2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 7,951

※1 7,676

売掛金

282

1

販売用不動産

※1,※4 12,636

※1,※4 10,676

仕掛販売用不動産

※1 792

※1 878

未成工事支出金

8

前渡金

78

218

前払費用

154

160

関係会社短期貸付金

※5 10,000

※5 15,043

その他

343

486

貸倒引当金

0

1

流動資産合計

32,246

35,139

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,521

3,240

減価償却累計額

374

455

建物(純額)

※1,※4 3,147

※1,※4 2,785

構築物

16

53

減価償却累計額

3

3

構築物(純額)

12

49

船舶

1

1

減価償却累計額

1

1

船舶(純額)

0

0

車両運搬具

20

23

減価償却累計額

19

16

車両運搬具(純額)

1

7

工具、器具及び備品

26

9

減価償却累計額

20

7

工具、器具及び備品(純額)

5

※4 2

土地

※1,※4 8,462

※1,※4 4,384

リース資産

22

22

減価償却累計額

9

13

リース資産(純額)

13

9

建設仮勘定

155

0

有形固定資産合計

11,797

7,238

無形固定資産

 

 

商標権

33

31

借地権

※4 126

126

ソフトウエア

882

926

その他

58

141

無形固定資産合計

1,100

1,224

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,597

4,690

関係会社株式

7,071

7,071

出資金

4

4

長期前払費用

508

335

繰延税金資産

157

300

その他

379

418

投資その他の資産合計

11,719

12,819

固定資産合計

24,617

21,282

資産合計

56,864

56,422

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

283

339

短期借入金

※1,※2,※6 11,470

※1,※2,※6 12,001

1年内償還予定の社債

920

946

1年内返済予定の長期借入金

※1 6,816

※1 7,174

リース債務

4

4

未払金

460

520

未払費用

155

195

未払法人税等

305

883

未払消費税等

170

358

契約負債

67

105

預り金

129

157

前受収益

159

115

賞与引当金

72

63

流動負債合計

21,014

22,864

固定負債

 

 

社債

1,896

1,630

長期借入金

※1 21,383

※1 17,389

リース債務

9

4

長期預り保証金

280

244

資産除去債務

31

57

固定負債合計

23,600

19,325

負債合計

44,615

42,190

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,377

3,457

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,395

3,475

資本剰余金合計

3,395

3,475

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

75

75

繰越利益剰余金

5,363

7,193

利益剰余金合計

5,438

7,268

自己株式

0

0

株主資本合計

12,211

14,201

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3

0

評価・換算差額等合計

3

0

新株予約権

40

30

純資産合計

12,248

14,231

負債純資産合計

56,864

56,422

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

 

 

フランチャイズ事業売上高

18

-

ハウス・リースバック事業売上高

21,254

23,770

不動産売買事業売上高

934

7,643

その他売上高

3,101

3,429

売上高合計

25,309

34,843

売上原価

 

 

ハウス・リースバック事業売上原価

15,937

18,554

不動産売買事業売上原価

793

6,352

売上原価合計

16,731

24,906

売上総利益

8,578

9,936

販売費及び一般管理費

 

 

販売費及び一般管理費合計

※2 7,063

※2 7,429

営業利益

1,514

2,506

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 1,026

※1 764

匿名組合投資利益

533

390

還付消費税等

120

140

その他

75

75

営業外収益合計

1,755

1,371

営業外費用

 

 

支払利息

※1 432

※1 524

支払手数料

81

53

その他

9

9

営業外費用合計

523

586

経常利益

2,746

3,291

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

321

新株予約権戻入益

0

6

関係会社株式売却益

0

特別利益合計

0

328

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 3

※3 8

投資有価証券評価損

27

減損損失

7

70

特別損失合計

38

78

税引前当期純利益

2,708

3,541

法人税、住民税及び事業税

619

1,072

法人税等調整額

44

144

法人税等合計

575

927

当期純利益

2,133

2,613

 

【売上原価明細書】

・ハウス・リースバック事業

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.販売用不動産仕入高

 

15,499

97.3

18,089

97.5

2.賃貸用不動産減価償却費

 

298

1.9

317

1.7

3.外注費及び諸経費

 

139

0.8

147

0.8

合計

 

15,937

100.0

18,554

100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

・不動産売買事業

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.販売用不動産仕入高

 

489

61.7

6,009

94.6

2.外注費及び諸経費

 

132

16.8

148

2.3

3.賃貸用不動産減価償却費

 

170

21.5

194

3.1

合計

 

793

100.0

6,352

100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,376

3,394

3,394

75

3,933

4,008

0

10,779

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

0

0

0

 

 

 

1

剰余金の配当

 

 

 

704

704

 

704

当期純利益

 

 

 

2,133

2,133

 

2,133

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

0

1,429

1,429

1,431

当期末残高

3,377

3,395

3,395

75

5,363

5,438

0

12,211

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

42

42

38

10,776

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

1

剰余金の配当

 

 

704

当期純利益

 

 

2,133

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39

39

1

40

当期変動額合計

39

39

1

1,471

当期末残高

3

3

40

12,248

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,377

3,395

3,395

75

5,363

5,438

0

12,211

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

79

79

79

 

 

 

159

剰余金の配当

 

 

 

 

782

782

 

782

当期純利益

 

 

 

 

2,613

2,613

 

2,613

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

79

79

79

1,830

1,830

0

1,990

当期末残高

3,457

3,475

3,475

75

7,193

7,268

0

14,201

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3

3

40

12,248

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

159

剰余金の配当

 

 

782

当期純利益

 

 

2,613

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3

3

10

6

当期変動額合計

3

3

10

1,983

当期末残高

0

0

30

14,231

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当事業年度の損益として計上しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2年~50年

構築物        10年~20年

車両運搬具      3年~4年

工具、器具及び備品  3年~8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

社債発行費

 支出時に全額費用として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

① ハウス・リースバック事業

 ハウス・リースバック事業では、主に中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれに付随する業務を行っております。賃貸収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い収益を認識しております。物件仲介については、媒介契約に定められた義務の履行が完了した時点で収益を認識しております。物件売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行し、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。

 なお、ファンドへの不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)に従い収益を認識しております。

 

② 不動産売買事業

 不動産売買事業では、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っており、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行し、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。なお、通常、契約時に手付金、引渡時に残金の支払を受けております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.販売用不動産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

12,636

10,676

仕掛販売用不動産

792

878

未成工事支出金

8

棚卸資産評価損

16

28

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.販売用不動産の評価 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

2. 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産合計

11,797

7,238

無形固定資産合計

1,100

1,224

減損損失

7

70

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」、「違約金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」4百万円、「違約金収入」24百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

現金及び預金

390百万円

390百万円

販売用不動産

6,221

4,192

仕掛販売用不動産

157

228

建物

2,688

2,200

土地

6,858

3,567

16,315

10,579

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期借入金

2,620百万円

1,501百万円

1年内返済予定の長期借入金

1,775

1,921

長期借入金

13,280

8,228

 計

17,675

11,650

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期借入金

3,650百万円

 

5,400百万円

 

 

3 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

㈱フィナンシャルドゥ(借入債務)

261百万円

924百万円

㈱京葉ビルド(借入債務)

366

151

㈱ハウスドゥ住宅販売(借入債務)

95

70

㈱ハウスドゥ・ジャパン(借入債務)

17,435

15,160

18,158

16,306

 

 

 次の顧客について、㈱フィナンシャルドゥの金融機関への保証事業に対し包括保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

リバースモーゲージ利用顧客

13,169百万円

20,863百万円

ビジネスローン利用顧客

7

7

オートローン利用顧客

3

1

13,180

20,871

(注) 金額は保証残高を記載しております。

 

※4 保有目的の変更

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

固定資産の販売用不動産振替額

10,509百万円

4,758百万円

販売用不動産の固定資産振替額

23

 

※5  当社は連結子会社及び関連会社との間に極度貸付契約を締結しています。当契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

貸出コミットメントの総額

19,084百万円

24,118百万円

貸出実行残高

10,000

15,043

差引額

9,084

9,074

 

※6  当社は事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行(前事業年度末の取引銀行は14行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

6,900百万円

11,300百万円

借入実行残高

6,900

5,523

差引額

5,776

 

当社は事業資金の効率的な調達を行うため、連結子会社との間にクレジットライン設定契約を締結しております。当契約で設定された貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

貸出コミットメントの総額

6,000百万円

6,700百万円

借入実行残高

3,650

5,400

差引額

2,350

1,300

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業取引以外の取引による取引高

 

 

  受取利息及び配当金

1,024百万円

764百万円

  支払利息

77

91

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度84%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

給与及び手当

1,125百万円

1,074百万円

広告宣伝費

1,263

1,206

支払手数料

1,753

2,037

減価償却費

264

323

租税公課

1,053

1,076

賞与引当金繰入額

21

9

貸倒引当金繰入額

0

0

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

 建物

3百万円

1百万円

 構築物

6

 工具、器具及び備品

0

3

8

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年6月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額の子会社株式6,946百万円、関連会社株式124百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額の子会社株式6,946百万円、関連会社株式124百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

30百万円

 

45百万円

未払不動産取得税

29

 

37

賞与引当金

22

 

19

減損損失

3

 

24

資産除去債務

9

 

17

棚卸資産評価損

33

 

9

ゴルフ会員権評価損

4

 

4

その他有価証券評価差額金

1

 

その他

346

 

462

繰延税金資産小計

481

 

620

評価性引当額

△300

 

△300

繰延税金資産合計

181

 

320

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△9

 

△17

その他

△15

 

△2

繰延税金負債合計

△24

 

△20

繰延税金資産の純額

157

 

300

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.3

 

△5.2

住民税均等割

0.7

 

0.5

評価性引当額の増減

1.0

 

その他

△1.2

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.2

 

26.2

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

当期末

取得価額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,147

407

620

(1)

149

2,785

455

3,240

構築物

12

46

49

53

船舶

車両運搬具

10

16

23

工具、器具及び備品

土地

8,462

139

4,217

(68)

4,384

4,384

リース資産

13

13

22

建設仮勘定

155

154

有形固定資産計

11,797

606

5,001

(70)

164

7,238

498

7,737

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

商標権

33

31

借地権

126

126

ソフトウエア

882

337

294

926

その他

58

82

141

無形固定資産計

1,100

422

298

1,224

長期前払費用

508

30

198

335

 

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物        賃貸収益用物件の取得                         361百万円

土地        賃貸収益用物件の取得                          139百万円

ソフトウエア    人事系システム構築等                          77百万円

          事業部システム構築等                         260百万円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物        使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替                608百万円

土地        使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替              4,147百万円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

0

賞与引当金

72

63

72

63

 (注)貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

      該当事項はありません。