(注) 1.第21期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、第21期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
2.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
(注)1.第21期より連結財務諸表を作成しているため、第21期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、第19期及び第20期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
2.2019年12月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.第19期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2020年7月15日に東京証券取引所マザーズ市場(2022年4月4日以降はグロース市場)に上場したため、新規上場日から第20期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第19期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
8.第19期及び第20期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2020年7月15日に東京証券取引所マザーズ市場(2022年4月4日以降はグロース市場)に上場したため、記載しておりません。なお、株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更しております。
9.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場(2022年4月4日以降はグロース市場)におけるものであります。なお、2020年7月15日をもって同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
10.2019年12月2日付でA種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主にA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、その後2019年12月2日付で当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を消却しております。なお、当社は2019年12月11日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
当社グループの創業者である佐々木勉は、2001年1月にITソリューションの提供を目的として個人事業を創業し、2001年9月福岡県福岡市西区において、「有限会社アイキューブドシステムズ」を設立いたしました。その後、同事業の拡大を目的として有限会社から組織変更し、「株式会社アイキューブドシステムズ」といたしました。
2010年7月には東京オフィス(現東京本社)を開設し、現在の中核事業であるライセンス販売事業(現CLOMO事業)を開始いたしました。
設立以後の事業の沿革は、次のとおりであります。
(注)1.MDMとは
Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略称であり、企業などで、社員が利用するスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を統合的に管理するための技術、サービス。情報漏洩対策のために遠隔でモバイル端末のロックやデータの消去を行うなどの機能を提供します。
2.EMMとは
Enterprise Mobility Management (エンタープライズモビリティ管理)の略称であり、MDMの機能に加えて端末で利用するアプリケーションの導入・管理、データやコンテンツの管理・保護の機能を提供します。
3.Android Enterprise Recommendedとは
Google LLCが主導するハードウェアとソフトウェアのプログラムです。このプログラムは、Android Enterprise(Google LLCが提供するプログラムであり、Androidのモバイル端末をビジネスで有効活用するための共通化された管理機能)だけでなく、複数の管理モードや機能、品質、管理画面や設定の実現に加え、最新で最良の技術を用いてサービスを維持・向上させる能力や実績が求められます。
当社グループは当社及び連結子会社3社(株式会社アイキューブドベンチャーズ、アイキューブド1号投資事業有限責任組合、10KN COMPANY LIMITED)の計4社で構成されております。パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。
当社グループは、企業や教育、医療の現場において活用が進むモバイル端末を、一元的に管理・運用するためのマネジメントサービスをSaaS(Software as a Service)として提供する「CLOMO事業」及びCVCやM&Aを通じた投資活動によって当社グループの持続的な成長を目指す「投資事業」を運営しており、詳細は以下のとおりであります。
なお、これらの区分はセグメントと同一の区分であります。
(1) CLOMO事業
CLOMO事業は、法人向けモバイル端末(iPad等のタブレット、iPhoneやAndroid等のスマートフォン、モバイルPC)を、一元的に管理・運用するサービス「CLOMO MDM」をライセンス形式で提供しております。さらに、モバイル端末向けアプリケーション「CLOMO SECURED APPs」のライセンスや、MDMに関連するオプションサービスも販売しております。
これらのサービスはクラウドを介してSaaSとして提供しております。クラウド上でのソフトウェア管理により多くの顧客に対応でき、ビジネス規模の拡大によるスケールメリットを享受できる収益構造となっております。また、月額や年額で定額課金するサブスクリプション型を採用しており、サービスの提供開始後は解約や契約ライセンス数の減少がない限り、毎月安定した収益を積み上げることができます。この安定した収益基盤により、事業の成長を目指しております。
CLOMO事業では、主に販売パートナー(携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店等)を通じて、最終ユーザーである法人顧客にサービスを提供しております。販売パートナーは、当社が顧客に提供する利用ライセンス数に応じたライセンス使用料を顧客に請求し、当社は販売パートナーに対して、利用ライセンス数に応じたライセンス使用料を請求しております。
販売パートナーへの支援活動としては、製品に関する勉強会を定期的に開催し、必要に応じて当社のテクニカルコンサルタントが販売パートナーの営業スタッフに同行して商談をサポートしております。また、販売した顧客に対しては、当社のカスタマーサクセス部門が直接、電話やメールによる問い合わせの対応を行い、定期的な利用状況のモニタリングや、製品活用のためのセミナーを開催することで、高い継続率及び顧客満足度を維持しております。
さらに、当社はソフトウェア開発、ライセンス販売、サービス運用、プラットフォーム管理、カスタマーサポートの全てを自社でコントロールする統合的な体制を強みとしております。具体的には、サービス運用やカスタマーサポートで得た知見や顧客の要望を、新たなソフトウェアの開発や既存のソフトウェアの改善に迅速に反映させることで、CLOMO事業の競争力を高めております。
CLOMO事業をサービス別に区分すると主軸であるCLOMOサービスと、SECURED APPsサービスの2つとなります。詳細は、次のとおりであります。
① CLOMOサービス
CLOMOサービスは、企業や学校法人等が使用する多数のiPad等のタブレット、iPhoneやAndroid等のスマートフォンを一元的に管理・運用するサービス「CLOMO MDM」を提供しております。主な機能としては、「利用状況の監視(モバイル端末の利用状況を遠隔でリアルタイムに把握する機能)」「運用効率化(個別端末の機能を適切に設定・制限する機能)」「盗難/紛失時の対策(盗難/紛失時に端末ロックやデータ消去を行う機能)」等を行うことができます。さらに、CLOMO MDMとセットで使用するオプションサービスについても、時流に合わせて継続的に拡充し、充実したラインアップを取り揃えております。
CLOMO MDMは、導入支援や導入後の積極的なサポート体制を評価いただき、大規模運用ユーザーも含めて業種業態を問わず採用されております。また、主要な販売パートナーである株式会社NTTドコモが提供するMDMサービスのリニューアルに伴い、当社のCLOMO MDMが採用され、2022年9月よりOEM提供を開始しました。これにより、中小規模企業へのサービス導入も進んでおります。
CLOMOサービスはApple Inc.の「Volume Purchase Program(注1)」や「Automated Device Enrollment(注2)」に対応しており、iOSデバイスの管理・活用に強みを持っております。また、Androidデバイス向けでは、Google LLCの提供する「Android Enterprise Recommended」を取得しており、「Android Enterprise Partner Program(注3)」においてはGold Partnerとして認定されております。さらに、Windowsデバイス向けでは、日本マイクロソフト株式会社と協業(重要な投資パートナーとして、ハード面、ソフト面において、様々な支援を受けております。)しており、様々なOSでの管理・活用が可能となっております。
CLOMO MDM 利用イメージ

② SECURED APPsサービス
近年のDX化に伴い、業種業態を問わず様々なビジネスシーンでモバイル端末の活用が進む中、モバイル端末自体の管理に留まらず、企業が業務上で使用するアプリケーションに対しても、顧客情報や機密情報の流出を防ぐための高いセキュリティ要件が求められております。「SECURED APPs」は、セキュリティとアプリケーションの使い勝手を両立させることでモバイル端末の「活用」を支援する、企業向けのモバイルアプリケーションです。
SECURED APPsは、ビジネスで利用するブラウザ、メール、スケジュール、アドレス帳、ファイル共有の5つのアプリケーションを提供しており、法人向けアプリケーションに求められるセキュリティ要件を満たしながら、個人向けアプリケーションと同様の使い勝手の良さを実現しております。
製品ラインアップと特徴

(2) 投資事業
投資事業では、当社グループの持続的な成長を実現するべく、ベンチャーキャピタル子会社である「株式会社アイキューブドベンチャーズ」を通じて「アイキューブド1号投資事業有限責任組合」を設立し、スタートアップ投資を行っております。主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社グループの事業領域と親和性の高い企業としております。さらに、社会課題解決型企業や、当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業についても投資対象としており、この投資活動により世の中にイノベーションの連鎖を創出し、新たな価値創造への挑戦に貢献することを目指しております。
[事業系統図]
当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。

(注)1.Apple Inc.が提供する、App Storeアプリの一括購入プログラムです。企業などの組織がアプリを一括購入して組織内のユーザーに簡単に配布でき、アプリの割り当て後も所有権は管理者が保持しているので、必要に応じて取り消しや再割り当てが可能となり、対象のデバイスが10台でも、1万台でも、iPhone、iPad、Mac、Apple TVの管理が容易にできるようになります。
2.Apple Inc.が提供する、新規に購入したモバイル端末をMDMサービスの管理下へ配置する作業を自動化するプログラムです。設定中のモバイル端末を監視するために、実際に管理者がモバイル端末に触れなくとも構成できるようになり、初期設定の手順が簡素化されます。
3.Google LLCが提供するプログラムで、パートナー企業によるAndroid Enterpriseの仕様に則した製品やサービス、ソリューションの開発、販売などの支援を目的としております。
(注) 1.特定子会社であります。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔 〕は、間接所有割合で内数であります。
3.2024年4月26日付で増資を行い、資本金が増加しております。
4.2024年4月2日付で10KN COMPANY LIMITEDの全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。
5.役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。
2024年6月30日現在
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(派遣社員及びアルバイト)は、年間平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。
2.投資事業の従業員数は、株式会社アイキューブドシステムズから株式会社アイキューブドベンチャーズに出向している従業員数を記載しております。
3.従業員数が前連結会計年度に比べて34名増加したのは、主に10KN COMPANY LIMITEDを子会社化したことで、人員が増加したことによるものです。
2024年6月30日現在
(注)1.従業員数は就業人員数(グループ内への兼務出向を含む)であります。
2.臨時雇用者数(派遣社員及びアルバイト)は、年間平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目としていないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は従業員数が100名以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき開示義務がある連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。