【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

 14

なお、連結子会社名については「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。

   

2 持分法の適用に関する事項

(1) 関連会社1社に対する投資について持分法を適用しております。持分法を適用した関連会社名については「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社(豊不動産㈱他1社)の当期純損益および利益剰余金等の額のうち、持分に見合う額の合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.、ニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.、上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司、西川橡胶(上海)有限公司、湖北西川密封系統有限公司、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.、PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアの9社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品・原材料・仕掛品

主として総平均法

貯蔵品

主として最終仕入原価法

 

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は定率法を、その他の在外連結子会社は定額法を採用しております。

また、当社および国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   8~50年
 機械装置及び運搬具 4~9年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、当社および国内連結子会社のソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準及び米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、それぞれIFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しており、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASU第2016-02号「リース」に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、翌連結会計年度中に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当連結会計年度帰属分を引当計上しております。

③ 製品保証引当金

当社は、製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払に備えるため、国内連結子会社の役員について内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 特別調査費用引当金

当社グループにおける棚卸資産の計算等に関する調査費用について、今後発生が見込まれる額を計上しております。

⑥ 環境対策引当金

当社工場における土壌の入替等、環境対策費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。

 

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 
 当社および連結子会社は、自動車メーカー、住宅メーカー等を主な得意先としており、自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品)および内外装製品等の製造販売を行っております。
 当社および連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

 

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損損失の認識の要否

(1)ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結子会社ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.(以下、「NSM」という。)の製造及び販売の実績は半導体不足の影響により下落した後、回復傾向にあります。しかし、原材料価格及びエネルギー価格の高騰による影響が大きく、NSMの営業損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められたため、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回っていたため、減損損失は認識しておりません。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

NSMの固定資産の帳簿価額

2,290

3,169

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

NSMは国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位に減損の兆候があると判断される場合には、減損テストを実施しております。

減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定しております。

当社は、減損テストに当たり、外部の専門家を利用して見積った処分コスト控除後の公正価値を、回収可能価額として採用しております。この公正価値の見積りについては、評価手法の選択についての高度な専門知識が必要となり、回収可能価額の前提である公正価値の見積りに重要な影響を与えております。

そのため、回収可能価額である処分コスト控除後の公正価値が下落した場合には、翌連結会計年度においてNSMの固定資産について減損損失を計上する可能性があります。

 

(2)ニシカワ・クーパー LLC

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

米国経済の回復は北米の労働市場における需給バランスを変化させ、急激な物価上昇を招いております。連結子会社ニシカワ・クーパー LLC(以下、「NISCO」という。)においても、労務費、原材料価格及びエネルギー価格の高騰が割引前将来キャッシュ・フローに影響を及ぼしており、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、NISCOについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

NISCOの固定資産の帳簿価額

5,271

5,116

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

NISCOは米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められる場合には、回収可能性テストが実施されます。当該テストにおいて、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能性がないと判定されます。資産グループの帳簿価額に回収可能性がない場合に、公正価値との差額が減損損失として認識されます。

また、この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、NISCOの中期事業計画を基礎としており、今後の市場動向の変動による販売数量の増減、原材料価格高騰に対応した販売単価への転嫁状況、材料費や労務費等の原価低減の程度を主要な仮定として織り込んでおります。販売数量の予測、販売単価の予測、原価低減計画は不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」164百万円および「その他」316百万円は、「その他」480百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」および「助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「助成金収入」△164百万円、「その他」970百万円および「助成金の受取額」190百万円は、「その他」997百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.における棚卸資産の過大計上に関する修正処理)

当社は2024年5月15日に棚卸資産の会計処理に当たりNSMが誤った単価を適用した可能性を認識したため、公認会計士を含む外部の専門家を利用して社内調査を開始いたしました。社内調査の結果、2021年10月にNSMの経理担当者が交代して以降、下記の誤った会計処理が行われ、棚卸資産が過大に計上されていたことが発覚いたしました。

● 棚卸資産に適用すべき単価の選択を誤っていた

● 有償支給等により仕入れた棚卸資産の一部が実地棚卸の対象から漏れたことで、これらの棚卸資産の数量を誤っていた

● 棚卸資産に関する決算整理仕訳の一部について、金額を算定した計算表における計算式及び参照数値を誤ったことで、不正確な仕訳が起票されていた

このため、類似案件の検討を含む社内調査の結果に基づき、当社は2023年3月期の連結財務諸表、並びに2023年3月期及び2024年3月期の各四半期連結財務諸表を修正し、これらの連結財務諸表を含む有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を2024年8月26日に提出いたしました。これらの修正処理により、2023年3月期の連結貸借対照表に計上された棚卸資産が修正前と比較して874百万円減少しております。また、社内調査は2024年3月期も対象として実施されました。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

売掛金

2,767百万円

2,876百万円

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

2,612百万円

2,103百万円

長期借入金

3,607  〃

3,383  〃

6,220百万円

5,487百万円

 

 

※2 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 3 (1)顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。

 

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,199

百万円

1,766

百万円

 

 

※4  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

15百万円

電子記録債権

-  〃

       14  〃

支払手形

-  〃

       81  〃

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

研究開発費

500

百万円

589

百万円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

14

百万円

21

百万円

工具、器具及び備品

1

 〃

5

 〃

その他

21

 〃

16

 〃

37

百万円

43

百万円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1

百万円

5

百万円

1

百万円

5

百万円

 

 

※5 特別調査費用引当金繰入額

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループにおける棚卸資産の計算等に関する調査費用について、今後発生が見込まれる額を特別調査費用引当金に対する繰入額として計上しております。

 

※6 環境対策引当金繰入額

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社工場における土壌の入替等、環境対策費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる額を環境対策引当金に対する繰入額として計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

1,028

百万円

7,464

百万円

 組替調整額

△66

 〃

△8

 〃

  税効果調整前

962

百万円

7,456

百万円

  税効果額

△295

 〃

△2,231

 〃

  その他有価証券
  評価差額金

666

百万円

5,224

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

2,826

百万円

1,686

百万円

 組替調整額

 〃

 〃

  税効果調整前

2,826

百万円

1,686

百万円

  税効果額

 〃

 〃

  為替換算調整勘定

2,826

百万円

1,686

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

260

百万円

1,858

百万円

 組替調整額

193

 〃

129

 〃

  税効果調整前

454

百万円

1,988

百万円

  税効果額

△137

 〃

△606

 〃

  退職給付に係る調整額

317

百万円

1,382

百万円

持分法適用会社に対する
持分相当額

 

 

 

 

 当期発生額

△23

百万円

164

百万円

その他の包括利益合計

3,786

百万円

8,458

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

19,995,387

19,995,387

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

399,081

403,386

19,000

783,467

 

(変動事由の概要)

自己株式立会外買付取引による自己株式の取得

402,200株

単元未満株式買取による増加

61株

譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得

1,125株

 

譲渡制限付株式付与による減少

19,000株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

391

20

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年10月13日
取締役会

普通株式

384

20

2022年9月30日

2022年12月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

384

20

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

19,995,387

19,995,387

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

783,467

160

83,000

700,627

 

(変動事由の概要)

単元未満株式買取による増加

160株

社員持株会を通じた従業員への株式付与による減少

71,000株

 

譲渡制限付株式付与による減少

12,000株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

384

20

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年10月13日
取締役会

普通株式

385

20

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

463

24

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

40,595

百万円

43,262

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,600

 〃

△6,771

 〃

3か月以内の短期投資である有価証券

2,100

 〃

2,100

 〃

現金及び現金同等物

37,095

百万円

38,591

百万円

 

 

2 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産  主として、工場関係における土地、建物および建物附属設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

13

20

1年超

16

24

合計

29

45

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券および投資有価証券は、主に合同運用指定金銭信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年2ヵ月であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権および長期貸付金について、担当部門が取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社および一部の連結子会社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額(*2)

時 価(*2)

差 額

(1)

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券(*3)

18,825

18,825

資産 計

18,825

18,825

(1)

短期借入金

(21,915)

(21,905)

△9

(2)

長期借入金

(3,871)

(3,844)

△27

負債 計

(25,786)

(25,750)

△36

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,221

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額(*2)

時 価(*2)

差 額

(1)

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券(*3)

26,353

26,353

資産 計

26,353

26,353

(1)

短期借入金

(10,590)

(10,586)

△4

(2)

長期借入金

(8,024)

(8,023)

△0

負債 計

(18,614)

(18,610)

△4

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,788

 

 

(注)1 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

 現金及び預金

40,595

 受取手形及び売掛金

15,953

 電子記録債権

1,871

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

2,100

10

合計

60,520

10

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

 現金及び預金

43,262

 受取手形及び売掛金

15,077

 電子記録債権

1,820

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

2,100

10

10

合計

62,260

10

10

 

 

(注)2 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

9,347

長期借入金

12,567

1,369

857

608

608

428

リース債務

233

105

52

38

36

286

合計

22,149

1,474

909

647

645

714

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

9,126

長期借入金

1,464

915

6,000

650

384

73

リース債務

449

297

234

184

121

301

合計

11,040

1,213

6,234

834

505

375

 

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

 

 

 

 

株式

16,715

16,715

資産 計

16,715

16,715

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

 

 

 

 

株式

24,233

24,233

資産 計

24,233

24,233

 

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

 

 

 

 

その他

2,110

2,110

資産 計

2,110

2,110

短期借入金

21,905

21,905

長期借入金

3,844

3,844

負債 計

25,750

25,750

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

 

 

 

 

その他

2,120

2,120

資産 計

2,120

2,120

短期借入金

10,586

10,586

長期借入金

8,023

8,023

負債 計

18,610

18,610

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券

投資有価証券は主として、上場株式等であり、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

一方で、当社が保有している有価証券(その他有価証券の「その他」)は、主として合同運用指定金銭信託であり、現金及び預金と同様の性格を有するものと判断しており、取得原価にて計上しております。

これらの運用商品は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 その他有価証券(2023年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

(1) 株式

15,640

5,314

10,326

(2) 債券

(3) その他

小計

15,640

5,314

10,326

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

(1) 株式

1,074

1,255

△180

(2) 債券

(3) その他

2,110

2,110

小計

3,184

3,365

△180

合計

18,825

8,680

10,145

 

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理にあたっては、期末において時価が取得原価に比べ30%~50%下落した場合には、個別銘柄ごとに株価水準等を把握し総合的に回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

2 前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計(百万円)

売却損の合計(百万円)

(1) 株式

6

3

(2) 債券

(3) その他

210

63

合計

216

66

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 その他有価証券(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

(1) 株式

24,143

6,504

17,639

(2) 債券

(3) その他

小計

24,143

6,504

17,639

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

(1) 株式

89

115

△26

(2) 債券

(3) その他

2,120

2,120

小計

2,209

2,235

△26

合計

26,353

8,740

17,612

 

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理にあたっては、期末において時価が取得原価に比べ30%~50%下落した場合には、個別銘柄ごとに株価水準等を把握し総合的に回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計(百万円)

売却損の合計(百万円)

(1) 株式

15

8

(2) 債券

(3) その他

合計

15

8

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

9,368

8,780

勤務費用

468

410

利息費用

52

68

数理計算上の差異の発生額

△552

△266

退職給付の支払額

△556

△553

退職給付債務の期末残高

8,780

8,439

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

11,801

12,742

期待運用収益

286

309

数理計算上の差異の発生額

△296

1,592

事業主からの拠出額

1,508

997

退職給付の支払額

△556

△553

年金資産の期末残高

12,742

15,088

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

286

335

退職給付費用

106

117

制度への拠出額

△56

△65

退職給付に係る負債の期末残高

335

387

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

9,588

9,256

年金資産

△13,497

△15,876

 

△3,909

△6,619

非積立型制度の退職給付債務

282

357

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△3,626

△6,262

退職給付に係る負債

349

396

退職給付に係る資産

3,975

△6,658

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△3,626

△6,262

 

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

468

410

利息費用

52

68

期待運用収益

△286

△309

数理計算上の差異の費用処理額

193

129

簡便法で計算した退職給付費用

106

117

その他

△39

△34

確定給付制度に係る退職給付費用

494

381

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

454

1,988

合計

454

1,988

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△436

△2,424

合計

△436

△2,424

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

34

%

35

%

株式

34

%

40

%

一般勘定

19

%

16

%

オルタナティブ(注)

3

%

5

%

その他

7

%

2

%

合計

100

%

100

%

 

  (注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.7

%

1.1

%

長期期待運用収益率

2.4

%

2.4

%

予想昇給率

1.8

%

1.8

%

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付に係る負債

22

百万円

13

百万円

賞与引当金

281

329

有価証券評価損

72

72

役員退職慰労引当金

5

7

長期未払金(役員退職慰労金)

89

77

減価償却費

321

334

資産除去債務

118

119

未払事業税

40

97

税務上の繰越欠損金(注3)

2,472

2,227

棚卸資産

124

101

特別調査費用引当金

91

環境対策引当金

155

その他

327

788

繰延税金資産小計

3,876

百万円

4,415

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3)

△1,636

△1,769

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△295

△317

評価性引当額小計(注1)

△1,932

△2,087

繰延税金資産合計

1,943

百万円

2,328

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,692

百万円

△4,923

百万円

連結子会社等の留保利益金

△2,254

△2,486

固定資産圧縮積立金

△104

△101

退職給付に係る資産

△1,211

△2,029

その他

△13

△12

繰延税金負債合計

△6,275

百万円

△9,553

百万円

繰延税金資産(負債)の純額(注2)

△4,331

百万円

△7,224

百万円

 

 

 

(注)1 評価性引当額が155百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を133百万円計上したことによるものであります。

 

  2 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

616

百万円

681

百万円

固定負債-繰延税金負債

△4,948

△7,906

 

 

  3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(1)

152

283

101

14

68

1,850

2,472

百万円

評価性引当額

△152

△283

△101

△14

△68

△1,015

△1,636

繰延税金資産

835

835

 

 (1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (2) 税務上の繰越欠損金2,472百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産835百万円を計上しております。当該繰延税金資産835百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金のうち回収可能と判断した金額について認識したものであります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(3)

366

139

19

88

271

1,341

2,227

百万円

評価性引当額

△366

△139

△19

△88

△271

△883

△1,769

繰延税金資産

458

458

 

 (3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (4) 税務上の繰越欠損金2,227百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産458百万円を計上しております。当該繰延税金資産458百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金のうち回収可能と判断した金額について認識したものであります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.1

△0.9

住民税均等割等

1.7

0.3

関係会社持分法利益

△2.0

△1.6

連結子会社の税率差異

7.8

△3.4

評価性引当額の増減

21.0

1.9

連結子会社等の留保利益金

21.3

2.4

決算訂正による影響額

18.8

5.0

その他

0.0

△2.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

94.2

31.9

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則に基づくアスベストの除去義務に係る費用および建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の耐用年数と見積り、割引率は無リスクの利付国債の税引前の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

377

百万円

381

百万円

時の経過による調整額

3

 〃

3

 〃

期末残高

381

百万円

384

百万円

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の一般産業資材を製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

合計

日本

北米

東アジア

東南アジア

自動車用部品

40,808

30,211

13,132

10,010

94,162

一般産業資材

4,004

4,004

合計

44,812

30,211

13,132

10,010

98,167

 

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

合計

日本

北米

東アジア

東南アジア

自動車用部品

46,960

42,894

11,618

12,395

113,868

一般産業資材

4,036

4,036

合計

50,996

42,894

11,618

12,395

117,904

 

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権の残高

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

15,600

17,824

  受取手形

448

279

  売掛金

13,441

15,673

  電子記録債権

1,710

1,871

 

 

(2)契約資産及び契約負債の残高

当社グループの契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(3)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権の残高

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

17,824

16,897

  受取手形

279

156

  売掛金

15,673

14,921

  電子記録債権

1,871

1,820

 

 

(2)契約資産及び契約負債の残高

当社グループの契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(3)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。