【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3

連結子会社の名称

株式会社アイキューブドベンチャーズ

アイキューブド1号投資事業有限責任組合

10KN COMPANY LIMITED

10KN COMPANY LIMITEDは2024年4月2日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2024年4月1日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社アイキューブドベンチャーズの決算日は、連結決算日と一致しております。

アイキューブド1号投資事業有限責任組合の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

10KN COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

  市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8年~15年

工具、器具及び備品

3年~12年

 

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。主な償却年数は次のとおりであります。

商標権

10年

自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間(5年以内)

 

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金については、従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準 

モバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」を事業の主軸に、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しております。

顧客との契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果が及ぶ期間で均等償却を行っております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

営業投資有価証券の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

2023年6月30日

当連結会計年度

2024年6月30日

営業投資有価証券

(市場価格のない株式等)

240,589

265,391

売上原価

55,077

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 営業投資有価証券は、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当社グループは、投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、財務諸表から得られる1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で株式等の取得を行っており、投資先企業の超過収益力等が著しく毀損した場合は、営業投資有価証券の減損処理を行うこととしています。

 投資時の超過収益力の毀損の有無については、投資先の事業の進捗状況、将来の成長性や資金調達の状況等を総合的に勘案して判断しております。当該判断には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び利益であります。

 主要な仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画の遂行が困難な状況となる等、超過収益力が見込めなくなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

売掛金

260,991

千円

332,127

千円

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

29,139

千円

38,568

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

役員報酬

145,800

千円

130,200

千円

給料及び手当

491,542

 〃

485,369

 〃

賞与引当金繰入額

57,051

 〃

66,352

 〃

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

 

17,798

千円

13,270

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

△241

千円

1,809

千円

組替調整額

税効果調整前

△241

1,809

税効果額

73

△551

その他有価証券評価差額金

△167

千円

1,258

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

△8,944

その他の包括利益合計

△167

千円

△7,686

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,274,850

17,500

5,292,350

合計(株)

5,274,850

17,500

5,292,350

 

(注)当期の増加株式数は、譲渡制限付株式報酬制度による新株の発行3,200株、新株予約権の権利行使による新株の発行14,300株によるものです。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

121

47

168

合計(株)

121

47

168

 

(注)当期の増加株式数は、単元未満株式の買取47株によるものです。

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

ストックオプションとしての新株予約権

4,701

合計

4,701

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年8月24日

取締役会

普通株式

105,494

20

2022年6月30日

2022年9月29日

 

 

(2)  基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月9日

取締役会

普通株式

158,765

利益剰余金

30

2023年6月30日

2023年9月28日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,292,350

11,400

5,303,750

合計(株)

5,292,350

11,400

5,303,750

 

(注)当期の増加株式数は、譲渡制限付株式報酬制度による新株の発行1,200株、新株予約権の権利行使による新株の発行10,200株によるものです。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

168

200,000

200,168

合計(株)

168

200,000

200,168

 

(注)当期の増加株式数は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得200,000株によるものです。

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

ストックオプションとしての新株予約権

6,486

合計

6,486

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年8月9日

取締役会

普通株式

158,765

30

2023年6月30日

2023年9月28日

 

 

(2)  基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月14日

取締役会

普通株式

163,314

利益剰余金

32

2024年6月30日

2024年9月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金

2,055,977

千円

1,812,591

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

 〃

△1,525

 〃

現金及び現金同等物

2,055,977

千円

1,811,066

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年7月1日 至  2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日 至  2024年6月30日)

株式の取得により新たに10KN COMPANY LIMITED社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに10KN COMPANY LIMITED社株式の取得価額と10KN COMPANY LIMITED社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

35,022

千円

固定資産

3,576

のれん

133,248

流動負債

△8,535

為替換算調整勘定

9,385

株式の取得価額

172,697

千円

現金及び現金同等物

△15,876

差引:取得のための支出

156,820

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は新株の発行によっております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであります。また、一部の外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、新規取引先の審査を行っており、営業債権については取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

 

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

③  市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

外貨建て債務については、短期間で決済され、かつその金額は僅少であるため、市場リスクを管理する重要性が低いと考えております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 なお、「現金及び預金」、「売掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 市場価格のない株式等は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

2023年6月30日

非上場株式

247,112

投資事業有限責任組合への出資(注)

123,813

 

(注)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 なお、「現金及び預金」、「売掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 市場価格のない株式等は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

2024年6月30日

非上場株式

271,914

投資事業有限責任組合への出資(注)

265,414

 

(注)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

千円

千円

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

2,750

千円

2,275

千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第1回新株予約権

決議年月日

2014年6月26日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 78名

株式の種類別のストック・オプション
の数(注)

普通株式 45,000株

付与日

2014年6月26日

権利確定条件

権利確定条件に定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2016年6月27日~2024年6月26日

 

 

 

第3回新株予約権

決議年月日

2017年11月14日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 27名

株式の種類別のストック・オプション
の数(注)

普通株式 68,200株

付与日

2017年11月30日

権利確定条件

権利確定条件に定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年11月1日~2027年10月31日

 

 

 

第7回新株予約権

決議年月日

2019年9月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社従業員 60名

株式の種類別のストック・オプション
の数(注)

普通株式 73,500株

付与日

2019年10月1日

権利確定条件

権利確定条件に定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年9月28日~2029年9月27日

 

 

 

第8回新株予約権

決議年月日

2021年5月12日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 22名

株式の種類別のストック・オプション
の数

普通株式 3,320株

付与日

2021年6月9日

権利確定条件

権利確定条件に定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年6月10日~2031年6月9日

 

 

 

第9回新株予約権

決議年月日

2022年5月10日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 18名

株式の種類別のストック・オプション
の数

普通株式 3,750株

付与日

2022年6月14日

権利確定条件

権利確定条件に定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2024年6月15日~2032年6月14日

 

 

 

第10回新株予約権

決議年月日

2023年5月11日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 33名

株式の種類別のストック・オプション
の数

普通株式 8,570株

付与日

2023年6月14日

権利確定条件

権利確定条件に定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2025年6月15日~2033年6月14日

 

 

 

 

第11回新株予約権

決議年月日

2023年12月12日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 1名

株式の種類別のストック・オプション
の数

普通株式 1,500株

付与日

2024年1月18日

権利確定条件

権利確定条件に定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2026年1月19日~2034年1月18日

 

 

 

第12回新株予約権

決議年月日

2024年5月14日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 28名

株式の種類別のストック・オプション
の数

普通株式 7,900株

付与日

2024年6月12日

権利確定条件

権利確定条件に定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2026年6月13日~2034年6月12日

 

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年6月30日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2019年12月20日付株式分割(1株につき10株の割合)を反映した数値を記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2014年6月26日

2017年11月14日

権利確定前(株)

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

前連結会計年度末

5,200

27,800

権利確定

権利行使

5,200

失効

未行使残

27,800

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

決議年月日

2019年9月27日

2021年5月12日

権利確定前(株)

前連結会計年度末

3,000

付与

失効

280

権利確定

未確定残

2,720

権利確定後(株)

前連結会計年度末

47,100

権利確定

権利行使

5,000

失効

未行使残

42,100

 

 

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

決議年月日

2022年5月10日

2023年5月11日

権利確定前(株)

前連結会計年度末

3,750

8,570

付与

失効

250

350

権利確定

未確定残

3,500

8,220

権利確定後(株)

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

決議年月日

2023年12月12日

2024年5月14日

権利確定前(株)

前連結会計年度末

付与

1,500

7,900

失効

権利確定

未確定残

1,500

7,900

権利確定後(株)

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

(注)2014年6月30日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2019年12月20日付株式分割(1株につき10株の割合)を反映した数値を記載しております。

 

 

②  単価情報

 

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2014年6月26日

2017年11月14日

権利行使価格(円)

250

250

行使時平均株価(円)

1,437

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

決議年月日

2019年9月27日

2021年5月12日

権利行使価格(円)

700

4,665

行使時平均株価(円)

1,408

付与日における公正な評価単価(円)

1,925

 

 

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

決議年月日

2022年5月10日

2023年5月11日

権利行使価格(円)

2,040

1,478

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

788

614

 

 

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

決議年月日

2023年12月12日

2024年5月14日

権利行使価格(円)

1,345

1,455

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

478

510

 

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 (1)第3回新株予約権、第7回新株予約権は、付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。

(2)当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第11回新株予約権

① 使用した評価技法   ブラック・ショールズモデル

② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性(注)1

47.615%

予想残存期間(注)2

6.00年

配当利回り(注)3

2.230%

無リスク利子率(注)4

0.225%

 

(注)1.当社の過去の株価実績に基づき算定をしております。

2.新株予約権の割当日から権利行使期間の中間点までの期間であります。

3.評価時点における2023年6月期の1株当たりの配当予想額をストック・オプションの割当日の株価で除して計算し、見積をおこなっております。

4.予想残存期間に対応する期間の国債、政府機関債又は優良社債の利回りであります。

 

第12回新株予約権

① 使用した評価技法   ブラック・ショールズモデル

② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性(注)1

46.006%

予想残存期間(注)2

6.00年

配当利回り(注)3

2.199%

無リスク利子率(注)4

0.640%

 

(注)1.当社の過去の株価実績に基づき算定をしております。

2.新株予約権の割当日から権利行使期間の中間点までの期間であります。

3.評価時点における2024年6月期の1株当たりの配当予想額をストック・オプションの割当日の株価で除して計算し、見積をおこなっております。

4.予想残存期間に対応する期間の国債、政府機関債又は優良社債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の連結会計年度末における本源的価値の合計額及び連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額           69,408千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額      9,710千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

25,543

千円

27,026

千円

減価償却費

70,920

119,136

未払事業税

5,763

9,810

営業投資有価証券評価損

9,134

株式報酬費用

27,203

27,835

その他

31,953

34,415

繰延税金資産小計

161,384

千円

227,360

千円

評価性引当額

△5,787

繰延税金資産合計

155,597

千円

227,360

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

千円

△477

千円

繰延税金負債合計

千円

△477

千円

繰延税金資産純額

155,597

千円

226,882

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

30.46

(調整)

 

 

 

 

住民税均等割等

0.41

留保金課税

2.50

法人税特別控除

△5.80

その他

0.32

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.89

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復費用については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日

  (単位:千円)

 

前連結会計年度

CLOMO事業

 

CLOMO MDM

2,435,820

SECURED APPs

157,165

その他

72,055

投資事業

顧客との契約から生じる収益

2,665,041

外部顧客への売上高

2,665,041

 

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日

  (単位:千円)

 

当連結会計年度

CLOMO事業

 

CLOMO MDM

2,692,338

SECURED APPs

153,474

その他

103,271

投資事業

顧客との契約から生じる収益

2,949,083

外部顧客への売上高

2,949,083

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

496,925

471,087

契約負債(期末残高)

471,087

483,634

 

契約負債は、主にCLOMO事業にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

  (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

404,852

447,944

1年超2年以内

37,235

27,207

2年超3年以内

23,119

6,588

3年超

5,879

1,893

合計

471,087

483,634