【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結範囲の変更)

第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイブライダルは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第2四半期連結会計期間において、当社が保有する連結子会社であるKAKEHASHI S.L.U.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

(1) 当社は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約証書(当第3四半期連結会計期間末借入金残高58,660千円)を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりで、これに抵触した場合、貸付人の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

イ 事業年度末におけるジェイチル名駅不動産の入居率を50%以上に維持すること。

ロ 事業年度末の連結の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(2) 当社(以下「保証人」という。)の連結子会社である株式会社ジェイアセット(以下「借入人」という。)は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約(当第3四半期連結会計期間末借入金残高2,116,701千円)を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりで、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

借入人

イ 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

ロ 2021年以降に到来する各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失とならないようにする。

保証人

イ 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

ロ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。

 

前連結会計年度末日において上記(1)ロ及び(2)保証人ロにおける財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関に対し、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく当該契約を継続するよう要請しました結果、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ました。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 補助金収入

補助金収入は、主として事業再構築補助金であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

減価償却費

258,291

千円

217,130

千円

のれんの償却額

22,039

 

22,039

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当第3四半期連結累計期間において、第三者割当による新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ295,791千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が345,791千円、資本剰余金が4,693,444千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

1.配当に関する事項

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月30日

定時株主総会

B種種類株式

40

40,113.97

2023年2月28日

2023年5月31日

資本剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第3四半期連結累計期間において、第三者割当による新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ53,942千円増加しました。

また、当社は、2023年5月30日開催の第22回定時株主総会の決議により、2023年5月30日付で、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をそれぞれ80,878千円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条及び第459条の規定に基づき、その他資本剰余金を816,310千円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当しております。なお、株主資本の合計額への影響はありません。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が32,043千円、資本剰余金が4,541,340千円、利益剰余金が△3,088,366千円となっております。