(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主な事業は化粧品関連事業であり、化粧品に関するクチコミサイト及び当該サイトを軸にしたマーケティング支援事業、リテール事業、グローバル事業を展開しております。したがって、当社グループは提供サービス及び取扱商品の区分により、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「マーケティング支援事業」、「リテール事業」、「グローバル事業」の3つを報告セグメントとしております。

マーケティング支援事業には、国内でのマーケティング支援事業等が属しております。

リテール事業には、国内における化粧品ECサイトの運営、化粧品専門店の運営等が属しております。

グローバル事業には、日本国外で展開するサービスが属しております。

なお、その他事業の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、より戦略に沿った情報開示と事業領域の区分整理のため、セグメント名称の変更及び一部サービスの計上セグメントを変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

旧セグメント

新セグメント

On Platform事業

マーケティング支援事業

(BtoC課金サービスをその他事業に変更)

Beauty Service事業

リテール事業

Global事業

グローバル事業

その他事業

その他事業

 

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至 2023年6月30日)

 

報告セグメント

その他
事業
(注)1
(百万円)

合計
(百万円)

調整額
(百万円)

連結財務諸表計上額
(百万円)

マーケティング支援事業
(百万円)

リテール

事業

(百万円)

グローバル事業
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財
又はサービス

29,222

3,631

32,854

32,854

32,854

一定の期間にわたり
移転される財
又はサービス

7,457

764

8,221

1,811

10,032

10,032

顧客との契約から生じる収益

7,457

29,222

4,395

41,075

1,811

42,886

42,886

その他の収益

4

4

4

外部顧客への売上高

7,457

29,222

4,395

41,075

1,816

42,890

42,890

セグメント間の内部
売上高又は振替高

586

42

10

638

30

668

668

8,043

29,264

4,405

41,713

1,845

43,558

668

42,890

セグメント利益又は損失(△)

1,136

1,397

86

2,447

224

2,671

1,853

817

セグメント資産

4,098

8,558

5,024

17,680

1,362

19,042

5,259

24,301

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,346

304

217

1,868

1,868

51

1,919

 減損損失

7

7

7

7

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,075

167

2

1,243

1,243

7

1,250

 

(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、BtoC課金サービス等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,853百万円は、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,854百万円であります。

   3.セグメント資産の調整額5,259百万円は、セグメント間取引消去△5,516百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,774百万円であります。

   4.減価償却費の調整額51百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産51百万円に係るものであります。

   5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、セグメント間取引消去△2百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産9百万円であります。

   6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至 2024年6月30日)

 

報告セグメント

その他
事業
(注)1
(百万円)

合計
(百万円)

調整額
(百万円)

連結財務諸表計上額
(百万円)

マーケティング支援事業
(百万円)

リテール
事業
(百万円)

グローバル事業
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財
又はサービス

42,145

3,107

45,253

45,253

45,253

一定の期間にわたり
移転される財
又はサービス

8,344

827

9,172

1,634

10,806

10,806

顧客との契約から生じる収益

8,344

42,145

3,935

54,424

1,634

56,059

56,059

その他の収益

26

26

26

外部顧客への売上高

8,344

42,145

3,935

54,424

1,661

56,085

56,085

セグメント間の内部
売上高又は振替高

895

95

2

991

35

1,026

1,026

9,239

42,240

3,937

55,416

1,696

57,111

1,026

56,085

セグメント利益又は損失(△)

1,617

2,636

209

4,044

252

4,296

2,356

1,940

セグメント資産

4,313

11,038

4,352

19,702

1,413

21,115

7,026

28,141

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,162

378

262

1,803

1,803

51

1,854

 減損損失

85

24

108

108

108

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,139

635

11

1,784

1,784

34

1,818

 

(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、BtoC課金サービス等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,356百万円は、セグメント間取引消去3百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,360百万円であります。

   3.セグメント資産の調整額7,026百万円は、セグメント間取引消去△5,611百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,637百万円であります。

   4.減価償却費の調整額51百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産51百万円に係るものであります。

   5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 34百万円であります。

   6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

39,572

3,261

57

42,890

 

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

1,115

473

1,588

 

(注) アジアのうち、中国(香港含む)は462百万円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

52,907

3,123

55

56,085

 

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

1,437

325

1,762

 

(注) アジアのうち、中国(香港含む)は322百万円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

 

報告セグメント

その他事業
(百万円)

全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

マーケ
ティング
支援事業
(百万円)

リテール事業
(百万円)

グローバル
事業
(百万円)


(百万円)

減損損失

7

7

7

 

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

 

報告セグメント

その他事業
(百万円)

全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

マーケ
ティング
支援事業
(百万円)

リテール事業
(百万円)

グローバル
事業
(百万円)


(百万円)

減損損失

85

24

108

108

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

 

報告セグメント

その他事業
(百万円)

全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

マーケ
ティング
支援事業
(百万円)

リテール事業
(百万円)

グローバル
事業
(百万円)


(百万円)

当期償却額

10

189

199

199

当期末残高

28

1,333

1,361

1,361

 

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

 

報告セグメント

その他事業
(百万円)

全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

マーケ
ティング
支援事業
(百万円)

リテール事業
(百万円)

グローバル
事業
(百万円)


(百万円)

当期償却額

7

201

208

208

当期末残高

22

1,202

1,223

1,223

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

     該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

     該当事項はありません。

 

  (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

株式会社ワイ

(注)1

東京都目黒区

10

株式・不動産投資業

(被所有)

直接

8.89

当社への出資

新株予約権の発行

(注)2

18

新株予約権

14

新株予約権の行使

(注)2

419

 

(注) 1 株式会社ワイは当社代表取締役会長吉松徹郎が議決権の100%を直接保有しております。

   2 2022年8月15日開催の取締役会の決議により発行された新株予約権であります。新株予約権の発行については、第三者機関の評価を勘案して決定しております。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

株式会社ワイ

(注)1

東京都目黒区

10

株式・不動産投資業

(被所有)

直接

11.09

当社への出資

新株予約権の行使

(注)2

498

 

(注) 1 株式会社ワイは当社代表取締役会長吉松徹郎が議決権の100%を直接保有しております。

   2 2022年8月15日開催の取締役会の決議により発行された新株予約権の権利行使によるものであります。

 

 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

   該当事項はありません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

131.37円

139.38円

1株当たり当期純利益

3.69円

15.65円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

2.52円

10.42円

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

275

1,214

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

275

1,214

普通株式の期中平均株式数(株)

74,607,171

77,576,037

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

34,626,121

38,998,454

(うち転換社債型新株予約権付社債)(株)

(12,422,878)

(15,267,174)

(うち新株予約権)(株)

(22,203,243)

(23,731,280)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権   1銘柄

潜在株式の数1,400,000株

 

 

 

(重要な後発事象)

(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)

当社は、2024年8月20日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第2号及び3号の規定に基づく当社定款の定めにより、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分」を決議いたしました。

 

1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

当社は、2024年6月30日現在、個別決算において2,811百万円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。今般、この欠損を填補し財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元を含む資本政策の機動性及び柔軟性を確保することを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金の額の減少及び同法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。

なお、本件は会社法第449条第1項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。

 

2.資本準備金の額の減少の内容

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

 (1)減少する資本準備金の額

   資本準備金      5,490百万円のうち、2,811百万円

 (2)増加するその他資本剰余金の額

   その他資本剰余金 2,811百万円

(3) 資本準備金の額の減少方法

    発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えま

 す。

 

3.剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記2.のその他資本剰余金の増加分を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を行うものであります。

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

   その他資本剰余金  2,811百万円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

   繰越利益剰余金   2,811百万円

 

4.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日   2024年8月20日

(2) 効力発生日     2024年8月20日

 

5.その他の重要な事項

本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はございません。また、払い戻しを行わない無償減資であるため、発行済株式総数の変更は行わず、所有する株式数及び1株当たり純資産額に与える影響はございません。