第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、宿泊施設やグランピング施設の新規開業及び既存施設への追加投資、社内業務システムの投資等を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は758,474千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 地方創生事業
当事業年度の主な設備投資等は、宿泊施設やグランピング施設への設備投資等を実施し、総額は622,478千円となりました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 観光HR事業
当事業年度の主な設備投資等は、システム開発に係るソフトウエア取得の設備投資等を実施し、総額は78,813千円となりました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当事業年度の主な設備投資等は、オフィス移転等に関連した建物附属設備等の取得及び事業拡大に伴い従業員が使用するPCの購入等を実施し、総額は57,182千円となりました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
2024年6月30日現在
事業所名 (所在地)
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セグメント の名称
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設備の内容
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帳簿価額(千円)
|
従業員数 (名)
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建物及び 構築物
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運搬具 及び 工具器具 備品
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土地 (面積㎡)
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ソフト ウエア
|
その他
|
合計
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本社 (東京都新宿区)
|
―
|
本社機能
|
23,527
|
27,038
|
―
|
58,858
|
180,087
|
289,512
|
92
|
札幌オフィス (北海道札幌市北区)
|
観光HR事業
|
支店設備
|
3,221
|
955
|
―
|
―
|
―
|
4,176
|
8
|
仙台オフィス (宮城県仙台市青葉区)
|
観光HR事業
|
支店設備
|
―
|
34
|
―
|
―
|
―
|
34
|
12
|
大阪オフィス (大阪府大阪市浪速区)
|
観光HR事業
|
支店設備
|
4,412
|
1,140
|
―
|
―
|
―
|
5,553
|
11
|
福岡オフィス (福岡県福岡市博多区)
|
観光HR事業
|
支店設備
|
―
|
247
|
―
|
―
|
―
|
247
|
5
|
沖縄オフィス (沖縄県那覇市)
|
観光HR事業
|
支店設備
|
273
|
―
|
―
|
―
|
―
|
273
|
7
|
ザランタン芦別 (北海道芦別市)
|
地方創生事業
|
宿泊設備
|
9,403
|
6,469
|
―
|
―
|
―
|
15,873
|
2
|
ザランタン鹿沼 (栃木県鹿沼市)
|
地方創生事業
|
宿泊設備
|
62,410
|
7,666
|
―
|
―
|
―
|
70,077
|
3
|
ザランタンひたち大宮 (茨城県常陸大宮市)
|
地方創生事業
|
宿泊設備
|
67,678
|
11,839
|
―
|
―
|
―
|
79,518
|
4
|
クラフトホテル瀬戸内 (香川県東かがわ市)
|
地方創生事業
|
宿泊設備
|
217,360
|
74,309
|
78,257 (11,773)
|
―
|
―
|
369,926
|
5
|
ザランタン東かがわ (香川県東かがわ市)
|
地方創生事業
|
宿泊設備
|
―
|
5,204
|
―
|
―
|
26,992
|
32,197
|
2
|
ザランタンあば村 (岡山県津山市)
|
地方創生事業
|
宿泊設備
|
20,697
|
4,106
|
1,050 (530)
|
―
|
6,980
|
32,834
|
4
|
ザランタン三瀬高原 (佐賀県佐賀市)
|
地方創生事業
|
宿泊設備
|
18,923
|
1,857
|
―
|
―
|
―
|
20,781
|
1
|
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数は契約社員及び臨時雇用者(パートタイマー及び派遣社員)を含んでおりません。
3.その他の内容は主に建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定であります。
4.本社機能は一部を賃借しております。年間賃借料は65,542千円であります。
5.支店設備は一部を賃借しております。年間賃借料は17,727千円であります。
6.宿泊設備は一部を賃借しております。年間賃借料は3,510千円であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
事業所名 (所在地)
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セグメントの 名称
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設備の内容
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投資予定額
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資金調達方法
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着手年月
|
完了予定 年月
|
完成後の 増加能力
|
総額 (千円)
|
既支払額 (千円)
|
本社
|
地方創生事業
|
宿泊予約・宿泊者情報管理システム
|
165,200
|
100,288
|
自己資金
|
2023年7月
|
2025年2月
|
(注)
|
(注)完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。