1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
レンタル用資産(純額) |
|
|
|
機械装置(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
I 労務費 |
|
223,070 |
11.3 |
222,097 |
10.0 |
|
II 経費 |
|
|
|
|
|
|
1.倉庫検品料 |
|
1,036,889 |
52.3 |
1,064,514 |
48.0 |
|
2.減価償却費 |
|
409,584 |
20.7 |
567,487 |
25.6 |
|
III その他 |
|
312,622 |
15.8 |
363,533 |
16.4 |
|
合計 |
|
1,982,166 |
100.0 |
2,217,633 |
100.0 |
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
減資 |
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
レンタル用資産売却等に伴う原価振替額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
レンタル用資産 定額法
その他の有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル用資産 1.5~3年
機械装置 7~13年
工具、器具及び備品 4~15年
無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントで事業活動を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)レンタル利用料等に係る収益
レンタル利用料等に係る収益においては、顧客との間で利用契約を締結しており、主な履行義務は、顧客の好みに合わせた洋服をスタイリストが選定し個宅に向けて配送するサービス及び当該環境等の提供であります。当該履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって収益を認識しており、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供時点において収益を認識しております。
(2)販売売上(買取料)に係る収益
販売売上(買取料)に係る収益においては、レンタル中の洋服で気に入ったものについては購入することも可能なサービスを提供しております。顧客により、手元にあるレンタルされている商品の買取りの意思表示が行われた時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、売上時にポイントを付与するサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、ポイントが使用された時点で収益を純額で認識しており、期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
なお、重要な金融要素は含まれておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
レンタル用資産 |
403,348 |
542,030 |
|
その他 |
75,317 |
70,948 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社における固定資産の減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
資産グループのうち、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の要否を判定しております。
当事業年度においては、airCloset事業については減損の兆候が認められませんが、新規事業を含むその他事業に関連する資産グループにおいて減損の兆候が認められるため、減損損失の認識要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、予算及び事業計画に基づいて算定しており、過去実績などを考慮して策定した将来の会員数を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定には不確実性が伴うため、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「レンタル用資産売却等に伴う原価振替額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度は独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた143,215千円は、「レンタル用資産売却等に伴う原価振替額」166,377千円、「その他」△23,162千円として組み替えております。
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
圧縮記帳額 |
- |
8,644千円 |
|
(うち、機械装置) |
- |
8,644 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※3 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
100,000千円 |
350,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
150,000 |
|
差引額 |
100,000 |
200,000 |
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度35%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※2 減損損失
前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
本社 |
事業用資産 |
レンタル用資産 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
パーソナルスタイリング市場については、今後大きな伸びが期待できるものの、経済的残存使用年数内においては、収益が見込めず回収が難しいと判断いたしました。したがって、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
レンタル用資産 125,177千円
(4)資産のグルーピングの方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であるため、割引計算は行っておりません。
当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
7,376,000 |
821,000 |
- |
8,197,000 |
|
合計 |
7,376,000 |
821,000 |
- |
8,197,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注)普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
有償一般募集(ブックビルディング方式による募集) 733,000株
有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資) 32,800株
新株予約権の行使による増加 55,200株
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
提出会社 |
第3回新株予約権 (注) |
普通株式 |
52,800 |
- |
52,800 |
- |
- |
|
合計 |
- |
52,800 |
- |
52,800 |
- |
- |
|
(注)第3回新株予約権の当事業年度減少52,800株は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
8,197,000 |
2,400 |
- |
8,199,400 |
|
合計 |
8,197,000 |
2,400 |
- |
8,199,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加2,400株は、新株予約権の行使による増加です。
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
5,063 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
5,063 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日) |
当事業年度 (自2023年7月1日 至2024年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,451,797千円 |
1,454,526千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△200,000 |
- |
|
現金及び現金同等物 |
1,251,797 |
1,454,526 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
1年内 |
- |
268,656 |
|
1年超 |
- |
725,073 |
|
合計 |
- |
993,729 |
(注)中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金計画に照らし必要な資金を第三者割当増資または銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、一部の取引については前受金を受理し信用リスクの軽減を図っております。敷金は当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金はそのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長5年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は決済代行会社に業務を委託するとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年6月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金 |
88,285 |
87,997 |
△287 |
|
資産計 |
88,285 |
87,997 |
△287 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
1,174,683 |
1,158,578 |
△16,104 |
|
負債計 |
1,174,683 |
1,158,578 |
△16,104 |
(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用及び預り金は、現金及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
当事業年度(2024年6月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金 |
157,245 |
154,012 |
△3,233 |
|
資産計 |
157,245 |
154,012 |
△3,233 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
1,160,000 |
1,144,762 |
△15,237 |
|
負債計 |
1,160,000 |
1,144,762 |
△15,237 |
(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、現金及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,451,797 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
337,507 |
- |
- |
- |
|
敷金 |
78,384 |
50 |
9,851 |
- |
|
合計 |
1,867,688 |
50 |
9,851 |
- |
当事業年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,454,526 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
365,462 |
- |
- |
- |
|
敷金 |
164 |
147,230 |
9,851 |
- |
|
合計 |
1,820,153 |
147,230 |
9,851 |
- |
(注)2.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
224,955 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
214,683 |
200,000 |
400,000 |
360,000 |
- |
- |
|
合計 |
439,638 |
200,000 |
400,000 |
360,000 |
- |
- |
当事業年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
417,322 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
200,000 |
400,000 |
360,000 |
- |
200,000 |
- |
|
合計 |
617,322 |
400,000 |
360,000 |
- |
200,000 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
87,997 |
- |
87,997 |
|
資産計 |
- |
87,997 |
- |
87,997 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
- |
1,158,578 |
- |
1,158,578 |
|
負債計 |
- |
1,158,578 |
- |
1,158,578 |
当事業年度(2024年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
154,012 |
- |
154,012 |
|
資産計 |
- |
154,012 |
- |
154,012 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
- |
1,144,762 |
- |
1,144,762 |
|
負債計 |
- |
1,144,762 |
- |
1,144,762 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、敷金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、契約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
販売費及び一般管理費 |
- |
5,063 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第2回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
第6回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 6名 |
当社従業員 20名 |
当社従業員 5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 100,000株 |
普通株式 96,800株 |
普通株式 28,000株 |
|
付与日 |
2015年8月31日 |
2017年4月7日 |
2020年4月16日 |
|
権利確定条件 |
付与日から権利確定日(2017年9月1日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること |
①付与日から権利確定日(2019年4月8日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること ②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること |
①付与日から権利確定日(2022年4月16日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること ②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること |
|
対象勤務期間 |
自 2015年8月31日 至 2017年9月1日 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年9月1日 至 2025年7月31日 |
自 2019年4月8日 至 2027年3月7日 |
自 2022年4月16日 至 2030年4月15日 |
|
|
第8回ストック・オプション |
第9回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 15名 |
当社従業員 3名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 92,000株 |
普通株式 80,000株 |
|
付与日 |
2021年3月31日 |
2023年12月15日 |
|
権利確定条件 |
①付与日から権利確定日(2024年3月31日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること ②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること |
①付与日から権利確定日(2025年12月1日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること ②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2024年3月31日 至 2031年3月26日 |
自 2025年12月1日 至 2033年11月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年4月15日付株式分割(普通株式1株につき800株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第2回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
第6回ストック・オプション |
第8回ストック・オプション |
第9回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
- |
84,000 |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
80,000 |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
4,800 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
79,200 |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
- |
80,000 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
87,200 |
51,200 |
24,000 |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
79,200 |
- |
|
権利行使 |
|
2,400 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
5,600 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
84,800 |
45,600 |
24,000 |
79,200 |
- |
(注)2022年4月15日付株式分割(普通株式1株につき800株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第2回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
第6回ストック・オプション |
第8回ストック・オプション |
第9回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
157 |
480 |
1,223 |
1,223 |
404 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
420 |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
217 |
(注)2022年4月15日付株式分割(普通株式1株につき800株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第2回ストック・オプションから第8回ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及びDCF法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
当事業年度において付与された第9回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第9回ストック・オプション |
|
株価変動性(注)1 |
65.35% |
|
予想残存期間(注)2 |
5.97年 |
|
予想配当(注)3 |
-円/株 |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.331% |
(注)1.6年間(2017年12月から2023年12月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2023年6月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 20,161千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 633千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
|
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2. |
1,194,881千円 |
|
1,233,736千円 |
|
減価償却 |
65,789 |
|
22,623 |
|
契約負債 |
6,391 |
|
6,158 |
|
その他 |
5,335 |
|
6,855 |
|
繰延税金資産小計 |
1,272,397 |
|
1,269,374 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2. |
△1,194,881 |
|
△1,233,736 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△77,516 |
|
△35,637 |
|
評価性引当額小計(注)1. |
△1,272,397 |
|
△1,269,374 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金資産の純額 |
- |
|
- |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
13,895 |
108,543 |
82,498 |
248,199 |
161,799 |
579,945 |
1,194,881 |
|
評価性引当額 |
△13,895 |
△108,543 |
△82,498 |
△248,199 |
△161,799 |
△579,945 |
△1,194,881 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
108,543 |
82,498 |
248,199 |
161,799 |
189,401 |
443,294 |
1,233,736 |
|
評価性引当額 |
△108,543 |
△82,498 |
△248,199 |
△161,799 |
△189,401 |
△443,294 |
△1,233,736 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年と見積り、割引率は△0.115%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
期首残高 |
20,704千円 |
20,704千円 |
|
時の経過による調整額 |
- |
- |
|
期末残高 |
20,704 |
20,704 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
|
(単位:千円) |
|
|
パーソナルスタイリング事業 |
|
レンタル利用料等 |
3,238,068 |
|
販売売上(買取料) |
501,974 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,740,043 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
3,740,043 |
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
(単位:千円) |
|
|
パーソナルスタイリング事業 |
|
レンタル利用料等 |
3,664,707 |
|
販売売上(買取料) |
551,450 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,216,157 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,216,157 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
334,177 |
337,507 |
|
契約負債 |
138,557 |
205,100 |
契約負債は、顧客からの前受金及び顧客に付与したポイントの未行使分であります。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
337,507 |
365,462 |
|
契約負債 |
205,100 |
210,545 |
契約負債は、顧客からの前受金及び顧客に付与したポイントの未行使分であります。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
【関連情報】
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者 |
天沼聰 |
- |
- |
当社代表取締役 社長兼CEO |
(被所有) 直接 16.9 |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使 (注) |
25,344 |
- |
- |
(注)2016年1月15日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
68円06銭 |
61円60銭 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
△43円69銭 |
△6円48銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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当期純損失(△)(千円) |
△354,191 |
△53,195 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) |
△354,191 |
△53,195 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,106,273 |
8,198,836 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
レンタル用資産 |
921,497 |
929,498 |
372,216 |
1,478,779 |
936,748 |
552,326 |
542,030 |
|
機械装置 |
94,526 |
9,218 |
- |
103,744 |
46,093 |
14,069 |
57,651 |
|
工具、器具及び備品 |
16,487 |
6,587 |
- |
23,075 |
14,889 |
5,169 |
8,185 |
|
その他 |
5,400 |
- |
- |
5,400 |
1,055 |
361 |
4,344 |
|
有形固定資産計 |
1,037,911 |
945,304 |
372,216 |
1,610,999 |
998,786 |
571,927 |
612,212 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
2,875 |
- |
- |
2,875 |
2,108 |
575 |
766 |
|
無形固定資産計 |
2,875 |
- |
- |
2,875 |
2,108 |
575 |
766 |
(注)「当期増加額」欄のうち主な内容は次のとおりであります。
レンタル用資産の取得による増加 929,498千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
224,955 |
417,322 |
2.25 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
214,683 |
200,000 |
3.00 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
960,000 |
960,000 |
0.50 |
2025年10月~ 2029年3月 |
|
合計 |
1,399,638 |
1,577,322 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
400,000 |
360,000 |
- |
200,000 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
3,565 |
4,975 |
440 |
3,124 |
4,975 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
- |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,454,526 |
|
合計 |
1,454,526 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
一般顧客(一般消費者分) |
323,868 |
|
その他 |
41,594 |
|
合計 |
365,462 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
337,507 |
4,637,773 |
4,609,817 |
365,462 |
92.7 |
28 |
|||||||||||||||
ハ.商品
|
品目 |
金額(千円) |
|
商品(販売用商品等) |
17,785 |
|
合計 |
17,785 |
ニ.貯蔵品
|
品目 |
金額(千円) |
|
貯蔵品(梱包資材等) |
13,046 |
|
合計 |
13,046 |
② 固定資産
イ.敷金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
日本ビルファンド投資法人 |
76,322 |
|
(株)REMINE |
69,230 |
|
(株)ファッションクロスフルシマ |
9,851 |
|
鹿島建設(株) |
1,677 |
|
その他 |
164 |
|
合計 |
157,245 |
③ 流動負債
イ.買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
(有)オーク物流 |
28,714 |
|
ヤマト運輸(株) |
23,533 |
|
中園化学(株) |
19,832 |
|
カインズ商配(株) |
15,475 |
|
クロスプラス(株) |
10,736 |
|
その他 |
38,073 |
|
合計 |
136,367 |
ロ.未払金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
(株)UPSIDER |
20,041 |
|
(株)ココラブル |
12,236 |
|
有限責任監査法人トーマツ |
12,100 |
|
(株)CyberACE |
9,685 |
|
(株)ハイブリッドテクノロジーズ |
8,228 |
|
その他 |
85,923 |
|
合計 |
148,216 |
ハ.前受金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
当社サービス個人顧客 |
187,930 |
|
その他 |
2,503 |
|
合計 |
190,433 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
950,336 |
2,009,401 |
3,023,216 |
4,216,157 |
|
税引前四半期純利益又は 税引前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
3,778 |
23,259 |
△42,715 |
△52,663 |
|
四半期純利益又は 四半期(当期)純損失(△)(千円) |
3,645 |
22,993 |
△43,115 |
△53,195 |
|
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
0.44 |
2.80 |
△5.25 |
△6.48 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
0.44 |
2.35 |
△8.06 |
△1.22 |