【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等・・移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品・・・・・・・・・先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物        6~34年

工具、器具及び備品 4~15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な償却期間は以下のとおりです。

ソフトウエア    5年

のれん       20年

 

3.外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

4.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

④ パネルポイント引当金

パネルに対するインセンティブとして付与したポイントの利用によるプレゼント交換費用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しています。

 

 

5.収益の計上基準

当社は、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社はオンラインリサーチを中心としたマーケティングリサーチサービスを提供しています。当社のマーケティングリサーチは設計、調査、集計、分析という段階に分けられ、設計から分析までがワンストップで提供されるものです。当社はこれらのマーケティングリサーチ事業の各工程の成果物について、履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益認識を行っており、契約上のマイルストーンによるアウトプット法により履行義務の充足の測定、収益認識を行っています。契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利です。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払い期限が到来しているものです。サービス提供は受注から半年以内に完了するなど、通常、履行義務の充足から1年内に決済を完了しており、取引の対価には重大な金融要素を含んでいません。

また、収益は消費税等の税金を控除した金額で測定されます。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の償却方法

社債発行費は償還期間にわたり均等償却しています。

 

(2) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

 

(重要な会計上の見積り)

財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

当事業年度の財務諸表において判断、見積り及び仮定の設定を行った項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は、以下のとおりです。

・関係会社株式の評価

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額                            

 

前事業年度
 (2023年6月30日)

当事業年度
 (2024年6月30日)

関係会社株式

13,379百万円

14,067百万円

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、前事業年度に、イギリスに当社の完全子会社であるMacromill UK Holdings Limited(以下、Macromill UK)を設立し、2023年6月1日にToluna社に対する転換権付き貸付金(ベンダーローン)の全額(9,494百万円)をMacromill UKに現物出資し、その対価として同額の持分を取得しました。その結果、当社は、Macromill UKに対する関係会社株式9,494百万円を、前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に計上しています。

当社は、関係会社株式の評価にあたり、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の減損処理を認識しています。当事業年度において、実質価額の著しい低下は認められなかったため、減損処理は不要と判断しています。

Macromill UK株式の実質価額は、Tolunaに対する転換権付き貸付金の評価額から構成されるため、当該転換権付き貸付金の回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、株式の減損処理が必要となります。

当社は、転換権付き貸付金の回収可能性の評価に用いる割引後将来キャッシュ・フローは市場指標及び過去実績を勘案した売上成長率、永久成長率、割引率を主要な仮定としています。

関係会社株式の評価に用いる仮定には、不確実性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(追加情報)

(執行役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」)
 連結財務諸表注記「25.資本及びその他の資本項目」及び「34.株式に基づく報酬」に同一内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです(区分掲記したものを除く)。

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

短期金銭債権

447

百万円

501

百万円

短期金銭債務

176

百万円

157

百万円

 

 

※2 前事業年度の関係会社長期貸付金の主な貸付先は、Macromill South East Asia, Inc(246百万円)です。

   当事業年度の関係会社長期貸付金の主な貸付先は、Macromill South East Asia, Inc(240百万円)です。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する取引高は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

売上高

2,733

百万円

2,785

百万円

営業費用

1,424

百万円

1,713

百万円

営業取引以外の取引高

803

百万円

806

百万円

 

 

※2 営業費用の主な内訳は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

減価償却費

936

百万円

801

百万円

外注費

5,018

百万円

4,456

百万円

パネル費

3,359

百万円

3,448

百万円

給与

5,523

百万円

5,796

百万円

貸倒引当金繰入額

31

百万円

14

百万円

賞与引当金繰入額

432

百万円

642

百万円

役員賞与引当金繰入額

12

百万円

52

百万円

のれん償却費

1,965

百万円

1,965

百万円

システム関連費用

1,917

百万円

2,267

百万円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年6月30日

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

384

2,653

2,268

 

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

11,916

関連会社株式

1,078

 

 

当事業年度(2024年6月30日

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

 384

2,062

1,678

 

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

 13,156

関連会社株式

 526

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

 

当事業年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

パネルポイント引当金

405

百万円

 

417

百万円

賞与引当金及び未払賞与

132

百万円

 

196

百万円

関係会社株式評価損等

1,749

百万円

 

1,741

百万円

減価償却超過額

2

百万円

 

2

百万円

資産除去債務

74

百万円

 

75

百万円

未払事業税

△20

百万円

 

51

百万円

税務上の繰越欠損金(注1)

852

百万円

 

402

百万円

その他

224

百万円

 

183

百万円

繰延税金資産小計

3,421

百万円

 

3,070

百万円

評価性引当額

△1,906

百万円

 

△1,903

百万円

繰延税金資産合計

1,514

百万円

 

1,167

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△24

百万円

 

△21

百万円

その他

百万円

 

0

百万円

繰延税金負債合計

△24

百万円

 

△21

百万円

繰延税金資産の純額

1,490

百万円

 

1,146

百万円

 

 

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりです。

前事業年度(2023年6月30日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

852

852

評価性引当金

繰延税金資産(b)

852

852

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b)税務上の繰越欠損金852百万円について、繰延税金資産852百万円を計上しています。税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

 

当事業年度(2024年6月30日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

402

402

評価性引当金

繰延税金資産(b)

402

402

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b)税務上の繰越欠損金402百万円について、繰延税金資産402百万円を計上しています。税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(自  2022年7月1日
 至  2023年6月30日)

 

当事業年度
(自  2023年7月1日
 至  2024年6月30日)

 

 

法定実効税率

税引前当期純損失を計上している
ため、記載を省略しています。

 

30.6

住民税均等割

 

0.1

交際費等損金不算入額

 

△11.7

受取配当等の益金不算入額

 

0.7

のれん償却費

 

40.6

評価性引当額の増減

 

△0.2

その他

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

59.2

 

 

 

(収益認識関係)

履行義務の内容と充足時点については、連結財務諸表注記「3.重要性のある会計方針(15)収益」に記載しています。

 

(重要な後発事象)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 38.後発事象」をご参照ください。