第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が主催する研修等へ参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,451,797

1,454,526

売掛金

337,507

365,462

商品

6,774

17,785

貯蔵品

10,076

13,046

前払費用

40,166

39,255

その他

62,867

25,162

貸倒引当金

3,565

4,975

流動資産合計

1,905,625

1,910,263

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル用資産(純額)

403,348

542,030

機械装置(純額)

62,502

※1 57,651

工具、器具及び備品(純額)

6,766

8,185

その他(純額)

4,706

4,344

有形固定資産合計

※2 477,324

※2 612,212

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,341

766

無形固定資産合計

1,341

766

投資その他の資産

 

 

敷金

88,285

157,245

その他

31,644

30,000

投資その他の資産合計

119,929

187,245

固定資産合計

598,596

800,224

資産合計

2,504,221

2,710,487

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

112,689

136,367

短期借入金

224,955

※3 417,322

1年内返済予定の長期借入金

214,683

200,000

未払金

140,030

148,216

未払費用

9,370

22,486

未払法人税等

530

前受金

184,228

190,433

預り金

29,127

31,894

契約負債

20,872

20,111

その他

23,451

46,183

流動負債合計

959,409

1,213,546

固定負債

 

 

長期借入金

960,000

960,000

資産除去債務

20,704

20,704

その他

6,192

6,076

固定負債合計

986,897

986,781

負債合計

1,946,306

2,200,327

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,062

50,251

資本剰余金

 

 

資本準備金

862,044

862,232

資本剰余金合計

862,044

862,232

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

354,191

407,387

利益剰余金合計

354,191

407,387

株主資本合計

557,915

505,096

新株予約権

5,063

純資産合計

557,915

510,159

負債純資産合計

2,504,221

2,710,487

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

売上高

3,740,043

4,216,157

売上原価

1,982,166

2,217,633

売上総利益

1,757,876

1,998,524

販売費及び一般管理費

※1 1,945,900

※1 2,034,151

営業損失(△)

188,024

35,627

営業外収益

 

 

受取利息

13

14

補助金収入

3,805

雑収入

861

2,040

営業外収益合計

4,680

2,054

営業外費用

 

 

支払利息

20,403

19,090

上場関連費用

25,536

営業外費用合計

45,939

19,090

経常損失(△)

229,282

52,663

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

800

特別利益合計

800

特別損失

 

 

減損損失

※2 125,177

特別損失合計

125,177

税引前当期純損失(△)

353,659

52,663

法人税、住民税及び事業税

532

532

法人税等合計

532

532

当期純損失(△)

354,191

53,195

 

  【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

I 労務費

 

223,070

11.3

222,097

10.0

II 経費

 

 

 

 

 

1.倉庫検品料

 

1,036,889

52.3

1,064,514

48.0

2.減価償却費

 

409,584

20.7

567,487

25.6

III その他

 

312,622

15.8

363,533

16.4

合計

 

1,982,166

100.0

2,217,633

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,116,273

1,258,829

1,258,829

2,052,862

2,052,862

322,240

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

294,933

294,933

 

294,933

 

589,866

減資

1,361,143

691,718

2,052,862

1,361,143

 

欠損填補

 

 

2,052,862

2,052,862

2,052,862

2,052,862

当期純損失(△)

 

 

 

 

354,191

354,191

354,191

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,066,210

396,785

396,785

1,698,670

1,698,670

235,674

当期末残高

50,062

862,044

862,044

354,191

354,191

557,915

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

800

323,040

当期変動額

 

 

新株の発行

 

589,866

減資

 

欠損填補

 

当期純損失(△)

 

354,191

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

800

800

当期変動額合計

800

234,874

当期末残高

557,915

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,062

862,044

862,044

354,191

354,191

557,915

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

188

188

188

 

376

当期純損失(△)

 

 

 

53,195

53,195

53,195

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

188

188

188

53,195

53,195

52,819

当期末残高

50,251

862,232

862,232

407,387

407,387

505,096

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

557,915

当期変動額

 

 

新株の発行

 

376

当期純損失(△)

 

53,195

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,063

5,063

当期変動額合計

5,063

47,756

当期末残高

5,063

510,159

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

353,659

52,663

減価償却費

413,649

572,502

レンタル用資産売却等に伴う原価振替額

166,377

226,052

減損損失

125,177

貸倒引当金の増減額(△は減少)

31

1,409

契約負債の増減額(△は減少)

3,014

761

受取利息

13

14

支払利息

20,403

19,090

新株予約権戻入益

800

売上債権の増減額(△は増加)

3,329

27,955

棚卸資産の増減額(△は増加)

11,451

13,980

仕入債務の増減額(△は減少)

756

12,411

未払又は未収消費税等の増減額

25,352

22,732

未払金の増減額(△は減少)

53,349

8,185

前受金の増減額(△は減少)

63,529

6,205

その他

23,162

49,342

小計

502,063

822,559

利息の受取額

13

14

利息の支払額

20,403

19,090

法人税等の支払額

2,291

532

営業活動によるキャッシュ・フロー

479,381

802,950

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

200,000

有形固定資産の取得による支出

877,885

911,586

敷金及び保証金の差入による支出

30,050

69,230

敷金及び保証金の回収による収入

2,534

投資活動によるキャッシュ・フロー

907,935

778,282

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

589,866

376

短期借入金の純増減額(△は減少)

27,967

192,366

長期借入れによる収入

200,000

長期借入金の返済による支出

21,146

214,683

財務活動によるキャッシュ・フロー

540,753

178,060

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

112,198

202,728

現金及び現金同等物の期首残高

1,139,598

1,251,797

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,251,797

※1 1,454,526

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

レンタル用資産    定額法

その他の有形固定資産 定率法

 

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

レンタル用資産   1.5~3年

機械装置       7~13年

工具、器具及び備品  4~15年

 

無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントで事業活動を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)レンタル利用料等に係る収益

 レンタル利用料等に係る収益においては、顧客との間で利用契約を締結しており、主な履行義務は、顧客の好みに合わせた洋服をスタイリストが選定し個宅に向けて配送するサービス及び当該環境等の提供であります。当該履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって収益を認識しており、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供時点において収益を認識しております。

(2)販売売上(買取料)に係る収益

 販売売上(買取料)に係る収益においては、レンタル中の洋服で気に入ったものについては購入することも可能なサービスを提供しております。顧客により、手元にあるレンタルされている商品の買取りの意思表示が行われた時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

また、売上時にポイントを付与するサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、ポイントが使用された時点で収益を純額で認識しており、期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

なお、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

レンタル用資産

403,348

542,030

その他

75,317

70,948

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社における固定資産の減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

資産グループのうち、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の要否を判定しております。

当事業年度においては、airCloset事業については減損の兆候が認められませんが、新規事業を含むその他事業に関連する資産グループにおいて減損の兆候が認められるため、減損損失の認識要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

 

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローは、予算及び事業計画に基づいて算定しており、過去実績などを考慮して策定した将来の会員数を主要な仮定としております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の見積り及び仮定には不確実性が伴うため、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「レンタル用資産売却等に伴う原価振替額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度は独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた143,215千円は、「レンタル用資産売却等に伴う原価振替額」166,377千円、「その他」△23,162千円として組み替えております。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

圧縮記帳額

8,644千円

(うち、機械装置)

8,644

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

560,586千円

998,786千円

 

 

※3 貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

100,000千円

350,000千円

借入実行残高

150,000

差引額

100,000

200,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度35%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

給料及び手当

329,731千円

331,921千円

広告宣伝費

734,907

740,370

支払手数料

356,752

404,389

減価償却費

4,065

5,014

貸倒引当金繰入額

31

1,409

 

※2 減損損失

前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)

  当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

本社

事業用資産

レンタル用資産

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 パーソナルスタイリング市場については、今後大きな伸びが期待できるものの、経済的残存使用年数内においては、収益が見込めず回収が難しいと判断いたしました。したがって、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(3)減損損失の金額

 レンタル用資産   125,177千円

 

(4)資産のグルーピングの方法

 概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であるため、割引計算は行っておりません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)

  該当事項はありません。

 

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

7,376,000

821,000

8,197,000

合計

7,376,000

821,000

8,197,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)               733,000株

有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資) 32,800株

新株予約権の行使による増加                           55,200株

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

提出会社

第3回新株予約権

(注)

普通株式

52,800

52,800

合計

52,800

52,800

(注)第3回新株予約権の当事業年度減少52,800株は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

8,197,000

2,400

8,199,400

合計

8,197,000

2,400

8,199,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)普通株式の発行済株式総数の増加2,400株は、新株予約権の行使による増加です。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

5,063

合計

5,063

 

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自2022年7月1日

  至2023年6月30日)

当事業年度

(自2023年7月1日

  至2024年6月30日)

現金及び預金勘定

1,451,797千円

1,454,526千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△200,000

現金及び現金同等物

1,251,797

1,454,526

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

1年内

268,656

1年超

725,073

合計

993,729

(注)中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 資金計画に照らし必要な資金を第三者割当増資または銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、一部の取引については前受金を受理し信用リスクの軽減を図っております。敷金は当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。

 営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金はそのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長5年後であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は決済代行会社に業務を委託するとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

88,285

87,997

△287

資産計

88,285

87,997

△287

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

1,174,683

1,158,578

△16,104

負債計

1,174,683

1,158,578

△16,104

(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用及び預り金は、現金及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

157,245

154,012

△3,233

資産計

157,245

154,012

△3,233

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

1,160,000

1,144,762

△15,237

負債計

1,160,000

1,144,762

△15,237

(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、現金及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,451,797

売掛金

337,507

敷金

78,384

50

9,851

合計

1,867,688

50

9,851

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,454,526

売掛金

365,462

敷金

164

147,230

9,851

合計

1,820,153

147,230

9,851

 

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

224,955

 -

 -

 -

 -

 -

長期借入金

214,683

200,000

400,000

360,000

 -

 -

合計

439,638

200,000

400,000

360,000

 -

 -

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

417,322

 -

 -

 -

 -

 -

長期借入金

200,000

400,000

360,000

 -

200,000

 -

合計

617,322

400,000

360,000

 -

200,000

 -

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

87,997

87,997

資産計

87,997

87,997

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

1,158,578

1,158,578

負債計

1,158,578

1,158,578

 

当事業年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

154,012

154,012

資産計

154,012

154,012

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

1,144,762

1,144,762

負債計

1,144,762

1,144,762

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

 敷金の時価は、敷金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、契約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

販売費及び一般管理費

5,063

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

第6回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 6名

当社従業員 20名

当社従業員 5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 100,000株

普通株式 96,800株

普通株式 28,000株

付与日

2015年8月31日

2017年4月7日

2020年4月16日

権利確定条件

付与日から権利確定日(2017年9月1日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること

①付与日から権利確定日(2019年4月8日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること

②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること

①付与日から権利確定日(2022年4月16日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること

②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること

対象勤務期間

自 2015年8月31日

至 2017年9月1日

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2017年9月1日

至 2025年7月31日

自 2019年4月8日

至 2027年3月7日

自 2022年4月16日

至 2030年4月15日

 

 

 

第8回ストック・オプション

第9回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 15名

当社従業員 3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 92,000株

普通株式 80,000株

付与日

2021年3月31日

2023年12月15日

権利確定条件

①付与日から権利確定日(2024年3月31日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること

②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること

①付与日から権利確定日(2025年12月1日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること

②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2024年3月31日

至 2031年3月26日

自 2025年12月1日

至 2033年11月30日

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年4月15日付株式分割(普通株式1株につき800株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

 

第2回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

第6回ストック・オプション

第8回ストック・オプション

第9回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

 84,000

付与

 

 80,000

失効

 

 4,800

権利確定

 

79,200

未確定残

 

80,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

 87,200

 51,200

 24,000

権利確定

 

 79,200

権利行使

 

 2,400

失効

 

 5,600

未行使残

 

 84,800

 45,600

 24,000

 79,200

 (注)2022年4月15日付株式分割(普通株式1株につき800株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第2回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

第6回ストック・オプション

第8回ストック・オプション

第9回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

157

480

1,223

1,223

404

行使時平均株価

(円)

 420

付与日における公正な評価単価

(円)

217

 (注)2022年4月15日付株式分割(普通株式1株につき800株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 第2回ストック・オプションから第8回ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及びDCF法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

 

当事業年度において付与された第9回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

 

第9回ストック・オプション

株価変動性(注)1

65.35%

予想残存期間(注)2

5.97年

予想配当(注)3

-円/株

無リスク利子率(注)4

0.331%

(注)1.6年間(2017年12月から2023年12月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2023年6月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額            20,161千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額               633千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2.

1,194,881千円

 

1,233,736千円

減価償却

65,789

 

22,623

契約負債

6,391

 

6,158

その他

5,335

 

6,855

繰延税金資産小計

1,272,397

 

1,269,374

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.

△1,194,881

 

△1,233,736

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△77,516

 

△35,637

評価性引当額小計(注)1.

△1,272,397

 

△1,269,374

繰延税金資産合計

 

繰延税金資産の純額

 

 (注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

 

 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

13,895

108,543

82,498

248,199

161,799

579,945

1,194,881

評価性引当額

△13,895

△108,543

△82,498

△248,199

△161,799

△579,945

△1,194,881

繰延税金資産

 (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

108,543

82,498

248,199

161,799

189,401

443,294

1,233,736

評価性引当額

△108,543

△82,498

△248,199

△161,799

△189,401

△443,294

△1,233,736

繰延税金資産

 (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

        税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から2年と見積り、割引率は△0.115%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

期首残高

20,704千円

20,704千円

時の経過による調整額

期末残高

20,704

20,704

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

(単位:千円)

 

パーソナルスタイリング事業

 レンタル利用料等

3,238,068

 販売売上(買取料)

501,974

 顧客との契約から生じる収益

3,740,043

 その他の収益

外部顧客への売上高

3,740,043

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

(単位:千円)

 

パーソナルスタイリング事業

 レンタル利用料等

3,664,707

 販売売上(買取料)

551,450

 顧客との契約から生じる収益

4,216,157

 その他の収益

外部顧客への売上高

4,216,157

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

 顧客との契約から生じた債権

334,177

337,507

契約負債

138,557

205,100

 契約負債は、顧客からの前受金及び顧客に付与したポイントの未行使分であります。

 当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

 顧客との契約から生じた債権

337,507

365,462

契約負債

205,100

210,545

 契約負債は、顧客からの前受金及び顧客に付与したポイントの未行使分であります。

 当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

天沼聰

当社代表取締役

社長兼CEO

(被所有)

直接 16.9

新株予約権の行使

新株予約権の行使

(注)

25,344

 (注)2016年1月15日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

68円06銭

61円60銭

1株当たり当期純損失(△)

△43円69銭

△6円48銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

当期純損失(△)(千円)

△354,191

△53,195

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△354,191

△53,195

普通株式の期中平均株式数(株)

8,106,273

8,198,836

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

レンタル用資産

921,497

929,498

372,216

1,478,779

936,748

552,326

542,030

機械装置

94,526

9,218

103,744

46,093

14,069

57,651

工具、器具及び備品

16,487

6,587

23,075

14,889

5,169

8,185

その他

5,400

5,400

1,055

361

4,344

有形固定資産計

1,037,911

945,304

372,216

1,610,999

998,786

571,927

612,212

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,875

2,875

2,108

575

766

無形固定資産計

2,875

2,875

2,108

575

766

 (注)「当期増加額」欄のうち主な内容は次のとおりであります。

レンタル用資産の取得による増加 929,498千円

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

224,955

417,322

2.25

1年以内に返済予定の長期借入金

214,683

200,000

3.00

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

960,000

960,000

0.50

2025年10月~

   2029年3月

合計

1,399,638

1,577,322

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

400,000

360,000

200,000

 

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,565

4,975

440

3,124

4,975

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

普通預金

1,454,526

合計

1,454,526

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

一般顧客(一般消費者分)

323,868

その他

41,594

合計

365,462

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

337,507

4,637,773

4,609,817

365,462

92.7

28

 

ハ.商品

品目

金額(千円)

商品(販売用商品等)

17,785

合計

17,785

 

ニ.貯蔵品

品目

金額(千円)

貯蔵品(梱包資材等)

13,046

合計

13,046

 

 

② 固定資産

イ.敷金

相手先

金額(千円)

日本ビルファンド投資法人

76,322

(株)REMINE

69,230

(株)ファッションクロスフルシマ

9,851

鹿島建設(株)

1,677

その他

164

合計

157,245

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

(有)オーク物流

28,714

ヤマト運輸(株)

23,533

中園化学(株)

19,832

カインズ商配(株)

15,475

クロスプラス(株)

10,736

その他

38,073

合計

136,367

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

(株)UPSIDER

20,041

(株)ココラブル

12,236

有限責任監査法人トーマツ

12,100

(株)CyberACE

9,685

(株)ハイブリッドテクノロジーズ

8,228

その他

85,923

合計

148,216

 

ハ.前受金

相手先

金額(千円)

当社サービス個人顧客

187,930

その他

2,503

合計

190,433

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

950,336

2,009,401

3,023,216

4,216,157

税引前四半期純利益又は

税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)

3,778

23,259

△42,715

△52,663

四半期純利益又は

四半期(当期)純損失(△)(千円)

3,645

22,993

△43,115

△53,195

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

0.44

2.80

△5.25

△6.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

0.44

2.35

△8.06

△1.22