【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式及び関係会社出資金

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) その他有価証券

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8年~15年

工具、器具及び備品

3年~12年

 

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。主な償却年数は次のとおりであります。

商標権

10年

自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間(5年以内)

 

 

3.引当金の計上基準

賞与引当金については、従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

モバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」を事業の主軸に、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しております。   

顧客との契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」249千円、「雑損失」29千円は、「雑損失」279千円として組替えております。

 

 

(損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

役員報酬

145,800

千円

130,200

千円

給料及び手当

486,262

 〃

480,089

 〃

賞与引当金繰入額

57,051

 〃

66,352

 〃

減価償却費

10,605

 〃

16,204

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

26

31

 一般管理費

74

 〃

69

 〃

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

子会社株式(関係会社出資金含む)

381,692

502,357

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年6月30日)

 

当事業年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 賞与引当金

25,543

千円

 

27,026

千円

 減価償却費

70,920

 

119,136

 未払事業税

5,763

 

9,810

 株式報酬費用

27,203

 

27,835

 その他

31,953

 

34,415

繰延税金資産小計

161,384

千円

 

218,225

千円

評価性引当額

△5,787

 

繰延税金資産合計

155,597

千円

 

218,225

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

千円

 

△477

千円

繰延税金負債合計

千円

 

△477

千円

繰延税金資産純額

155,597

千円

 

217,748

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年6月30日)

 

当事業年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

30.46

 

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割等

0.40

 

留保金課税

2.53

 

法人税特別控除

△5.86

 

その他

0.40

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.92

 

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。