2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 802,437

※1 686,495

受取手形

2,388

654

電子記録債権

172,505

123,852

売掛金

※4 499,354

※4 343,411

商品及び製品

74,680

51,714

仕掛品

398,039

356,893

原材料及び貯蔵品

1,690

2,118

未収入金

※4 501,582

※4 526,982

その他

※4 145,999

※4 136,491

貸倒引当金

54,233

276

流動資産合計

2,544,444

2,228,337

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 587,512

※1 573,611

構築物(純額)

※1 51,976

※1 47,439

機械及び装置(純額)

15,923

12,920

車両運搬具(純額)

20,358

16,892

工具、器具及び備品(純額)

75,808

76,397

土地

※1 520,284

※1 520,284

有形固定資産合計

1,271,862

1,247,547

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,275

4,882

その他

3,253

3,253

無形固定資産合計

10,529

8,136

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

68,925

72,591

関係会社株式

2,437,469

2,448,548

関係会社出資金

616,433

616,433

長期前払費用

426

長期未収入金

※4 804,115

※4 875,400

繰延税金資産

228,719

193,592

敷金

85,886

84,234

その他

※4 105,017

※4 141,145

貸倒引当金

5,385

5,385

投資損失引当金

144,844

108,026

投資その他の資産合計

4,196,765

4,318,534

固定資産合計

5,479,158

5,574,218

繰延資産

 

 

社債発行費

4,356

繰延資産合計

4,356

資産合計

8,023,602

7,806,912

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

195,463

174,080

短期借入金

※1,※3 2,660,000

※1,※3 2,350,000

1年内償還予定の社債

※1 80,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 751,085

※1 715,177

リース債務

32,893

30,388

未払金

※4 106,843

※4 127,203

未払費用

※4 161,302

※4 130,120

未払法人税等

10,923

9,453

預り金

43,589

52,792

賞与引当金

103,288

109,685

その他

31,352

28,365

流動負債合計

4,096,743

3,807,267

固定負債

 

 

社債

※1 280,000

長期借入金

※1,※4 2,699,363

※1,※4 2,378,968

リース債務

58,597

53,820

役員退職慰労引当金

94,467

104,057

退職給付引当金

140,240

130,144

製品保証引当金

5,052

4,409

固定負債合計

2,997,721

2,951,400

負債合計

7,094,464

6,758,667

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

215,400

215,400

資本剰余金

 

 

資本準備金

140,400

140,400

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

39,739

39,739

資本剰余金合計

180,139

180,139

利益剰余金

 

 

利益準備金

9,750

9,750

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

110,350

109,647

繰越利益剰余金

543,158

661,662

利益剰余金合計

663,258

781,060

自己株式

128,925

128,925

株主資本合計

929,872

1,047,674

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

735

570

評価・換算差額等合計

735

570

純資産合計

929,137

1,048,244

負債純資産合計

8,023,602

7,806,912

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 4,354,315

※1 3,933,472

売上原価

※1 2,944,435

※1 2,775,920

売上総利益

1,409,880

1,157,551

販売費及び一般管理費

※2 1,248,707

※2 1,056,187

営業利益

161,173

101,363

営業外収益

 

 

受取利息

1,686

3,187

受取配当金

150,491

342,730

受取地代家賃

11,132

10,715

為替差益

37,929

その他

5,325

2,417

営業外収益合計

168,636

396,981

営業外費用

 

 

支払利息

81,768

108,020

社債利息

704

社債発行費償却

768

為替差損

684

その他

2,265

150

営業外費用合計

84,718

109,643

経常利益

245,090

388,701

特別利益

 

 

固定資産売却益

727

補助金収入

164,094

投資損失引当金戻入額

36,817

特別利益合計

164,821

36,817

特別損失

 

 

固定資産除却損

343

0

減損損失

※3 91,017

関係会社株式評価損

10,451

投資損失引当金繰入額

17,523

特別損失合計

119,336

0

税引前当期純利益

290,576

425,519

法人税、住民税及び事業税

36,709

22,387

法人税等調整額

8,148

34,210

法人税等合計

28,560

11,823

当期純利益

262,015

413,695

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資

本剰余金

資本剰余

金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

215,400

140,400

39,739

180,139

9,750

634,993

644,743

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

243,500

243,500

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

110,887

110,887

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

536

536

当期純利益

 

 

 

 

 

 

262,015

262,015

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

110,350

91,834

18,515

当期末残高

215,400

140,400

39,739

180,139

9,750

110,350

543,158

663,258

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有

価証券評価差額金

評価・換

算差額等合計

当期首残高

128,827

911,454

2,599

2,599

908,855

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

243,500

 

 

243,500

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

262,015

 

 

262,015

自己株式の取得

97

97

 

 

97

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,863

1,863

1,863

当期変動額合計

97

18,418

1,863

1,863

20,281

当期末残高

128,925

929,872

735

735

929,137

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資

本剰余金

資本剰余

金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

215,400

140,400

39,739

180,139

9,750

110,350

543,158

663,258

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

295,894

295,894

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

702

702

当期純利益

 

 

 

 

 

 

413,695

413,695

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

702

118,504

117,801

当期末残高

215,400

140,400

39,739

180,139

9,750

109,647

661,662

781,060

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有

価証券評価差額金

評価・換

算差額等合計

当期首残高

128,925

929,872

735

735

929,137

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

295,894

 

 

295,894

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

413,695

 

 

413,695

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,305

1,305

1,305

当期変動額合計

117,801

1,305

1,305

119,107

当期末残高

128,925

1,047,674

570

570

1,048,244

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

イ 子会社株式

 総平均法による原価法を採用しております。

ロ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        31~50年

(建物附属設備は主に15年)

構築物       10~18年

機械及び装置    4~9年

工具、器具及び備品 5~6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5)投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、将来発生する可能性のある損失見込み額を計上しております。

(6)製品保証引当金

将来の保証費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 ドキュメント事業においては、国内外のメーカーを主な顧客として、顧客製品の取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルを中心とした制作物、印刷物及び梱包材等の製品及び商品の販売や、販売促進支援等の役務提供を行っており、顧客との契約に基づき、製品及び商品の引き渡しまたは役務の提供を行う義務があります。ソリューション事業においては、国内の地方自治体を主な顧客として、法制執務支援システム及びその保守サービスの提供を中心とした役務の提供及び関連機器等の販売を行っており、顧客との契約に基づき、役務の提供または商品及び製品の引き渡しを行う義務があります。

 製品及び商品の販売に係る収益は、原則として、製品及び商品の引渡時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。

 法制執務支援システム及びその保守サービス等は、顧客が役務提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されることから、期間に応じて定額で収益を認識しております。その他の役務提供においては、役務提供の完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

 収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

 グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,271,862

1,247,547

無形固定資産

10,529

8,136

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

 資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しております。

 減損損失の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。

 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

 当事業年度においては、減損損失は認識しておりません。

 将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積り及び当該仮定については、将来予測を含む不確実性を伴うものであるため、前提とする条件が変更された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(関係会社株式及び関係会社出資金の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,437,469

2,448,548

関係会社出資金

616,433

616,433

投資損失引当金

△144,844

△108,026

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しております。また、実質価額が著しく低下したものの、その回復可能性が見込めると判断して損失処理を行わなかった関係会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、実質価額の低下に相当する額を投資損失引当金として計上しております。

 実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎とし、必要に応じて、超過収益力等を加味して算定しております。回復可能性の判定は、各関係会社の事業計画を基礎としております。

 回復可能性の判定の基礎となる事業計画は、主要顧客の動向を踏まえた受注見込み等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらは競合他社の動向や市場環境の変化による不確実性を伴うものであるため、前提とする条件が変更された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

 現金及び預金

3,897千円

4,185千円

 建物

565,203

544,307

 構築物

51,976

47,439

 土地

478,522

478,522

1,099,599

1,074,455

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

 短期借入金

1,180,000千円

1,180,000千円

 1年内償還予定の社債

80,000

 1年内返済予定の長期借入金

353,551

310,555

 社債

280,000

 長期借入金

1,215,754

912,984

2,749,306

2,763,539

 

2 受取手形割引高

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

受取手形割引高

12,841千円

103千円

 

※3 コミットメントライン契約

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

コミットメント契約の総額

2,800,000千円

2,800,000千円

借入実行残高

2,020,000

2,020,000

差引額

780,000

780,000

 

※4 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

533,654千円

584,920千円

長期金銭債権

793,345

882,942

短期金銭債務

133,241

91,626

長期金銭債務

683,880

753,380

 

5 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.

846,490千円

SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.

736,994千円

CRESTEC PHILIPPINES, INC.

674,203

CRESTEC PHILIPPINES, INC.

531,762

CRESTEC (THAILAND) CO., LTD.

20,300

CRESTEC (THAILAND) CO., LTD.

21,800

PT. CRESTEC INDONESIA

4,035

 

 

1,545,029

1,290,556

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

 売上高

450,209千円

405,500千円

 仕入高

465,177

344,872

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度45%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

役員報酬

57,864千円

61,608千円

給料

454,818

428,735

賞与引当金繰入額

56,163

61,975

役員退職慰労引当金繰入額

6,341

9,590

退職給付費用

35,773

34,799

減価償却費

23,838

24,296

 

※3 減損損失

 前事業年度において、当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失額

旧本社

事務所

建物及び土地等

91,017千円

 当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

 旧本社屋の建物及び土地等について、建物の解体決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物59,410千円、構築物106千円、土地31,500千円であります。

 なお、建物の回収可能価額は、解体のため零として算定しており、土地の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額により算定しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年6月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,437,469千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,448,548千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

30,841千円

 

32,752千円

未払給与否認額

17,967

 

7,681

減価償却超過額

8,012

 

6,650

貸倒引当金繰入超過額等

29,452

 

13,341

退職給付引当金否認額

41,875

 

38,861

役員退職慰労引当金否認額

28,207

 

31,071

関係会社株式評価損否認額

203,795

 

203,795

投資損失引当金否認額

43,250

 

32,256

製品保証引当金否認額

1,508

 

1,316

減損損失否認額

59,951

 

58,268

売上高加算調整額

43,735

 

38,281

その他

19,328

 

19,398

繰延税金資産小計

527,929

 

483,676

評価性引当額

△251,040

 

△241,297

繰延税金資産合計

276,888

 

242,378

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△46,978

 

△46,679

有価証券評価差額

△1,190

 

△2,106

繰延税金負債合計

△48,169

 

△48,785

繰延税金資産の純額

228,719

 

193,592

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

外国源泉税額

4.1

 

外国税額控除

△6.5

 

△1.4

試験研究費税額控除

△1.4

 

受取配当金益金不算入額

△16.1

 

△23.4

住民税均等割

1.1

 

0.7

評価性引当額の増減

△1.7

 

△2.3

その他

0.4

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.8

 

2.8

 

 

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

627,410

10,116

637,527

63,915

24,017

573,611

構築物

55,378

55,378

7,938

4,536

47,439

機械及び装置

63,784

2,126

285

65,625

52,704

5,129

12,920

車両運搬具

54,885

6,630

3,950

57,565

40,672

10,096

16,892

工具、器具及び備品

181,615

29,292

57,709

153,198

76,801

28,429

76,397

土地

520,284

520,284

520,284

有形固定資産計

1,503,358

48,166

61,945

1,489,578

242,031

72,207

1,247,547

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

41,393

41,393

36,511

2,393

4,882

その他

8,256

8,256

5,002

3,253

無形固定資産計

49,649

49,649

41,513

2,393

8,136

(注)当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

59,618

276

54,233

5,661

投資損失引当金

144,844

36,817

108,026

賞与引当金

103,288

109,685

103,288

109,685

役員退職慰労引当金

94,467

9,590

104,057

製品保証引当金

5,052

642

4,409

(注)1.貸倒引当金の当期減少額は、CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LIMITED.の財務状況改善による戻入額です。

2.投資損失引当金の当期減少額は、CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LIMITED.の財務状況改善による戻入額です。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。