第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の基本方針

当社グループは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わるすべての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける。」という経営理念の下、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上を重要な経営課題としており、これらを実現するため、自己資本比率、株主資本利益率(ROE)を重要な経営指標と位置付けております。

自己資本比率は20%以上40%未満、投資効率の向上のため株主資本利益率15%以上を維持することを目標値としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは「より多くの皆さまに輸入車のある楽しさ、豊かさ、喜び」を提供し続けるナンバーワン、オンリーワンの企業グループを目指すとともに、輸入車販売関連事業を通じ、より多くのお客様へ「輸入車と共にある未来(=WILL)」にプラス(=PLUS)して「関わるすべての皆さまに喜びを」分かち合うことができるよう、成長し続ける企業グループでありたいと考えております。また、これと同時に脱炭素化社会実現に貢献し、社会的責任を果たす輸入車ディーラーのリーディングカンパニーとなるべく企業価値向上と社会的価値向上の両立を実現するよう努めてまいります。当社グループが成長し続けるための中長期的な戦略はつぎのとおりであります。

 

①マルチブランド戦略

 それぞれのブランドにおける車輌の新型モデルの投入時期は、インポーターの開発力や方針によって決定されます。ブランドによってその投入時期は様々でありますが、新型モデルが投入された直後は販売量が急速に拡大し、その後はゆるやかな曲線を描いて下降していくのが一般的な販売サイクルであります。

 当社グループでは、このような新型モデル投入による販売サイクルに影響されない安定的な経営を実現するために、「マルチブランド戦略」を販売の基本戦略としております。これは、複数ブランドを取り扱うことにより、それぞれのブランドの新型モデル投入による販売サイクルの影響を他ブランドの販売量で補完し、販売量の平準化を図るものであります。今後も販売量の安定化を図るとともに、それぞれのブランドにおける販売シェアの拡大を目指し、取扱いブランドの更なる拡充を図ってまいります。

 


 

② エリア・ドミナント戦略

 当社グループでは一定の地域に集中的に出店し、その地域でより支配的な地位を獲得する「エリア・ドミナント戦略」を新規出店時の基本戦略としております。同一エリア内に店舗を集中させることは、当社グループ内の人材の流動化が容易になり、好調なブランドの店舗に人材を集中させることも可能になります。また、グループ内で同一エリア内のお客様の情報を共有することで、お客様へのフォローを手厚くすることができます。出店にあたっては、人口100万人規模の都市とその周辺都市、40万人以上の地方の中核都市を特定地域とし、その特定地域に集中的な出店を進め、同一商圏にて集客を図ることによる市場シェアの向上を図ってまいります。

③ M&A戦略

  当社グループでは、新たな販売エリアへの進出、新たなブランドの獲得、そして店舗数増加による既存ブランドのシェアを拡大すること、更には新規事業の機会獲得を目的とし、M&Aを成長戦略のひとつに掲げております。自動車販売市場は縮小化し、輸入車ブランドメーカーが正規ディーラーに求めるCO₂削減取り組みは加速していくことが予想されており、これに伴った販売会社の業界再編が進むと考えられます。当社グループではこれを機会と捉え、これまでに培ったM&Aのノウハウと当社グループで展開している脱炭素社会実現に向けた取り組みを活かし、積極的かつ慎重にM&A戦略を進めてまいります。

 

(4) 優先的に対処すべき課題

 輸入車販売業界においては、若年齢層の減少及び都市部での自動車離れ、車輌保有期間の長期化等の構造的な要因等により、マーケットの縮小は不可避と考えられます。また、その一方で、自動車業界におきましては脱炭素化社会に向けた電動化、自動運転、コネクティッド等の技術革新を軸とした大変革期を迎えております。更に、感染症の影響や深刻化する国際情勢等により、様々な面での価値観の変化が起き、先行きが見通せない状況の中で、当社グループがこうした環境変化に対応しながら持続的に成長していくための重要課題は以下のとおりです。

 

①自動車産業の脱炭素化への貢献

 当社グループはEV、PHVなどの低炭素自動車の販売比率を高めるとともに、店舗の再生エネルギー導入など、店舗のグリーン化を加速します。更に、各店舗に充電器・急速充電器の設置を進め、店舗エリアにおける充電スポットの役割も果たしてまいります。

 

② 既存店舗の収益力向上

  当社グループはM&Aを成長戦略の柱のひとつとしておりますが、株式取得や事業譲受のための投資は、投資対象の店舗や事業の収益による回収が終わるまでは、先行投資の位置づけとなります。これらの投資対象が投資回収の過程にある間も、当社グループが継続して成長するためには、既存店舗における収益力を向上させる必要があります。そこで、当社グループでは、無駄の削減に努めるとともに商品等の資産回転率を高め、経営資源を最大限に活用してまいります。また、グループ内での人員の流動化を通じ、適正な人員配置を行うことにより、経営資源のひとつでもある「人材」を有効に活用してまいります。
 更に、車輌販売後のサポートを充実させ、お客様に喜んでいただけるサービスの提供を続けることにより、お客様との接点を強化するよう努めてまいります。これにより、継続的にお取引頂くお客様を拡大し、車輌整備や保険代理店業等のストック型ビジネスの強化拡充に繋げていくことで、安定収入を確保し、経営基盤を更に強化してまいります。
 なお、それぞれの店舗業績については引き続き定期的、継続的に評価・分析を行い、戦略的出店・撤退・統合等を判断し、更なる経営の合理化を図ってまいります。

 

③ 店舗設備等への投資の適正化

 当社グループでは店舗不動産は賃貸を出店の基本方針としておりますが、当社グループ出店基準及びブランドのCI基準に見合う物件が確保できない場合、自社にて店舗建築あるいは店舗改装を行います。業容の拡大に伴い、投資対象となる店舗数の増加や、投資の頻度が高まってまいりますので、出店・店舗改築の際の当社投資採算基準に則り、より厳しい目で投資の可否を判断するとともに、投資回収期間の短縮に努めてまいります。

 

④ コーポレート・ガバナンスの強化

  当社は、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とすることを目的として、監査等委員会設置会社に移行いたしました。今後も、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制・業務執行体制と株主重視の公正な経営システムを構築するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を進めてまいります。

 

⑤ 人材の確保と育成・定着率向上 

  当社グループの店舗数は着実に増加しており、継続して成長を続けるためには事業規模に応じた人員の確保が必要であります。また、自動車業界における大変革期の中、これまでの価値観に捉われず、変化に柔軟に対応できる人材が必要であると考えており、社内外の研修やOJTを通じて一人ひとりの従業員が業務の見直しや改善提案ができるよう育成してまいります。更に、従業員の定着率を向上することで、採用コストの削減、合理的・効率的な経営にも繋げてまいります。

 

⑥ 従業員の働きやすい環境の提供

  少子高齢化により、労働人口が減少していく中、優秀な人材の確保がより難しくなると考えられております。
 当社グループにおきましては、現従業員の一人ひとりがそれぞれの持つ能力を十分に発揮できるように、「働きやすい環境」の提供と、「働き甲斐のある職場づくり」を目指してまいります。その取り組みのひとつとして、2016年8月に役職定年の廃止をしておりますが、2020年7月からは従業員の定年を引き上げ、これまで以上に経験豊富な社員の知見を活かしていくことといたしました。また、「確定拠出年金制度」の導入や社員持株会奨励金の引上げ、当事業年度に実施したストックオプションの付与、ESOP制度の導入等により従業員の資産形成をサポートしております。なお、当社グループでは1年に2度人事評価を実施しており、パフォーマンス次第で半期ごとに昇給・昇格が可能な制度となっております。今後も、従業員がより活き活きと働ける職場環境づくりに取り組んでまいります。
 

⑦ 財務体質の強化 

 当社グループはM&Aを成長戦略の柱のひとつとして掲げており、創業以来12件のM&Aを実施し、取扱いブランドの拡充や販売エリアの拡大による業容の拡大を図ってまいりました。各投資対象は投資額を回収するまでは先行投資という位置づけになるため、M&A実施後は一時的に自己資本比率、自己資本利益率が低下する傾向にあります。また、M&Aの規模次第では、銀行借入等による資金調達が必要になることもあります。
 これら投資対象の店舗の収益力向上を図ることにより早期投資回収を目指すとともに、グループ全体の商品回転率を高め、資本効率のよい経営を目指してまいります。また、投資は前連結会計年度の営業キャッシュ・フローの範囲内で行うという原則に則り、投資の可否を厳しく判断してまいります。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループは、「企業価値向上」「社会的価値向上」の両立を目指し、社会課題の解決と企業成長の同時実現に取り組んでおります。当社グループの企業理念にもある「豊かさ・楽しさ・喜び」を分かち合い、笑顔溢れる社会づくりに貢献し続けることをサステナビリティ基本方針とし、輸入車販売関連事業を通して社会にとって必要な企業になるべく「持続的成長」と「中長期的な企業価値向上」を実現しつつ、同時に「持続可能な社会への貢献」、「社会的価値の創造」を目指してまいります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

(1)ガバナンス

①取締役会が気候変動課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象

 当社では、気候変動課題に関する議題について、毎月開催する業務執行の最高意思決定機関である取締役会にて随時協議及び決議の機会を設けております。また、取締役がメンバーを務める「サステナビリティ委員会」と「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」においては四半期に一度以上のモニタリング・監督及び重要な気候関連及びリスク関連の事案について取り組みの深化を図っております。

 両委員会の役割、活動内容等については、第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要に記載しております。

 

 当社は取締役候補者の選任にあたり、取締役に期待する専門性及び経験等についてスキルマトリクスで明確にしており、その項目の一つに「サステナビリティ」を設定しております。事業活動を通じた環境課題解決に向けて、具体的な行動計画や定期的なレビュー、継続的改善の取組み状況を適切に監督できる取締役を選任することで、環境課題に対する取り組みの実効性を高めています。

 

②経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス、モニタリング方法

 当社では、代表取締役社長が取締役会の議長を担うとともに、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の委員長も担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っております。

 サステナビリティ委員会並びにリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において審議された事項については定期的に取締役会に報告されます。

 

(2)戦略

 気候変動に対する移行計画

 当社は、2022年8月発表した中長期戦略の中で、1.5℃の世界に整合する移行計画として、当社グループ目標及び目標達成のためのKPIを開示しております。

グループ目標

当社のGHG排出量(Scope1+2)を2022年6月期比較で、2030年までに50%削減(年率6.25%)

 

 

達成に向けたKPI

内容

①店舗で営業活動に使用する社有車の低炭素自動車(EV/PHV)の比率

2030年度までに80%以上、2050年度までには限りなく100%まで高め、店舗で使用するガソリンを極限まで低減することでScope1を0(ゼロ)に近づける。

②使用電力における再生可能エネルギー導入率

2025年までに100%まで引き上げることで、Scope2を0(ゼロ)にする

 

 

 当社グループのGHG排出量の大半(90%以上)は「店舗が使用する燃料(主にガソリン)」及び「本社及び店舗が使用する電力」から排出されるため、当社はKPI①及び②を100%まで引き上げることで、2050年までにネットゼロを達成することを目指しております。

 

(3)人材の育成及び社内環境に関する方針・戦略

 当社グループでは、ウイルプラスグループが持続的成長を果たすための「人材」は、夢や目標を分かちあいお互いを高めあえるかけがえのない最高の財産だと考えております。この「人材」のために、公平なチャレンジの機会の提供、さまざまな能力を最大限発揮できる環境の整備、そして家族が安心して暮らせる仕組みの構築に注力しております。

①人材育成研修

 当社グループは、当社グループの事業活動を担う人材の育成を重要な課題の一つと考えており、従業員への教育制度に力を入れております。

(外部研修)

 当社グループでは、従業員の所属部門に沿った専門性を高めることを目的として、様々な外部研修への参加を推進しております。当社グループの当連結会計年度における外部研修への参加日数は、延べ2,900日となりました。(当連結会計年度末人員数は660名)

 これらは主に、各メーカー主催の研修への参加となり、お客さまが安心・安全なカーライフを送れるよう、セールスとしての知識やメカニックの点検・整備技術の向上を図るものとなります。

(保険研修)

 当社グループの収益基盤のひとつであるストック型ビジネスの保険代理店事業において、ステークホルダーの皆様から信頼される自動車販売会社の保険代理店を目指し、2022年7月に「お客さま本位の業務運営方針(FD宣言)」を策定いたしました。この方針のもと、当社では従業員への社内研修を充実化しております。基礎となる導入研修に加え、習熟レベルに応じた申込書作成研修や、より実践的な知識や保険獲得に向けての話法等を学習する「保険アカデミー」を定期的に開催し、従業員の知識向上及び保険募集人の品質向上を図ることにより、よりよいサービスの提供に努めてまいります。

(リスキリング研修)

 DX化が加速する中、当社では生産性の向上及びデジタル人材の育成の一環として、外部の研修プログラムを導入し、当社グループ従業員に対するスキリング研修を実施しております。

②女性活躍方針

 当社グループでは、性別や国籍等、属性を問わず、個人の能力・適正・意欲等に基づいた人材活用を方針としております。育児休業制度や時短勤務制度等、社内制度の整備を通して、働く女性の活躍を支援しております。前連結会計年度の育休明けの復帰率は100%となりました。

 また、当社の取締役のうち1名が女性であり、取締役における女性比率は12.5%となっております。

 当社グループは、さらなる女性活躍の推進に向けて、女性取締役及び管理職の割合をKPIとし、働きやすい組織づくりを目指しております。

③外国人の管理職への登用

 外国人については、応募及び採用人数自体が若干名であるため、管理職登用に関する具体的な数値目標は設定しておりません。更なる多様性の確保に向けて、設定の必要性については、継続して検討を進めてまいります。

④中途採用者の管理職への登用

 当社グループは専門性や経験値の高い中途採用者の割合が高く、当社管理職における中途採用者の割合は、前連結会計年度末時点で95.45%となっております。このため、中途採用者の管理職登用に関する具体的数値目標を設定しておりません。当社グループでは、中途採用・新卒採用を問わず、個人の能力・適正・意欲等を評価した登用を行っております。

⑤障がい者雇用

 当社は、障がい者雇用を企業の社会的責任であると認識しており、その採用と労働環境の整備に努めております。前連結会計年度末時点における当社グループの障がい者雇用の割合は2.32%であります。また、2023年4月より、共同農園「ソーシャルファーム わーくはぴねす農園Plusさいたま三郷」と契約し、障がい者の直接雇用を開始いたしました。農作業を通し、障がいを持った従業員としての活躍の場を広げるだけでなく、収穫物をこども食堂等へ寄附することで、地域社会貢献の役割も担っております。

 

(4)リスク管理

①短期・中期・長期のリスク、機会の詳細

 当社グループは、気候関連リスク及び機会についての事業活動への影響が長期間にわたる可能性があることから、適切な期間設定を検討することが重要であると考えております。これを踏まえ、当社グループの時間軸定義は中長期経営計画の実行期間に基づき下表のとおりに設定いたしました。

気候関連リスク・機会の検討期間

当社グループの定義

短期

1年未満

中期

1~3年

長期

4年以上

 

 

②リスク、機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度

 当社は、当社グループの事業及びステークホルダーにとって重要となる可能性のある気候変動リスク・機会を顕在化し、それらを可能な限り定量化することで、財務基盤への影響を把握することに努めております。2030年時点の世界を想定した当社グループの戦略及びソリューションを検討するため、シナリオ分析を実施いたしました。

 シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する既存のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した1.5℃/2℃未満シナリオ、及び新たな気候関連政策・規制が導入されない世界を想定した4℃シナリオの二つの世界を想定しております。

想定される世界

参照シナリオ群

1.5℃/2℃未満シナリオ

IEA:「Net-Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)」

4℃シナリオ

IPCC:「Representative Concentration Pathways(RCP8.5)

 

 

当社グループの重要な気候変動関連のリスク、機会

 

項目

時間軸

対応策

移行

リスク

(1.5℃

シナリオ)

日本での炭素税導入に伴うコスト増加

中期

保有車輌のEV化

再生可能エネルギーの導入推進

自然災害が取扱いブランドメーカーの生産に影響を与えることから発生する当社仕入リスク

中期

顧客提案車種のブランド変更(同一ブランド間、異なるブランド間、中古車)

再生可能エネルギー由来の電力使用に伴うコスト増加(使用量の増加、電気料金の高騰、グリーン証書購入コスト増加)

短期

省エネ設備導入推進

電力使用量自体の削減推進

物理

リスク(4℃

シナリオ)

気候変動(異常気象等)による自然災害(台風、豪雨、洪水)の発生に伴う営業店舗の損害および営業活動制限に伴う収益の減少

長期

車輌保管拠点の分散

気象情報により水害リスクが高まったと判断された場合の車輌移動

高リスクエリアの自治体が行う治水事業への寄付

中長期計画推進による脱炭素化への貢献

機会

低炭素製品のラインナップ拡張に伴う顧客ロイヤリティの向上、及び環境への関心が高い新規顧客の獲得による収益の増加

長期

社有車の低炭素自動車(EV/PHV)比率の向上

急速充電器の設備推進

 

再生可能エネルギーの使用による脱炭素化への貢献及びガソリンコストの削減

長期

再生可能エネルギーの導入推進

急速充電器の設備推進

環境課題への対応に伴うレピュテーションの向上及び株価の上昇

中期

低炭素自動車(EV/PHV)普及に向けた投資推進による店舗エリアの脱炭素化への貢献

環境課題対応についての適切な情報開示

 

 

 自然災害等の気候変動に関連するリスクは、企業活動の継続、企業資産の保全、社会的責任の順守を目的としたリスクマネジメント・コンプライアンス委員会によって以下のとおり管理しております。

 

①自然災害リスクの特定・評価プロセスの詳細

 リスクの洗い出しを行い、発生頻度、発生時の影響度を考慮して分類し、

回避(リスクを発生させる活動を中止するなどして、可能性を遮断する)

低減(リスクが発生する可能性を減らす)

移転(保険や契約などでリスクを第三者に移す)

保有(発生しても許容範囲として受け入れる)

の考え方を基に、当社の定める短期・中期・長期の時間軸で評価を行っております。

 

②全社リスク管理の仕組みへの統合状況

 リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長を委員長とし、当社取締役を委員としております。複数の部門を横断した全社的なリスク管理プロセスに統合されており、当社グループの経営において中長期的にリスクの高いものは、取締役会に報告され、審議されたうえで企業リスクとして中期経営計画に反映し、対応しております。

 

(5)指標及び目標

①気候関連リスク・機会の管理に用いる指標

 当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、上記のとおりScope1,2排出量及び事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率の2つの指標を定めています。

 また、役員報酬のうちの業績連動型株式報酬は、その事業年度の業績連動型株式報酬額を決定する非財務指標の一つとして、気候変動情報開示の有無を設定しており、気候変動問題に関する取締役の責任を明確化しております。

②温室効果ガス排出量(Scope1,2)

 当社グループでは、2021年6月期から、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。当社グループの2023年6月期におけるScope1,2排出量は、1,050t-CO2であり、これについて第三者保証を取得いたしました。

当社グループのGHG排出量(Scope1,2)の実績

(単位:t-CO2)

 

2022年6月期

2023年6月期

Scope1,2排出量合計

2,324

1,050

Scope1排出量

950

1,050

Scope2排出量(注)

1,374

再エネ比率(%)

14%

100%

 

(注)Scope2についてはマーケット基準であります。

 

 当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する目標及び方針において、取締役の女性の比率、管理職(注)における女性の比率、男性従業員の育休取得率について指標を定めております。

(注)マネジメントコースである「課長代理」以上、及び専門職コースの「プロフェッショナル職」以上

 

ウイルプラスグループ全体の実績及び目標

 

2024年6月期(実績)

2025年6月期(目標)

2030年6月期(目標)

取締役の女性比率

12.50

12.50

30.00%

管理職の女性比率

7.27

7.00

10.00%

男性従業員の育休取得率

54.54

40.00

50.00%

 

 

 

3 【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を、以下に記載しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響の内容については、予測することが困難であるため、記載しておりません。

 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 輸入車ディーラー事業における商品仕入れについて

 当社の連結子会社は、それぞれの取扱いブランドのインポーターであるStellantisジャパン株式会社、ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェ・ジャパン株式会社、BYD Auto JAPAN株式会社との間で正規ディーラー契約を締結しております。

 インポーターより新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、ニューモデルの発売、モデルチェンジ等は、インポーターの政策により決定されます。インポーターの政策によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、メーカーによる重大な不正等の原因により生産停止が起こった場合や、ブランドイメージが著しく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品仕入れは円建て取引のため、為替の変動が仕入価格に直接影響を与えるものではありませんが、円安が長期化した場合には仕入価格に影響を与える可能性があります。

 当社グループは、複数ブランドを扱うことにより、1ブランドの動向に左右されにくい経営体制を構築しておりますが、今後も取扱いブランドの拡充に努めてまいります。

(2) 中古車輸出事業について

 当社の連結子会社である㈱ENGは日本国内で仕入れた中古車を主にマレーシアに輸出する事業を行っております。中古車輸出事業におきましては、為替レートの変動、輸出対象国の法的規制の変化、海上輸送に係る船舶確保の状況、輸送中の事故等予測困難な要因による損失が発生した場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループの輸入車ディーラー事業においては、為替レートの変動による直接的な影響はないものの、円安が長期化した場合には仕入価格に影響を与える可能性がある一方で、中古車輸出事業では円安が継続した場合には輸出先現地通貨ベースで価格競争力が増すことで販売台数が増加することが見込まれます。当社グループ全体としての為替レートの平準化を図るとともに、両事業の事業規模の最適なバランスを見極め、グループ全体としての利益率向上を図ってまいります。

(3) M&Aについて

当社グループは、成長戦略のひとつにM&Aを掲げており、企業買収や事業譲受等のM&Aを実施しております。M&A実施後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 M&Aの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営執行会や取締役会にて十分な検討をしております。また、M&Aにて取得した店舗や事業については、投資時の利益計画の達成状況を取締役会にて定期的に検証しております。

(4)減損会計の適用について

 当社グループは、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合や、店舗業績の収益性が悪化し改善が見込めないと判断した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

 また、株式取得等によるM&Aを行った後に、計画どおりの利益を確保できず、買収額やのれんとして出資した投資額の回収が困難と判断した場合には、当該のれんや株式の減損損失を認識する場合があります。これら減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、半期ごとに全店舗業績について取締役会にて検証しており、前年実績又は利益計画と著しく乖離がある店舗については戦略的撤退を含む対応策を検討しております。

(5) 有利子負債依存度について

当社グループは営業キャッシュ・フローの範囲内での投資を基本原則としておりますが、事業譲受等の戦略的投資はその対象の規模や件数によっては銀行借入による資金調達をしてまいりました。

業容の拡大に伴い、運転資金需要が大きくなっていることや、大規模なM&Aの実施等により、銀行借入等による資金調達が必要になる可能性があります。金利の上昇による金利負担の増加、あるいは当社グループの信用力の低下等により資金調達が困難になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、銀行借入については可能な限りの好条件にて調達するよう努めており、またこれら戦略的投資対象の店舗については早期に投資回収するよう収益力向上を図っております。また、毎月、担当取締役が今後の予定を含む財政状況についての検証を行っており、より効率的な資金調達について検討をしております。

(6) 自動車販売市場に関するリスクについて

 自動車販売市場は、景気動向や消費動向等の経済状況に大きく影響を受けます。また、人口減少や車輌保有期間の長期化、都市部における車輌の非保有化等により、市場の縮小化が進むことが予想されます。これに伴い、販売会社の業界再編が激化する可能性があり、市場環境の変化により当社グループの事業展開が計画どおり遂行できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、成長戦略の柱のひとつに掲げているM&A等により業界再編に対して柔軟に対応するとともに、子会社化した㈱ENGを介し中古車輸出事業による市場の拡大を目指してまいります。

(7) 法的規制について

 当社グループは事業展開していく上で、自動車リサイクル法、古物営業法、道路運送車両法、保険業法や自動車公正競争規約やその他販売、車輌整備に関する様々な各種法令の規制を受けております。これらの法規制が遵守されなかった場合、又は、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、内部監査室が全部門に対する内部監査を実施しており、その際に法規制等の遵守状況を確認しており、法規制等を遵守するよう努めております。

(8) 個人情報の取り扱いと情報セキュリティについて

 当社グループは、販売先の多くが一般消費者であることから、様々な個人情報を数多く取得します。また、社内では様々な情報システムを使用しており、システム障害や個人情報漏えい等の問題が発生する可能性があります。

 これら不測の事態が発生した場合、社会的信用の低下や業務遂行に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、個人情報取扱規程並びに情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を厳重に保管、管理するとともに、システム管理体制の構築とセキュリティ対策を行っております。また、定期的に実施している内部監査で、これらの運用状況を確認することにより、情報管理体制の更なる強化に努めております。

(9) 気候変動、自然災害及び感染症等の流行について

 地震、洪水、台風等の大規模な自然災害により当社グループの店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。特に出店エリアが集中している関東地区において大規模な地震等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各メーカーの生産拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合は、インポーターからの新車の供給が遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に感染症等の流行により人や商品等の移動が制約された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした災害等に対して「リスクマネジメント規程」に基づき、緊急時には危機対策本部を立ち上げ迅速に対応しており、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、企業価値の損失を最小限に抑制する体制を整備しております。これまで以上にリスク管理を徹底し、事業継続力を強化してまいります。

(10) 風評について

 自動車販売業界に対する風評がマスコミ報道やSNS、インターネット掲示板等を通じて流布した場合は、その内容が正確か否かを問わず、企業イメージが低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは風評被害の恐れのある情報を監視するとともに、リスクが認識された場合に迅速な対応を行う体制を構築することで、リスクの低減に努めております。

(11)人材の確保について 

 当社グループは企業理念に基づき、人材の確保・育成に努めていますが、100年に1度の変革期において、人材獲得競争の一層の激化、人材の流出防止によるコスト上昇のリスクがあります。

 当社グループでは人的資本経営を推進しており、従業員が働きやすい・働き甲斐のある職場環境の整備を進めております。このような施策により、人材の定着化を図ることにより生産性を向上させ、より効率的な経営へ繋げてまいります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2023年7月1日~2024年6月30日)における我が国経済は、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で推移し、雇用情勢も改善の動きがみられるものの、ウクライナ・中東情勢の長期化や円安の進行、エネルギーや資材価格、配送コストの高止まりに起因する物価上昇による個人消費の停滞や消費行動の変化など、未だ先行き不透明な状況が続いております。

自動車業界におきましては、半導体不足や物流の混乱は落ち着き、新車供給が改善されたものの、当連結会計年度における国内の新車(乗用車)登録台数は2,516,772台(前年同期比101.4%)(注1)と微増にとどまり、外国メーカーの新車(乗用車)の登録台数は238,045台(前期比96.5%)(注2)と前期を下回りました。この結果、日本国内における輸入車販売シェアは9.4%(前期9.9%)と前年同期を下回り、また当社グループ取扱いブランドの日本国内における新車登録台数は96,677台(前期比95.3%)と前期を下回り、当社グループを取り巻く事業環境は未だ厳しい状況が続いております。

(注1)出典:日本自動車販売協会連合会HP 統計データ

(注2)出典:日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数

 

当社は2024年5月13日付で株式会社ENGを子会社化いたしましたが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

 

当連結会計年度の業績は次のとおりであります。

当社グループで新たに取扱いを開始した電気自動車に特化した「BYD」ブランドの最初の店舗として「BYD福岡西」を新規出店、また、前連結会計年度に事業譲受により当社グループとなった「MINI久留米」の営業活動が通年で行われ、さらに2023年12月に事業譲受した「VC福岡東」「VC大分」が2024年1月より営業を開始いたしました。

新車販売は、これまで不安定であった新車供給も安定化しつつあるものの、一部ブランドにおいては販売価格改定による受注活動への影響が見られたほか、モデル末期によるお客様の買い控えが見られたこと等により、グループ全体の販売台数は前期比1.9%減少と前期を下回りました。その一方で、新車売上高は販売価格の上昇等により前期比3.9%増加の23,359百万円となりました。

中古車販売は、これまで乱高下していた中古車相場が沈静化したこと等により堅調に推移したことや、モデル末期を迎えた一部ブランドにおいて中古車販売に注力したこと等により、中古車売上高の全体に占める割合が増加し、中古車売上高は前期比9.1%増加の13,469百万円となりました。この結果、車輌売上高合計では前期を6.8%上回る40,786百万円となりました。

車輌整備や損害保険代理店事業については、店舗数の増加に加え、継続してお取引頂くお客様の増加等により堅調に推移し、車輌整備は6,359百万円(前期比17.0%増加)、保険手数料収入は359百万円(前期比13.0%増加)と、いずれも前期を1割以上上回りました。これらの結果、連結売上高は47,745百万円(前期比8.2%増加)となりました。

売上総利益につきましては、新車は販売価格の上昇に伴う原価率の上昇並びに販売台数の伸び悩みによる販売奨励金の減少、車輌整備事業では労務費等の製造原価の増加により売上原価率が上昇したものの、中古車相場の沈静化により中古車売上総利益率が改善し、売上総利益率は前期比0.1Pt上昇し19.6%となりました。売上総利益は売上高増加に伴い増加し、前期比8.6%増加の9,364百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、業容の拡大を見据えた先行投資を行ってきたことから、主に人件費、減価償却費、システム関連費用が増加し、前期比16.5%増加の7,869百万円となりました。事業譲受を含め店舗数増加に伴う人員数の増加や、マネジメント層人材の増強並びに人的資本経営方針に基づく従業員の待遇面での改善、ストックオプション付与、ESOP(社員株式報酬制度)導入などの施策を積極的に講じたことにより人件費が増加し、人材育成のための研修費用も増加いたしました。減価償却費は、事業譲受に伴う店舗設備等の固定資産の取得があったほか、デモカー等の車輌の償却により増加いたしました。車輌の償却費につきましては、車輌取得価格が上昇していること、また新車供給が正常化したことに伴い、各ブランド、各車種のデモカーの投入や入替が行われたことによるものであります。このほか、店舗数並びに人員数増加に伴い店舗運営・維持関連費用や出張、研修等の旅費交通費等の費用が増加したほか、事業譲受や株式取得等によるM&A案件に係る調査費用等も発生いたしました。

この結果、営業利益は1,494百万円(前期比20.0%減少)、保険解約返戻金の発生等により営業外収益が88百万円となったことにより、経常利益は1,559百万円(前期比19.8%減少)、事業譲受や株式取得による負ののれん発生益等の特別利益103百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,124百万円(前期比13.6%減少)となりました。

当社グループの中長期計画の重点取組みである「店舗の再生エネルギー導入」を継続して推進してまいりました。当連結会計年度末時点では当社グループの36店舗中、再生エネルギー導入店舗は20店舗となっております。

また、低炭素自動車販売の推進、社用車の低炭素自動車の比率を高める取組みも継続してまいりました。2023年7月に新たに取扱いを開始した電気自動車に特化したブランド「BYD」がこれに寄与し、新車販売に占める低炭素自動車の割合は前期比0.4Pt上昇の7.0%となりました。また、当連結会計年度末時点におけるグループ全体の社用車のうち低炭素自動車の占める割合は16.4%となりました。

なお、当連結会計年度末時点のEV充電器設置台数は、急速充電器17台を含む75台となりました。

 

当連結会計年度における資産合計は、主に株式会社ENGを新規連結したことにより流動資産が増加及び事業譲受に伴う店舗設備等の有形固定資産が増加したことにより前期比8,511百万円増加の32,155百万円となりました。

短期借入金及び長期借入金の増加により負債合計は前連結会計年度末に比べ7,179百万円増加し、21,077百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ1,331百万円増加の11,078百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より3,213百万円(前期比74.9%)増加し、7,503百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、2,505百万円(前連結会計年度は2,266百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,652百万円、減価償却費が1,572百万円、主に未払消費税等の増加によりその他が854百万円等の資金増加要因があった一方で、棚卸資産の増加が160百万円、仕入債務の減少が384百万円、前受金の減少が375百万円、法人税等の支払額が664百万円等の資金減少要因があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3,857百万円(前連結会計年度は412百万円の使用)となりました。これは主に、改装店舗の店舗設備等の有形固定資産の取得による支出が432百万円、事業譲受による支出が1,069百万円、貸付による支出が2,300百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は4,566百万円(前連結会計年度は1,430百万円の獲得)となりました。これは、長期借入金の増加が3,200百万円、短期借入金の増加が3,500百万円あった一方で、長期借入金の約定返済が1,049百万円、自己株式の取得による支出が699百万円及び配当金の支払額が415百万円あったこと等によるものであります。

 

③仕入及び販売の実績

   当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであり、商品品目別に記載しております。

(A) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目の名称

仕入高(千円)

前期比(%)

新車

25,366,910

95.6

中古車

7,975,366

74.5

その他

3,170,803

119.7

合計

36,513,079

91.5

 

 

(B) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目の名称

販売高(千円)

前期比(%)

新車

23,359,269

103.9

中古車

13,469,147

109.1

業販

3,958,121

117.5

車輌小計

40,786,537

106.8

車輌整備

6,359,413

117.0

その他

599,142

121.0

合計

47,745,094

108.2

 

(注)主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

  なお、本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

  ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

  ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 A)経営成績等の状況に関する分析

 (売上高)

新車販売は、これまで不安定であった新車供給も安定化しつつあるものの、一部ブランドにおいては販売価格改定による受注活動への影響が見られたほか、モデル末期によるお客様の買い控えが見られたこと等により、グループ全体の販売台数は前期比1.9%減少と前期を下回りました。その一方で、新車売上高は販売価格の上昇等により前期比3.9%増加の23,359百万円となりました。

中古車販売は、これまで乱高下していた中古車相場が沈静化したこと等により堅調に推移したことや、モデル末期を迎えた一部ブランドにおいて中古車販売に注力したこと等により、中古車売上高の全体に占める割合が増加し、中古車売上高は前期比9.1%増加の13,469百万円となりました。この結果、車輌売上高合計では前期を6.8%上回る40,786百万円となりました。

車輌整備や損害保険代理店事業については、店舗数の増加に加え、継続してお取引頂くお客様の増加等により堅調に推移し、車輌整備は6,359百万円(前期比17.0%増加)、保険手数料収入は359百万円(前期比13.0%増加)と、いずれも前期を1割以上上回りました。これらの結果、連結売上高は47,745百万円(前期比8.2%増加)となりました。

 (営業利益)

売上総利益につきましては、新車は販売価格の上昇に伴う原価率の上昇並びに販売台数の伸び悩みによる販売奨励金の減少、車輌整備事業では労務費等の製造原価の増加により売上原価率が上昇したものの、中古車相場の沈静化により中古車売上総利益率が改善し、売上総利益率は前期比0.1Pt上昇し19.6%となりました。売上総利益は売上高増加に伴い増加し、前期比8.6%増加の9,364百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、業容の拡大を見据えた先行投資を行ってきたことから、主に人件費、減価償却費、システム関連費用が増加し、前期比16.5%増加の7,869百万円となりました。事業譲受を含め店舗数増加に伴う人員数の増加や、マネジメント層人材の増強並びに人的資本経営方針に基づく従業員の待遇面での改善、ストックオプション付与、ESOP(社員株式報酬制度)導入などの施策を積極的に講じたことにより人件費が増加し、人材育成のための研修費用も増加いたしました。減価償却費は、事業譲受に伴う店舗設備等の固定資産の取得があったほか、デモカー等の車輌の償却により増加いたしました。車輌の償却費につきましては、車輌取得価格が上昇していること、また新車供給が正常化したことに伴い、各ブランド、各車種のデモカーの投入や入替が行われたことによるものであります。このほか、店舗数並びに人員数増加に伴い店舗運営・維持関連費用や出張、研修等の旅費交通費等の費用が増加したほか、事業譲受や株式取得等によるM&A案件に係る調査費用等も発生いたしました。 

この結果、営業利益は、前期比20.0%減少の1,494百万円となりました。

 (経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、前期比22.1%減少し、88百万円となりました。これは前連結会計年度に保険解約返戻金の発生が83百万円あったところ、当連結会計年度においては52百万円であったこと等によるものであります。営業外費用は、前期比35.7%減少の24百万円となりました。これは借入金の増加に伴う支払利息が8百万円増加した一方で、サステナビリティローン実施時の支払手数料の発生が20百万円減少したこと等によるものであります。この結果、経常利益は前期比19.8%減少の1,559百万円となりました。

 (親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、事業譲受や株式取得等によるM&A2件の実施により負ののれん発生益が102百万円発生したこと等により、前期比10百万円増の103百万円となりました。特別損失は、店舗設備や工場設備の修繕、改修等により固定資産除却損が発生し、前期比224.4%増加の9百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.6%減少の1,124百万円となりました。

 

 B)財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

 a)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度末より株式会社ENGを企業結合した影響が含まれております。
(資産)
 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、8,511百万円増加し、32,155百万円となりました。
  流動資産は、主に株式会社ENGを新規連結したことにより前連結会計年度末に比べ、7,299百万円増加し、22,920百万円となりました。これは現金及び預金が3,218百万円増加、売掛金が1,810百万円増加、商品が1,126百万円増加及び未収消費税等の増加によりその他が868百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加し、9,235百万円となりました。事業譲受に伴い有形固定資産が1,090百万円、無形固定資産が91百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
 流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,434百万円増加し、13,968百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,550百万円増加、1年内返済予定長期借入金が594百万円増加及び未払消費税等が696百万円増加した一方で、買掛金が295百万円減少、前受金が293百万円減少したこと等によるものであります。
 固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,744百万円増加し、7,109百万円となりました。これは、主に長期借入金が2,597百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
 純資産は、株式給付ESOP信託の導入及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ133百万円増加、また期末配当が415百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が1,124百万円あったこと等により利益剰余金が709百万円増加いたしました。また、自己株式の取得により自己株式が917百万円増加、株式会社ENGを新規連結したことに伴う非支配株主持分が1,250百万円増加及び新株予約権が23百万円増加いたしました。これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ、1,331百万円増加し、11,078百万円となりました。
 

b)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

C)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本政策はつぎのとおりであります。

当社グループの業容の拡大に向けた財務体質の強化及びM&A資金並びに店舗設備等への投資のために内部留保の拡充を図りながら、株主の皆様への還元も安定的に継続して実施していくこととしております。

当社グループの主な資金需要は、商品仕入れや人件費等の費用等に係る運転資金と店舗設備投資用資金であります。これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローである自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額な店舗投資やM&A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。

また、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、機動的な戦略的投資ができる体制となっております。

 

D)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

 取引基本契約

契約会社名

相手先
の名称

相手先の
所在地

契約品目

契約
締結日

契約期間

契約内容

ウイルプラスチェッカーモータース㈱

Stellantisジャパン㈱

東京都
港区

フィアット・アルファロメオ/アバルト・ジープ製品

 2024年
1月1日

2024年1月1日から2024年12月31日まで

ジープ/フィアット・アルファロメオ/アバルト製品の販売及びそれに伴うサービス業に関する事項

ウイルプラスモトーレン㈱

ビー・エム・ダブリュー㈱

東京都
千代田区

BMW製品

 2024年
1月1日

2024年1月1日から2026年12月31日まで

BMW製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項

同上

ビー・エム・ダブリュー㈱

東京都
千代田区

MINI製品

2024年
1月1日

2024年1月1日から2026年12月31日まで

MINI製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項

ウイルプラス帝欧オート㈱

ボルボ・カー・ジャパン㈱

東京都
港区

ボルボ製品

 2023年
1月1日

2023年1月1日から2024年12月31日まで

ボルボ車及び関連商品の販売、アフターサービス業務に関する事項

ウイルプラスアインス㈱

ポルシェ・ジャパン㈱

東京都
港区

ポルシェ製品

 2023年
1月1日

2023年1月1日から2024年12月31日まで

ポルシェ車及び関連商品の販売、アフターサービス業務に関する事項

 

ウイルプラスエンハンス㈱

ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱

東京都
品川区

ジャガー・ランドローバー製品

2018年
3月22日

2018年3月22日~

ジャガー・ランドローバー製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項

同上

BYD Auto
Japan㈱

神奈川県横浜市

BYD Auto製品

2023年

5月11日

2023年5月11日から2025年12月31日まで

BYD車及び関連商品の販売、アフターサービス業務に関する事項

 

(注)2024年7月1日付でStellantisジャパン販売㈱(同日付でチェッカーモータース㈱へ商号変更)を子会社化したことに伴い、Stellantisジャパン㈱との間にプジョー・シトロエン・DSオートモビル製品を取り扱う正規ディーラー契約を契約いたしました。

 

 

6 【研究開発活動】

  該当事項はありません。