2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,969,440

1,627,643

受取手形

16,260

※4 24,038

電子記録債権

89,219

※4 112,521

売掛金

※1 959,204

※1 904,475

商品

525,093

519,048

貯蔵品

70

21

未着品

237,118

334,241

前渡金

47,268

76,513

前払費用

21,920

20,160

その他

※1 201,860

※1 82,912

流動資産合計

4,067,456

3,701,577

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

282,559

264,773

構築物

6,500

5,635

機械及び装置

0

0

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

10,690

11,241

リース資産

114,843

86,804

建設仮勘定

732

5,904

有形固定資産合計

415,326

374,359

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,752

5,538

その他

2,931

1,018

無形固定資産合計

9,683

6,557

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

74,631

91,777

関係会社株式

556,482

関係会社出資金

639,750

639,750

長期貸付金

※1 440,044

※1 29,797

繰延税金資産

112,785

12,864

その他

60,985

60,281

貸倒引当金

8,232

投資その他の資産合計

1,328,197

1,382,721

固定資産合計

1,753,207

1,763,638

資産合計

5,820,663

5,465,216

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

67,438

67,385

短期借入金

※2 800,000

※2 800,000

1年内返済予定の長期借入金

434,328

369,694

リース債務

39,749

33,515

未払金

90,445

117,887

未払費用

35,068

41,164

未払法人税等

32,850

預り金

16,353

16,075

その他

217

253

流動負債合計

1,483,599

1,478,826

固定負債

 

 

長期借入金

896,863

561,696

リース債務

83,020

59,645

退職給付引当金

117,750

121,678

役員退職慰労引当金

222,016

234,473

資産除去債務

34,345

34,461

株式給付引当金

25,947

24,466

その他

2,988

3,069

固定負債合計

1,382,932

1,039,490

負債合計

2,866,532

2,518,316

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

582,052

582,052

資本剰余金

 

 

資本準備金

308,447

308,447

資本剰余金合計

308,447

308,447

利益剰余金

 

 

利益準備金

26,664

26,664

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,313,950

2,291,233

利益剰余金合計

2,340,614

2,317,897

自己株式

276,223

264,644

株主資本合計

2,954,890

2,943,752

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

759

3,147

評価・換算差額等合計

759

3,147

純資産合計

2,954,131

2,946,900

負債純資産合計

5,820,663

5,465,216

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

6,242,581

6,348,994

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

624,325

529,165

当期商品仕入高

※1 4,394,082

※1 4,475,757

合計

5,018,407

5,004,922

他勘定振替高

18,250

18,193

商品期末棚卸高

529,165

523,121

商品売上原価

4,470,991

4,463,608

売上総利益

1,771,589

1,885,386

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,878,784

※2,※3 1,833,277

営業利益

107,194

52,108

営業外収益

 

 

受取利息

※1 7,934

※1 3,735

受取配当金

※1 199,249

※1 99,018

為替差益

※1 21,890

※1 19,042

デリバティブ評価益

2,335

7,497

その他

3,234

2,073

営業外収益合計

234,643

131,366

営業外費用

 

 

支払利息

14,345

11,037

投資事業組合運用損

2,362

5,198

貸倒引当金繰入額

8,232

その他

0

1,292

営業外費用合計

16,708

25,761

経常利益

110,740

157,713

特別利益

 

 

訴訟損失引当金戻入額

372,203

特別利益合計

372,203

特別損失

 

 

訴訟関連損失

80,000

特別損失合計

80,000

税引前当期純利益

402,943

157,713

法人税、住民税及び事業税

2,510

23,133

法人税等調整額

93,834

98,209

法人税等合計

96,344

121,342

当期純利益

306,598

36,370

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

582,052

308,447

5,717

302,730

26,664

2,079,367

2,106,031

288,098

2,702,715

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

59,274

59,274

 

59,274

当期純利益

 

 

 

 

 

306,598

306,598

 

306,598

自己株式の処分

 

 

7,024

7,024

 

 

 

11,875

4,850

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

12,741

12,741

 

12,741

12,741

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,717

5,717

234,583

234,583

11,875

252,175

当期末残高

582,052

308,447

308,447

26,664

2,313,950

2,340,614

276,223

2,954,890

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,617

1,617

2,701,098

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

59,274

当期純利益

 

 

306,598

自己株式の処分

 

 

4,850

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

857

857

857

当期変動額合計

857

857

253,033

当期末残高

759

759

2,954,131

 

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

582,052

308,447

308,447

26,664

2,313,950

2,340,614

276,223

2,954,890

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

51,961

51,961

 

51,961

当期純利益

 

 

 

 

 

36,370

36,370

 

36,370

自己株式の処分

 

 

7,127

7,127

 

 

 

11,579

4,451

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

7,127

7,127

 

7,127

7,127

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22,717

22,717

11,579

11,138

当期末残高

582,052

308,447

308,447

26,664

2,291,233

2,317,897

264,644

2,943,752

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

759

759

2,954,131

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

51,961

当期純利益

 

 

36,370

自己株式の処分

 

 

4,451

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,907

3,907

3,907

当期変動額合計

3,907

3,907

7,231

当期末残高

3,147

3,147

2,946,900

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1)市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)未着品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物        3~30年

 構築物       3~15年

 工具、器具及び備品 2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、算定に際して簡便法を適用しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)株式給付引当金

 株式給付規定に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社は、医療介護用電動ベッドの製造・販売の単一事業を営んでおり、販売市場別では、福祉用具流通市場、医療・高齢者施設市場、家具流通市場、海外市場に区分されます。これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務及び外貨建予約取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理

により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段及びヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び外貨預金

を利用しております。

(3)ヘッジ方針

ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基

準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として年2回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の為替相場又はキャッシュ・フ

ロー変動の累計額を基礎に行っております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合に

は、ヘッジ有効性評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員向け株式給付信託)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

69,579千円

32,801千円

長期金銭債権

440,044千円

29,797千円

 

※2 当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額の総額

3,200,000千円

3,200,000千円

借入実行残高

800,000千円

800,000千円

差引額

2,400,000千円

2,400,000千円

 

 3 保証債務

当社は、次の取引先の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

保証先

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

UU VIET CO.LTD

276千円

280千円

 

※4 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

受取手形

-千円

1,499千円

電子記録債権

-千円

20,295千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

仕入高

3,286,941千円

3,359,045千円

営業取引以外の取引

213,662千円

232,751千円

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

販売費及び一般管理費

18,250千円

18,193千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.4%、当事業年度24.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.6%、当事業年度75.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

運賃

229,389千円

240,251千円

荷造包装費

175,232千円

160,967千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,119千円

12,457千円

給与及び賞与

557,154千円

547,098千円

退職給付費用

14,993千円

17,135千円

株式給付引当金繰入

12,499千円

1,481千円

減価償却費

66,301千円

68,786千円

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

関係会社株式

-千円

556,482千円

関係会社出資金

639,750千円

639,750千円

639,750千円

1,196,233千円

(注)上記については、市場価格のない株式等であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

役員退職慰労引当金

67,626千円

71,420千円

未払事業税

△1,619千円

3,998千円

棚卸資産評価損

8,527千円

12,738千円

退職給付引当金

35,866千円

37,063千円

関係会社出資金評価損

31,621千円

31,621千円

繰延消費税

1,731千円

1,429千円

貸倒引当金

-千円

2,507千円

繰越欠損金

70,108千円

45,260千円

その他

33,404千円

38,142千円

繰延税金資産小計

247,266千円

244,182千円

評価性引当額

△126,108千円

△219,881千円

繰延税金資産合計

121,157千円

24,300千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

△8,372千円

△7,850千円

その他

-千円

△3,586千円

繰延税金負債合計

△8,372千円

△11,436千円

繰延税金資産の純額

112,785千円

12,864千円

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.1%

4.9%

外国子会社から受ける剰余金不算入額

△14.3%

△17.9%

住民税均等割等

0.6%

1.6%

評価性引当額の増減額

1.1%

59.4%

税額控除

-%

△3.0%

寄附金

2.4%

1.3%

役員賞与

0.8%

0.0%

その他

△0.3%

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.9%

76.9%

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

427,909

427,909

163,135

17,786

264,773

構築物

18,672

18,672

13,036

864

5,635

機械及び装置

992

992

991

0

車両運搬具

2,811

2,811

工具、器具及び備品

170,398

6,185

142

176,441

165,199

5,634

11,241

リース資産

169,565

10,383

6,680

173,269

86,464

38,421

86,804

建設仮勘定

732

20,023

14,852

5,904

5,904

有形固定資産計

791,081

36,592

24,486

803,187

428,828

62,706

374,359

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

60,882

4,764

65,646

60,107

5,977

5,538

その他

7,690

1,810

5,880

4,861

102

1,018

無形固定資産計

68,572

4,764

1,810

71,526

64,968

6,079

6,557

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額

リース資産

金型                     3,571千円

リース資産

車両                     6,812千円

建設仮勘定

金型                    20,023千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額

建設仮勘定

金型のセールアンドリースバック       14,501千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,232

8,232

役員退職慰労引当金

222,016

12,457

234,473

株式給付引当金

25,947

△1,481

24,466

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。