第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人をはじめとする専門的な情報を有する各種団体が主催する研修セミナーに参加し、情報収集に努め、決算業務体制の強化を図るとともに、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 5,041,387

※2 5,682,722

受取手形

195,860

145,116

売掛金

3,308,271

3,145,079

商品及び製品

909,393

766,649

仕掛品

727,036

630,325

原材料及び貯蔵品

397,323

328,244

その他

1,123,422

1,185,308

貸倒引当金

527,887

578,160

流動資産合計

11,174,807

11,305,286

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 1,572,006

※2 3,764,097

機械装置及び運搬具(純額)

1,497,996

1,950,370

工具、器具及び備品(純額)

202,926

231,698

土地

※2 972,777

※2 984,082

建設仮勘定

1,688,864

72,137

その他(純額)

111,686

117,363

有形固定資産合計

※1 6,046,257

※1 7,119,750

無形固定資産

 

 

のれん

116,276

85,987

顧客関連資産

160,769

146,153

その他

31,935

32,072

無形固定資産合計

308,980

264,213

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

102,065

109,505

繰延税金資産

502,494

625,382

その他

※5 325,907

※5 345,463

貸倒引当金

5,385

5,385

投資その他の資産合計

925,082

1,074,966

固定資産合計

7,280,321

8,458,929

繰延資産

 

 

社債発行費

4,356

繰延資産合計

4,356

資産合計

18,455,128

19,768,571

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,254,949

1,144,792

短期借入金

※2,※4 3,354,503

※2,※4 2,903,562

1年内償還予定の社債

※2 80,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 930,771

※2 913,776

リース債務

230,912

199,272

未払法人税等

148,225

176,604

賞与引当金

103,288

117,103

未払金

780,242

1,072,176

その他

93,217

104,979

流動負債合計

6,896,110

6,712,268

固定負債

 

 

社債

※2 280,000

長期借入金

※2 2,682,288

※2 2,163,982

リース債務

178,787

372,640

役員退職慰労引当金

128,970

139,640

退職給付に係る負債

714,487

764,515

製品保証引当金

5,052

4,409

繰延税金負債

104,974

102,954

その他

5,537

固定負債合計

3,820,098

3,828,144

負債合計

10,716,208

10,540,412

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

215,400

215,400

資本剰余金

200,209

200,209

利益剰余金

5,472,308

6,087,146

自己株式

128,925

128,925

株主資本合計

5,758,993

6,373,831

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

584

850

為替換算調整勘定

1,185,854

1,871,045

退職給付に係る調整累計額

84,694

68,323

その他の包括利益累計額合計

1,100,574

1,803,572

非支配株主持分

879,352

1,050,755

純資産合計

7,738,920

9,228,159

負債純資産合計

18,455,128

19,768,571

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 21,270,074

※1 19,066,764

売上原価

※2 15,084,218

※2 13,560,620

売上総利益

6,185,856

5,506,144

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

83,514

85,878

給料

1,691,054

1,679,059

賞与引当金繰入額

143,964

160,030

役員退職慰労引当金繰入額

7,421

10,670

退職給付費用

58,534

131,550

貸倒引当金繰入額

406,743

6,597

減価償却費

212,645

247,117

賃借料

236,987

237,797

のれん償却額

30,288

30,288

研究開発費

※3 53,819

※3 62,317

その他

1,644,910

1,687,079

販売費及び一般管理費合計

4,569,885

4,325,191

営業利益

1,615,970

1,180,952

営業外収益

 

 

受取利息

20,023

21,850

受取配当金

504

304

作業くず売却益

71,945

60,648

受取地代家賃

22,088

19,779

為替差益

10,646

113,729

その他

24,978

46,638

営業外収益合計

150,186

262,951

営業外費用

 

 

支払利息

130,439

130,474

社債利息

704

社債発行費償却

768

その他

18,752

21,257

営業外費用合計

149,191

153,204

経常利益

1,616,965

1,290,699

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 43,299

※4 53

会員権売却益

5,156

補助金収入

164,094

関係会社清算益

17,411

特別利益合計

229,961

53

特別損失

 

 

減損損失

91,017

固定資産売却損

※5 4,208

固定資産除却損

※6 2,766

※6 248

特別退職金

47,790

特別損失合計

141,574

4,456

税金等調整前当期純利益

1,705,352

1,286,296

法人税、住民税及び事業税

572,940

417,542

法人税等調整額

185,905

115,891

法人税等合計

758,845

301,650

当期純利益

946,506

984,646

非支配株主に帰属する当期純利益

94,509

73,913

親会社株主に帰属する当期純利益

851,997

910,732

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当期純利益

946,506

984,646

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,959

1,435

為替換算調整勘定

221,046

782,680

退職給付に係る調整額

23,758

16,371

その他の包括利益合計

199,247

800,487

包括利益

1,145,753

1,785,133

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,067,459

1,613,730

非支配株主に係る包括利益

78,294

171,403

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

215,400

200,209

4,863,811

128,827

5,150,593

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

243,500

 

243,500

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

851,997

 

851,997

自己株式の取得

 

 

 

97

97

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

608,497

97

608,399

当期末残高

215,400

200,209

5,472,308

128,925

5,758,993

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,544

948,593

60,936

885,112

801,057

6,836,763

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

243,500

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

851,997

自己株式の取得

 

 

 

 

 

97

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,959

237,260

23,758

215,461

78,294

293,756

当期変動額合計

1,959

237,260

23,758

215,461

78,294

902,156

当期末残高

584

1,185,854

84,694

1,100,574

879,352

7,738,920

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

215,400

200,209

5,472,308

128,925

5,758,993

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

295,894

 

295,894

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

910,732

 

910,732

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

614,838

614,838

当期末残高

215,400

200,209

6,087,146

128,925

6,373,831

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

584

1,185,854

84,694

1,100,574

879,352

7,738,920

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

295,894

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

910,732

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,435

685,191

16,371

702,997

171,403

874,401

当期変動額合計

1,435

685,191

16,371

702,997

171,403

1,489,239

当期末残高

850

1,871,045

68,323

1,803,572

1,050,755

9,228,159

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,705,352

1,286,296

減価償却費

781,121

847,942

減損損失

91,017

のれん償却額

30,288

30,288

特別退職金

47,790

貸倒引当金の増減額(△は減少)

406,644

7,853

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,704

13,815

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

54,359

56,571

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7,421

10,670

製品保証引当金の増減額(△は減少)

987

642

受取利息及び受取配当金

20,527

22,155

支払利息

130,439

131,178

有形固定資産売却損益(△は益)

43,299

4,154

有形固定資産除却損

2,766

248

補助金収入

164,094

関係会社清算損益(△は益)

17,411

会員権売却損益(△は益)

5,156

売上債権の増減額(△は増加)

53,414

505,856

棚卸資産の増減額(△は増加)

269,313

391,477

仕入債務の増減額(△は減少)

153,076

262,503

その他

452,363

4,111

小計

2,609,479

2,989,458

利息及び配当金の受取額

20,525

15,641

補助金の受取額

164,094

利息の支払額

130,344

131,178

特別退職金の支払額

189,537

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

753,686

388,083

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,720,531

2,485,838

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

258,688

177,405

定期預金の払戻による収入

168,494

327,709

有形固定資産の取得による支出

1,674,612

836,806

有形固定資産の売却による収入

156,552

18,883

無形固定資産の取得による支出

5,059

9,938

会員権の売却による収入

20,006

保険積立金の解約による収入

56,577

その他

18,596

15,888

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,555,326

693,447

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

655,270

511,487

長期借入れによる収入

1,990,422

360,000

長期借入金の返済による支出

968,364

975,679

社債の発行による収入

394,874

社債の償還による支出

40,000

自己株式の取得による支出

97

配当金の支払額

243,500

295,894

リース債務の返済による支出

359,585

308,334

財務活動によるキャッシュ・フロー

236,394

1,376,520

現金及び現金同等物に係る換算差額

96,950

369,574

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

25,759

785,445

現金及び現金同等物の期首残高

4,760,369

4,786,128

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,786,128

※1 5,571,574

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 19

 連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。

 

(2)非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

 SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

 該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社の名称及び持分法を適用していない理由

 SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.

 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(6月30日)と異なる子会社は次のとおりであり、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行っております。

CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.、CRESTEC ELECTRONICS TECHNOLOGY(ZHUHAI) CO., LTD.、CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.は12月31日が決算日であり、CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.は3月31日が決算日となります。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

 総平均法による原価法を採用しております。

 

ロ デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

ハ 棚卸資産

 当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。その他の連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法によっております。また、一部の連結子会社は定額法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物        31~50年
          (建物附属設備は主に15年)

 構築物       10~18年

 機械装置及び運搬具 4~9年

 工具、器具及び備品 5~6年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間(13年)に基づいております。

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用し、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

ニ 製品保証引当金

 将来の保証費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、提出会社及び一部の連結子会社においては、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 なお、一部の海外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法として、予測単位積増方式を採用しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 ドキュメント事業においては、国内外のメーカーを主な顧客として、顧客製品の取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルを中心とした制作物、印刷物及び梱包材等の製品及び商品の販売や、販売促進支援等の役務提供を行っており、顧客との契約に基づき、製品及び商品の引き渡しまたは役務の提供を行う義務があります。ソリューション事業においては、国内の地方自治体を主な顧客として、法制執務支援システム及びその保守サービスの提供を中心とした役務の提供及び関連機器等の販売を行っており、顧客との契約に基づき、役務の提供または商品及び製品の引き渡しを行う義務があります。

 製品及び商品の販売に係る収益は、原則として、製品及び商品の引渡時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。

 法制執務支援システム及びその保守サービス等は、顧客が役務提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されることから、期間に応じて定額で収益を認識しております。その他の役務提供においては、役務提供の完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

 収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間(5年~10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(繰延資産の処理方法)

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

6,046,257

7,119,750

無形固定資産

308,980

264,213

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

 資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しております。

 減損損失の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。

 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

 当連結会計年度においては、減損損失の認識はありません。

 将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積り及び当該仮定については、将来予測を含む不確実性を伴うものであるため、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(株式会社マインズに係る顧客関連資産及びのれんの評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客関連資産

160,769

146,153

のれん

54,487

36,325

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 株式会社マインズに係る顧客関連資産及びのれんは、新規顧客を含む、顧客からの継続的な受注見込みを反映した同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎に算定しており、その効果の発現する期間にわたって規則的に償却を行っております。

 顧客関連資産及びのれんを含む株式会社マインズの資産グループに係る減損の兆候を判断するため、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか又はこれらが生じる見込みかどうか等を検討した結果、当連結会計年度において減損の兆候は識別しておりません。

 減損の兆候の判断には、事業計画における主要な仮定である受注見込み及び顧客の継続率等について、完全子会社化時点からの重要な変化がないかどうかの検討を含んでおり、これらは競合他社の動向や市場環境の変化による不確実性を伴うものであるため、前提とする主要な仮定が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年6月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

減価償却累計額

6,589,900千円

6,807,905千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

現金及び預金

3,897千円

4,185千円

建物及び構築物

661,290

634,566

土地

553,522

553,522

1,218,710

1,192,274

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

短期借入金

1,180,000千円

1,180,000千円

1年内償還予定の社債

80,000

1年内返済予定の長期借入金

353,551

310,555

社債

280,000

長期借入金

1,215,754

912,984

2,749,306

2,763,539

 

 3 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

受取手形割引高

12,841千円

103千円

 

※4 コミットメントライン契約

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

コミットメント契約の総額

2,800,000千円

2,800,000千円

借入実行残高

2,020,000

2,020,000

差引額

780,000

780,000

 

※5 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

関係会社出資金

760千円

840千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 

88,997千円

21,817千円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 

53,819千円

62,317千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

機械装置及び運搬具

43,299千円

53千円

43,299

53

 

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

機械装置及び運搬具

-千円

4,208千円

4,208

 

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

建物及び構築物

1,579千円

135千円

機械装置及び運搬具

840

112

工具、器具及び備品

346

0

2,766

248

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,501千円

2,351千円

組替調整額

税効果調整前

税効果額

2,501

541

2,351

915

その他有価証券評価差額金

1,959

1,435

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

238,457

782,680

組替調整額

△17,411

税効果調整前

税効果額

221,046

782,680

為替換算調整勘定

221,046

782,680

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

組替調整額

△49,412

18,116

△2,608

18,757

税効果調整前

税効果額

△31,295

△7,537

16,148

△222

退職給付に係る調整額

△23,758

16,371

その他の包括利益合計

199,247

800,487

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,248,900

3,248,900

合計

3,248,900

3,248,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

166,605

65

166,670

合計

166,605

65

166,670

(注) 普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年8月15日

取締役会

普通株式

151,032

49

2022年6月30日

2022年9月29日

2023年2月14日

取締役会

普通株式

92,467

30

2022年12月31日

2023年3月15日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年8月14日

取締役会

普通株式

163,358

利益剰余金

53

2023年6月30日

2023年9月29日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,248,900

3,248,900

合計

3,248,900

3,248,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

166,670

166,670

合計

166,670

166,670

 

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年8月14日

取締役会

普通株式

163,358

53

2023年6月30日

2023年9月29日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

132,535

43

2023年12月31日

2024年3月15日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年8月14日

取締役会

普通株式

141,782

利益剰余金

46

2024年6月30日

2024年9月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金

5,041,387千円

5,682,722千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△255,258

△111,148

現金及び現金同等物

4,786,128

5,571,574

 

2 重要な非資金取引

 該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.国際財務報告基準等によるリース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」の適用による在外子会社の賃借契約に係る「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「土地使用権」であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての債権残高と債務残高のネットしたポジションをほぼ均衡させることでリスクヘッジを図っております。

 借入金及び社債は、事業資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されているものがありますが、一部について固定金利で借入を行うことにより、金利の変動リスクの低減を図っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業拠点が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

② 市場リスク(為替や金利等に係るリスク)の管理

当社では、外貨建ての債権債務について、債権債務のネットしたポジションをほぼ均衡させることでリスクヘッジを図っておりますが、必要に応じて、為替の変動リスクに対して、通貨オプション等を利用してリスクを軽減することとしています。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入及び金利スワップ取引を利用することとしています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

当社のデリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限を定めた社内規程に従っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

19,346

19,346

資産計

19,346

19,346

(1)1年内返済予定の長期借入金

930,771

930,772

1

(2)長期借入金

2,682,288

2,679,441

△2,847

(3)リース債務(流動)

230,912

230,912

(4)リース債務(固定)

178,787

178,787

負債計

4,022,759

4,019,913

△2,845

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

23,141

23,141

資産計

23,141

23,141

(1)1年内償還予定の社債

80,000

80,000

(2)1年内返済予定の長期借入金

913,776

913,493

△283

(3)社債

280,000

280,000

(4)長期借入金

2,163,982

2,075,442

△88,540

(5)リース債務(流動)

199,272

199,272

(6)リース債務(固定)

372,640

372,640

負債計

4,009,673

3,920,849

△88,824

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は上記「投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

82,719

86,363

 

 

(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

5,039,201

受取手形

195,860

売掛金

3,308,271

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 その他

11,254

合計

8,554,587

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

5,680,352

900

受取手形

145,116

売掛金

3,145,079

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 その他

15,165

合計

8,985,714

900

 

(注) 2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,354,503

長期借入金

930,771

819,574

589,237

422,945

224,018

626,512

リース債務

230,912

106,086

42,428

25,681

4,590

合計

4,516,188

925,660

631,666

448,627

228,609

626,512

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,903,562

社債

80,000

80,000

80,000

80,000

40,000

長期借入金

913,776

680,155

513,863

309,469

59,805

600,688

リース債務

199,272

127,770

117,398

104,268

23,203

合計

4,096,611

887,926

711,262

493,738

123,008

600,688

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表計上額に計上している金融商品

 前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

  その他有価証券

    株式

    その他

8,092

11,254

8,092

11,254

資産計

8,092

11,254

19,346

 

 当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

  その他有価証券

    株式

    その他

7,976

15,165

7,976

15,165

資産計

7,976

15,165

23,141

 

(2) 時価で連結貸借対照表計上額に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

930,772

930,772

長期借入金

2,679,441

2,679,441

リース債務(流動)

230,912

230,912

リース債務(固定)

178,787

178,787

負債計

4,019,913

4,019,913

 

 当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内償還予定の社債

80,000

80,000

1年内返済予定の長期借入金

913,493

913,493

社債

280,000

280,000

長期借入金

2,075,442

2,075,442

リース債務(流動)

199,272

199,272

リース債務(固定)

372,640

372,640

負債計

3,920,849

3,920,849

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 長期借入金、社債及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

421

270

151

(2)債券

 

 

 

① その他

(3)その他

11,254

7,266

3,987

小計

11,675

7,536

4,138

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

7,671

11,203

△3,532

(2)債券

 

 

 

① その他

(3)その他

小計

7,671

11,203

△3,532

合計

19,346

18,740

606

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

550

270

280

(2)債券

 

 

 

① その他

(3)その他

15,165

8,110

7,055

小計

15,716

8,380

7,335

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

7,425

11,803

△4,378

(2)債券

 

 

 

① その他

(3)その他

小計

7,425

11,803

△4,378

合計

23,141

20,184

2,957

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、該当事項はありません。

 当連結会計年度において、該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型)を設けるとともに、確定拠出型制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度(積立型及び非積立型)を設けております。

 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しており、退職給付債務の計算方法としては、期末自己都合要支給額にもとづき計算する方法を採用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

退職給付債務の期首残高

1,453,516千円

1,589,969千円

勤務費用

127,739

132,990

利息費用

27,944

30,708

数理計算上の差異の発生額

50,682

△8,008

退職給付の支払額

△57,656

△64,272

その他

△12,255

11,343

退職給付債務の期末残高

1,589,969

1,692,731

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

年金資産の期首残高

898,496千円

944,505千円

期待運用収益

18,811

19,732

数理計算上の差異の発生額

1,269

△10,617

事業主からの拠出額

70,339

87,173

退職給付の支払額

△45,526

△36,083

その他

1,114

2,783

年金資産の期末残高

944,505

1,007,495

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

積立型制度の退職給付債務

1,126,150千円

1,225,785千円

年金資産

△944,505

△1,007,495

 

181,644

218,290

非積立型制度の退職給付債務

463,819

466,945

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

645,464

685,235

 

 

 

退職給付に係る負債

645,820

685,235

退職給付に係る資産

△356

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

645,464

685,235

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

勤務費用

127,739千円

132,990千円

利息費用

27,944

30,708

期待運用収益

△18,811

△19,732

数理計算上の差異の費用処理額

18,116

18,757

その他

△11,140

8,559

確定給付制度に係る退職給付費用

143,847

171,283

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

数理計算上の差異

△31,295千円

16,148千円

合 計

△31,295

16,148

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

未認識数理計算上の差異

△110,575千円

△94,426千円

合 計

△110,575

△94,426

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

債券

18.8%

25.3%

株式

7.9

16.5

現金及び預金

45.3

44.1

その他

28.0

14.2

合 計

100.0

100.0

(注) 当社及び一部の海外連結子会社に係るものであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

割引率

0.0~6.5%

0.0~7.0%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

予想昇給率

5.0~8.0

5.0~8.0

(注) 当社及び一部の海外連結子会社に係るものであります。

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

59,102千円

68,667千円

退職給付費用

9,308

12,054

退職給付の支払額

△642

△3,053

その他

899

1,611

退職給付に係る負債の期末残高

68,667

79,279

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

68,667

79,279

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

68,667

79,279

 

 

 

退職給付に係る負債

68,667

79,279

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

68,667

79,279

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度9,308千円

当連結会計年度12,054千円

 

4.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)17,004千円、当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)18,081千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

50,032千円

 

45,017千円

貸倒引当金等否認額

148,227

 

161,307

棚卸資産評価損否認

116,493

 

137,639

減価償却超過額

77,376

 

76,648

退職給付に係る負債否認額

173,671

 

172,033

繰越欠損金(注)2

283,227

 

278,542

減損損失否認額

62,750

 

61,067

売上高加算調整額

48,108

 

38,281

その他

70,227

 

78,200

繰延税金資産小計

1,030,114

 

1,048,738

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△156,619

 

△12,878

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△279,182

 

△302,980

評価性引当額小計(注)1

△435,802

 

△315,858

繰延税金資産合計

594,312

 

732,879

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

移転補償金益金不算入額

△54,097

 

△59,791

顧客関連資産

△55,280

 

△49,877

固定資産圧縮積立金

△46,978

 

△46,679

在外子会社の留保利益に係る税効果

 

△27,106

為替差益

△17,888

 

△4,157

その他

△22,548

 

△22,839

繰延税金負債合計

△196,792

 

△210,451

繰延税金資産の純額

397,519

 

522,428

 

 

 

 

 

(注)1.評価性引当額が119,943千円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社において、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が19,096千円増加する等の一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が143,740千円減少したことに伴うものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

58,040

17,837

7,078

93,460

106,810

283,227

評価性引当額

△46,190

△9,301

△7,078

△93,460

△588

△156,619

繰延税金資産

11,849

8,535

106,222

(※2)126,607

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

43,432

17,837

2,865

103,298

7,858

103,250

278,542

評価性引当額

△12,678

△200

△12,878

繰延税金資産

30,754

17,636

2,865

103,298

7,858

103,250

(※2)265,663

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.1

評価性引当額の増減

13.2

 

△10.1

外国源泉税額

0.7

 

外国税額控除

△1.3

 

△0.5

利益以外の税負担増加

1.5

 

2.6

税務調査による影響額

3.2

 

3.8

海外子会社との税率差異による影響額

△4.1

 

△4.5

住民税均等割

0.2

 

0.2

海外子会社の留保利益に係る税効果計上

 

1.7

その他

0.5

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.5

 

23.4

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項」「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,340,754千円

3,504,131千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,504,131千円

3,290,195千円

契約負債(期首残高)

43,672千円

27,916千円

契約負債(期末残高)

27,916千円

31,636千円

 契約負債は、主に期間に応じて定額で収益を認識する契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額について重要性はありません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に係る情報は含めておりません。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

72,449千円

54,444千円

1年超2年以内

48,982千円

32,878千円

2年超3年以内

31,166千円

11,530千円

3年超4年以内

10,385千円

3,390千円

4年超5年以内

2,245千円

758千円

合計

165,229千円

103,002千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主にドキュメント事業を行っており、国内においては当社及び株式会社パセイジ、大野印刷株式会社、株式会社ナビ、株式会社マインズが、海外においては中国地域、東南アジア/南アジア地域、欧米地域を、それぞれの地域の所在国における現地法人が、担当しております。

 当社としては、各地域を独立した経営単位として考えており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国地域」、「東南アジア/南アジア地域」、「欧米地域」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

連結財務諸表

計上額

(注)2.

 

日本

中国地域

東南アジア/
南アジア地域

欧米地域

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

5,436,715

4,774,390

8,886,020

1,960,176

21,057,303

21,057,303

一定の期間にわたり移転されるサービス

212,770

212,770

212,770

顧客との契約から生じる収益

5,649,486

4,774,390

8,886,020

1,960,176

21,270,074

21,270,074

その他の収益

外部顧客への売上高

5,649,486

4,774,390

8,886,020

1,960,176

21,270,074

21,270,074

セグメント間の内部売上高又は振替高

364,002

97,980

30,251

215,762

707,996

707,996

6,013,489

4,872,371

8,916,271

2,175,938

21,978,071

707,996

21,270,074

セグメント利益

295,696

304,979

796,645

215,639

1,612,960

3,009

1,615,970

セグメント資産

9,481,116

5,714,609

5,511,617

2,368,087

23,075,431

4,620,303

18,455,128

セグメント負債

7,466,725

2,015,237

2,835,892

279,697

12,597,553

1,881,344

10,716,208

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

113,373

237,163

398,977

31,607

781,121

781,121

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

373,532

1,217,532

323,710

72,131

1,986,906

1,986,906

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

連結財務諸表

計上額

(注)2.

 

日本

中国地域

東南アジア/
南アジア地域

欧米地域

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

5,091,200

4,440,329

7,044,514

2,292,396

18,868,440

18,868,440

一定の期間にわたり移転されるサービス

198,323

198,323

198,323

顧客との契約から生じる収益

5,289,524

4,440,329

7,044,514

2,292,396

19,066,764

19,066,764

その他の収益

外部顧客への売上高

5,289,524

4,440,329

7,044,514

2,292,396

19,066,764

19,066,764

セグメント間の内部売上高又は振替高

325,774

62,953

39,566

110,187

538,481

538,481

5,615,299

4,503,282

7,084,080

2,402,583

19,605,246

538,481

19,066,764

セグメント利益

133,509

278,535

579,520

187,954

1,179,520

1,432

1,180,952

セグメント資産

9,105,714

6,587,197

6,263,385

2,592,491

24,548,789

4,780,217

19,768,571

セグメント負債

7,170,377

2,107,000

3,002,330

291,948

12,571,657

2,031,245

10,540,412

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

110,631

261,165

430,096

46,049

847,942

847,942

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

95,536

865,131

507,378

25,135

1,493,181

1,493,181

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

東南アジア/南アジア地域

欧米地域

フィリピン

その他

5,649,486

4,774,390

5,269,864

3,616,155

8,886,020

1,960,176

21,270,074

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

東南アジア/南アジア地域

欧米地域

フィリピン

インドネシア

その他

1,816,389

2,793,477

222,226

611,466

89,778

923,471

512,919

6,046,257

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エプソングループ

4,204,186

東南アジア/南アジア地域

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

東南アジア/南アジア地域

欧米地域

フィリピン

その他

5,289,524

4,440,329

3,744,249

3,300,264

7,044,514

2,292,396

19,066,764

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

東南アジア/南アジア地域

欧米地域

フィリピン

インドネシア

その他

1,819,095

3,709,803

423,478

544,873

82,141

1,050,493

540,357

7,119,750

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エプソングループ

2,966,136

東南アジア/南アジア地域

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、91,017千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国地域

東南アジア/南アジア地域

欧米地域

全社・消去

当期償却額

30,288

-

-

-

-

30,288

当期末残高

116,276

-

-

-

-

116,276

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国地域

東南アジア/南アジア地域

欧米地域

全社・消去

当期償却額

30,288

30,288

当期末残高

85,987

85,987

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

2,225.52円

2,653.08円

1株当たり当期純利益金額

276.42円

295.48円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

851,997

910,732

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

851,997

910,732

期中平均株式数(株)

3,082,268

3,082,230

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

(株)クレステック

第1回無担保社債

2023.9.29

225,000

(50,000)

0.34

なし

2028.9.29

(株)クレステック

第2回無担保社債

2023.9.29

135,000

(30,000)

0.24

なし

2028.9.29

合計

360,000

(80,000)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

80,000

80,000

80,000

80,000

40,000

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,354,503

2,903,562

2.38

1年以内に返済予定の長期借入金

930,771

913,776

1.84

1年以内に返済予定のリース債務

230,912

199,272

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,682,288

2,163,982

1.72

2025年~2052年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

178,787

372,640

2025年~2029年

その他有利子負債

合計

7,377,263

6,553,235

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

680,155

513,863

309,469

59,805

リース債務

127,770

117,398

104,268

23,203

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,778,996

9,539,289

14,522,738

19,066,764

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

391,888

566,629

1,032,115

1,286,296

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

257,830

360,067

659,459

910,732

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

83.65

116.82

213.96

295.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

83.65

33.17

97.13

81.52