年同期は営業損失553百万円)となりました。

② 不動産事業

吸収合併の影響により、セグメント間の賃貸売上が減少いたしました。その結果、不動産事業における売上高は603百万円(前年同期比46.5%減)、営業利益は101百万円(同17.7%減)となりました。

③ その他の事業

卸売業及び人材派遣業等のその他の事業における売上高は285百万円(前年同期比24.8%減)、営業損失は83百万円(前年同期は営業損失174百万円)となりました。

 

(2) 財政状態

当第3四半期連結会計期間末における総資産は9,061百万円(前連結会計年度末比262百万円減少)となり、負債は7,680百万円(同483百万円減少)、純資産は1,381百万円(同220百万円増加)となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で118百万円減少し1,811百万円となりました。これは、借入金の返済などにより現金及び預金が230百万円減少したこと、売掛金が99百万円増加したことなどが主な要因であります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し7,249百万円となりました。これは、店舗設備の減損損失の計上などにより有形固定資産が109百万円、償却によりのれんが22百万円それぞれ減少したことなどが主な要因であります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ381百万円減少し1,643百万円となりました。これは、未払金が190百万円、預り金が128百万円、未払消費税等が116百万円それぞれ減少したことなどが主な要因であります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し6,037百万円となりました。これは、繰延税金負債が45百万円、長期借入金が39百万円それぞれ減少したことなどが主な要因であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し1,381百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ53百万円増加したこと、剰余金の配当により資本剰余金が40百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が150百万円増加したことなどが主な要因であります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。