【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 製品・原材料・仕掛品

総平均法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       8~50年

機械及び装置   4~9年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、翌事業年度中に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当事業年度帰属分を引当計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当事業年度の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。

(4) 特別調査費用引当金

当社グループにおける棚卸資産の計算等に関する調査費用について、今後発生が見込まれる額を計上しております。

 

(5) 環境対策引当金

当社工場における土壌の入替等、環境対策費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
 ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 
 当社は、自動車メーカー、住宅メーカー等を主な得意先としており、自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品)および内外装製品等の製造販売を行っております。
 当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 貸付金及び債務保証損失の評価

(1)ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、メキシコ合衆国所在の子会社(間接所有による議決権比率100%)ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.(以下、「NSM」という。)に対して貸付および金融機関からの借入に対する債務保証を以下のとおり行っております。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

NSMに対する関係会社貸付金

1,068

2,011

NSMの金融機関からの借入に対する債務保証

3,538

4,466

貸倒引当金

172

1,600

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

NSMは、継続的に損益がマイナスとなっており、財政状態が悪化しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別の回収不能見込額を計上しています。

また、債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失の発生可能性が高い場合、損失見積額を債務保証損失引当金として計上することとなります。

当社は、NSMの棚卸資産に関する修正処理を行ったことを理由に、2023年3月期の有価証券報告書の訂正報告書を2024年8月26日に提出しております。当社は、NSMの棚卸資産に関する修正処理の内容を踏まえ、NSMの財政状態及び経営成績に基づきNSMに対する貸付金の評価及び債務保証に係る損失を見積もっております。

その結果、NSMは、前事業年度より債務超過の状況にあり、当社はNSMに対する関係会社貸付金の回収不能見込額として、債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。

NSMの業績が想定を超えて回復又は悪化した場合には、貸付金の回収可能性及び債務保証の履行の可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)ニシカワ・クーパー LLC

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、アメリカ合衆国所在の子会社(間接所有による議決権比率60%)ニシカワ・クーパー LLC(以下、「NISCO」という。に対して金融機関からの借入に対する債務保証を以下のとおり行っております。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

NISCOの金融機関からの借入に対する債務保証

6,280

5,102

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、NISCOに対する債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失の発生可能性が高い場合、損失見積額を債務保証損失引当金として計上することとなります。

債務保証の履行の可能性の見積りは、NISCOの中期事業計画を基礎としており、今後の市場動向の変動による販売数量の増減、原材料価格高騰に対応した販売単価への転嫁状況、材料費や労務費等の原価低減の程度を主要な仮定として織り込んでおります。販売数量の予測、販売単価の予測、原価低減計画は不確実性を伴っており、債務保証の履行の可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」57百万円および「その他」209百万円は、「その他」266百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.に対する関係会社貸付金に係る貸倒引当金)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」の記載事由を起因とし、当社連結子会社であるニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.が債務超過となったことに伴い、前事業年度および当事業年度において以下の引当金及び関連する費用を営業外費用として計上し、財務諸表を作成しております。

 

勘定科目

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

172百万円

1,600百万円

貸倒引当金繰入額

172百万円

1,428百万円

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりであります。 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

売掛金

1,835

百万円

1,625

百万円

未収入金

1,141

 〃

717

 〃

買掛金

1,609

 〃

1,411

 〃

 

 

2 保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

ニシカワ・シーリング・システムズ・

メキシコ S.A. DE C.V.

3,538

百万円

4,466

百万円

ニシカワ・クーパー LLC

6,280

 〃

5,102

 〃

9,818

 〃

9,568

 〃

 

 

※3  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
 (2024年3月31日)

電子記録債権

  -

百万円

3

百万円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

仕入高

9,342

百万円

10,657

百万円

受取配当金

1,626

 〃

2,272

 〃

受取賃貸料

183

 〃

183

 〃

 

 

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

6

百万円

14

百万円

工具、器具及び備品

1

 〃

1

 〃

その他

21

 〃

15

 〃

29

百万円

31

百万円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

1

百万円

2

百万円

1

百万円

2

百万円

 

 

※4 貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社の連結子会社ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.に対する関係会社貸付金に係る貸倒引当金繰入額を計上しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の連結子会社ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.に対する関係会社貸付金に係る貸倒引当金繰入額を計上しております。

 

※5 特別調査費用引当金繰入額

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループにおける棚卸資産の計算等に関する調査費用について、今後発生が見込まれる額を特別調査費用引当金に対する繰入額として計上しております。

 

※6 環境対策引当金繰入額

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社工場における土壌の入替等、環境対策費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる額を環境対策引当金に対する繰入額として計上しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

8,544

関連会社株式

611

9,155

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

8,544

関連会社株式

611

9,155

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

192

百万円

231

百万円

有価証券評価損

503

503

長期未払金(役員退職慰労金)

89

77

減価償却費

272

285

資産除去債務

95

95

未払事業税

37

75

棚卸資産

93

82

貸倒引当金

54

489

特別調査費用引当金

91

環境対策引当金

155

その他

54

61

繰延税金資産小計

1,392

百万円

2,150

百万円

評価性引当額

△744

△1,194

繰延税金資産合計

647

百万円

956

百万円

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,681

百万円

△4,913

百万円

固定資産圧縮積立金

△104

 〃

△101

 〃

前払年金費用

△1,075

△1,288

その他

△5

 〃

△4

 〃

繰延税金負債合計

△3,866

百万円

△6,307

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△3,219

百万円

△5,351

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.5

△12.8

住民税均等割等

0.5

0.4

外国子会社配当金源泉税

2.9

3.5

評価性引当額の増減

0.3

8.0

その他

△0.8

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.0

28.8

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。