1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未着品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械、運搬具及び工具器具備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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デリバティブ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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訴訟損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
|
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特別損失 |
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訴訟関連損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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自己株式の処分 |
|
△ |
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|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
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当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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利益剰余金から資本剰余金への振替 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
△ |
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当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の処分 |
|
△ |
|
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|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
|
|
|
デリバティブ評価損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
供託金の返還による収入 |
|
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|
訴訟関連損失の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 富若慈(上海)貿易有限公司
やまと産業株式会社
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
持分法適用関連会社の名称 SHENGBANG METAL CO.,LTD.
3.連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
(1)連結の範囲の変更
当連結会計年度より、やまと産業株式会社の株式を100%取得したことに伴い、連結の範囲に含めてお
ります。
(2)持分法の適用の範囲の変更
該当事項はありません。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
富若慈(上海)貿易有限公司の決算日は、12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。やまと産業株式会社の決算日は3月31日であり、決算日の差異が3ヶ月を超えていないため、決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
主に月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未着品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~30年
機械、運搬具及び工具器具備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては、効果の発現する期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
顧客関連資産については、効果の発現する期間(8年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式給付規定に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売の単一事業を営んでおり、販売市場別では、福祉用具流通市場、医療・高齢者施設市場、家具流通市場、海外市場に区分されます。これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務及び外貨建予約取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当
処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を利用し
ております。
③ ヘッジ方針
ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運
用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として年2回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の為替相場又はキャッシ
ュ・フロー変動の累計額を基礎に行っております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合
には、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についても僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(のれん及び顧客関連資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表における、やまと産業株式会社の株式取得に伴い計上したのれん及び顧客関連資産の金額は以下のとおりです。
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
- |
135,850 |
|
顧客関連資産 |
- |
182,685 |
なお、当該のれん及び顧客関連資産に関して、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
取得原価は受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、みなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しております。また、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しております。これらは、いずれもその効果の発現する期間にわたって定額法により規則的に償却し、未償却残高は減損処理の対象となります。なお、取得原価の配分にあたっては、専門家を利用しております。
② 主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率及び顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれん及び顧客関連資産の評価、それらの耐用年数あるいは償却年数に関して、やまと産業株式会社を取り巻く経済状況及びやまと産業株式会社の経営状況の変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を
取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与
し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自
己株式として計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、252,510千円、170,500株であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
圧縮記帳累計額 |
|
|
|
建物及び構築物 |
-千円 |
13,333千円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
-千円 |
14,866千円 |
|
|
-千円 |
28,199千円 |
※3 担保に供している資産の内容及びその金額
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
-千円 |
20,059千円 |
|
担保に係る債務の金額 |
|
|
|
買掛金 |
-千円 |
30,284千円 |
※4 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行7行(前連結会計年度は取引銀行6行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
3,200,000千円 |
3,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
800,000千円 |
800,000千円 |
|
差引額 |
2,400,000千円 |
2,500,000千円 |
5 保証債務
当社は、次の取引先の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
|
保証先 |
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
UU VIET CO.LTD |
276千円 |
280千円 |
※6 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
受取手形 |
-千円 |
2,558千円 |
|
電子記録債権 |
-千円 |
20,295千円 |
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
売上原価 |
△ |
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
運賃 |
|
|
|
荷造包装費 |
|
|
|
給与及び賞与 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式給付引当金繰入 |
|
△ |
※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
1,233千円 |
4,666千円 |
|
組替調整額 |
-千円 |
952千円 |
|
税効果調整前 |
1,233千円 |
5,619千円 |
|
税効果額 |
△375千円 |
△1,711千円 |
|
計 |
857千円 |
3,907千円 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△2,255千円 |
3,029千円 |
|
組替調整額 |
-千円 |
-千円 |
|
税効果調整前 |
△2,255千円 |
3,029千円 |
|
税効果額 |
-千円 |
-千円 |
|
計 |
△2,255千円 |
3,029千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
4,336千円 |
24,866千円 |
|
その他の包括利益合計 |
2,938千円 |
31,803千円 |
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,726,000 |
- |
- |
3,726,000 |
|
合計 |
3,726,000 |
- |
- |
3,726,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
192,073 |
- |
7,080 |
184,993 |
|
合計 |
192,073 |
- |
7,080 |
184,993 |
(注)1.普通株式の自己株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首170,700株、当連結会計年度末170,500株)が含まれております。
2.普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,880株及び従業株式
給付信託(J-ESOP)における給付による減少200株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
59,274 |
16 |
2022年6月30日 |
2022年9月28日 |
(注)2022年9月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,731千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年9月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
51,961 |
利益剰余金 |
14 |
2023年6月30日 |
2023年9月27日 |
(注)2023年9月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,726,000 |
- |
- |
3,726,000 |
|
合計 |
3,726,000 |
- |
- |
3,726,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
184,993 |
- |
6,880 |
178,113 |
|
合計 |
184,993 |
- |
6,880 |
178,113 |
(注)1.普通株式の自己株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首170,500株、当連結会計年度末170,500株)が含まれております。
2.普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,880株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年9月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
51,961 |
14 |
2023年6月30日 |
2023年9月27日 |
(注)2023年9月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
52,057 |
利益剰余金 |
14 |
2024年6月30日 |
2024年9月30日 |
(注)2024年9月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,998,384千円 |
2,055,932千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
-千円 |
-千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,998,384千円 |
2,055,932千円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
株式の取得により新たにやまと産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
640,185千円 |
|
固定資産 |
190,947千円 |
|
のれん |
135,850千円 |
|
顧客関連資産 |
182,685千円 |
|
流動負債 |
△214,412千円 |
|
固定負債 |
△378,773千円 |
|
株式の取得価額 |
556,482千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△397,719千円 |
|
差引:取得のための支出 |
158,763千円 |
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、医療介護用電動ベッド事業における金型及び車両(「機械、運搬具及び工具器具備品(純
額)」)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5. 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売に係る業務を遂行するための短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、その後、運転資金として利用することを基本としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、上場株式については期末ごとに時価の把握を行っております。また、長期貸付金については、貸出先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、一年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、当社の財務経理部内に債権管理担当者を配置し、販売システムより出力される各
種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制としております。
また、各得意先に対する与信限度の設定及び変更については「与信管理規定」に基づいてリスク低減を図っていることに加え、与信限度の設定に関する権限を営業部と財務経理部の両部門が有しており、相互に牽制することでリスクの低減を図っております。
長期貸付金については、期日管理及び残高管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建営業債務については、財務経理部が相場変動を継続的にフォローし、「為替リスク管理規定」に基づいた先物為替予約取引の実施により、為替変動リスクの低減を図っております。
投資有価証券の価格変動リスクについては、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、「為替リスク管理規定」に従って財務経理部にて取引の実行及び管理を行っております。また、取引の結果は、財務経理部長に定期的に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当する部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、後述の「2. 金融商品の時
価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
① 投資有価証券(*5) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
14,857 |
14,857 |
- |
|
② 長期貸付金(*2) |
456,718 |
455,579 |
△1,139 |
|
資産計 |
471,576 |
470,436 |
△1,139 |
|
① 長期借入金(*3) |
1,331,191 |
1,299,651 |
△31,539 |
|
負債計 |
1,331,191 |
1,299,651 |
△31,539 |
|
通貨オプション取引(*4) |
1,477 |
1,477 |
- |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
① 投資有価証券(*5) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
78,688 |
78,688 |
- |
|
② 長期貸付金(*2) |
- |
- |
- |
|
資産計 |
78,688 |
78,688 |
- |
|
① 長期借入金(*3) |
1,205,594 |
1,201,983 |
△3,610 |
|
負債計 |
1,205,594 |
1,201,983 |
△3,610 |
|
通貨オプション取引(*4) |
- |
- |
- |
(*1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
また、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期貸付金は長期貸付金に含めております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*5)市場価格のない株式等は、「① 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式等 |
882,449千円 |
945,834千円 |
|
組合出資等 |
38,622千円 |
33,424千円 |
|
合計 |
921,072千円 |
979,258千円 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,998,384 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
1,074,249 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
43,497 |
231,984 |
181,237 |
- |
|
合計 |
3,116,130 |
231,984 |
181,237 |
- |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,055,932 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
1,173,368 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,229,301 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
800,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
434,328 |
335,167 |
273,144 |
232,664 |
55,888 |
- |
|
リース債務 |
39,749 |
31,422 |
27,796 |
18,032 |
5,768 |
- |
|
合計 |
1,274,077 |
366,589 |
300,940 |
250,696 |
61,656 |
- |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
800,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
429,178 |
336,298 |
292,939 |
101,538 |
29,741 |
15,900 |
|
リース債務 |
33,515 |
30,002 |
20,361 |
8,230 |
1,051 |
- |
|
合計 |
1,262,693 |
366,300 |
313,300 |
109,768 |
30,792 |
15,900 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
14,857 |
- |
- |
14,857 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
14,857 |
- |
- |
14,857 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
75,425 |
- |
- |
75,425 |
|
その他 |
- |
3,263 |
|
3,263 |
|
資産計 |
75,425 |
3,263 |
- |
78,688 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
455,579 |
- |
455,579 |
|
資産計 |
- |
455,579 |
- |
455,579 |
|
長期借入金 |
- |
1,299,651 |
- |
1,299,651 |
|
負債計 |
- |
1,299,651 |
- |
1,299,651 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
1,201,983 |
- |
1,201,983 |
|
負債計 |
- |
1,201,983 |
- |
1,201,983 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。その他は、取引金融機関から提示された基準価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,022 |
500 |
522 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,022 |
500 |
522 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
13,835 |
15,449 |
△1,614 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
13,835 |
15,449 |
△1,614 |
|
|
合計 |
14,857 |
15,949 |
△1,092 |
|
(注)非上場株式等及び組合出資等(連結貸借対照表計上額921,072千円)については、市場価格のない株式等であるこ
とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
37,202 |
32,675 |
4,526 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
37,202 |
32,675 |
4,526 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
38,223 |
40,927 |
△2,704 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
3,263 |
3,400 |
△136 |
|
|
小計 |
41,486 |
44,327 |
△2,840 |
|
|
合計 |
78,688 |
77,002 |
1,686 |
|
(注)非上場株式等及び組合出資等(連結貸借対照表計上額979,258千円)については、市場価格のない株式等であるこ
とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千ドル) |
契約額等のうち1年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 買建 米ドル |
6,000 |
- |
1,477 |
2,335 |
|
合計 |
6,000 |
- |
1,477 |
2,335 |
|
当連結会計年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を設けております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に関して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
106,696千円 |
117,750千円 |
|
退職給付費用 |
14,993千円 |
17,135千円 |
|
退職給付の支払額 |
3,939千円 |
13,207千円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加 |
-千円 |
18,400千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
117,750千円 |
140,078千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
117,750千円 |
140,078千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
117,750千円 |
140,078千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
117,750千円 |
140,078千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
117,750千円 |
140,078千円 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 14,993千円 |
当連結会計年度 17,135千円 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び項目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
5.譲渡制限付株式報酬の内容
(1)譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
販売費及び一般管理費の役員報酬 |
6,699千円 |
6,411千円 |
(2)譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
第1回譲渡制限付株式報酬 |
第2回譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役(社外取締役、取締役会長及び取締役社長を除く)4名 |
当社の取締役(社外取締役、取締役会長及び取締役社長を除く)4名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 6,880株 |
普通株式 6,880株 |
|
付与日 |
2020年11月20日 |
2021年11月5日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2020年11月20日 至 2023年11月20日 |
自 2021年11月5日 至 2024年11月5日 |
|
解除条件 |
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。 ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の時点をもって、払込期日を含む月の翌日から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式(ただし、死亡による喪失の場合は、本割当株式の全て)につき、譲渡制限を解除します。 当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。 |
|
|
付与日における公正な評価単価 |
1,335円 |
1,200円 |
|
|
第3回譲渡制限付株式報酬 |
第4回譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役(社外取締役、取締役会長及び取締役社長を除く)4名 |
当社の取締役(社外取締役、取締役会長及び取締役社長を除く)4名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 6,880株 |
普通株式 6,880株 |
|
付与日 |
2022年11月11日 |
2023年11月10日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2022年11月11日 至 2025年11月11日 |
自 2023年11月10日 至 2026年11月10日 |
|
解除条件 |
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。 ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の時点をもって、払込期日を含む月の翌日から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式(ただし、死亡による喪失の場合は、本割当株式の全て)につき、譲渡制限を解除します。 当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。 |
|
|
付与日における公正な評価単価 |
662円 |
647円 |
(3)譲渡制限付株式報酬の数
|
|
第1回譲渡制限付株式報酬 |
第2回譲渡制限付株式報酬 |
|
前連結会計年度末(株) |
6,880 |
6,880 |
|
付与(株) |
- |
- |
|
無償取得(株) |
- |
- |
|
譲渡制限解除(株) |
- |
- |
|
譲渡制限残(株) |
6,880 |
6,880 |
|
|
第3回譲渡制限付株式報酬 |
第4回譲渡制限付株式報酬 |
|
前連結会計年度末(株) |
6,880 |
- |
|
付与(株) |
- |
6,880 |
|
無償取得(株) |
- |
- |
|
譲渡制限解除(株) |
- |
- |
|
譲渡制限残(株) |
6,880 |
6,880 |
(4)公正な評価単価の見積方法
取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(5)譲渡制限解除株式数の見積方法
基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる
方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
67,626千円 |
96,733千円 |
|
未払事業税 |
△1,619千円 |
3,998千円 |
|
棚卸資産評価損 |
8,527千円 |
15,396千円 |
|
退職給付に係る負債 |
35,866千円 |
43,273千円 |
|
繰延消費税 |
1,731千円 |
1,429千円 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
85,364千円 |
55,731千円 |
|
時価評価に係る評価差額 |
-千円 |
613千円 |
|
その他 |
33,404千円 |
47,867千円 |
|
繰延税金資産小計 |
230,900千円 |
265,044千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△15,255千円 |
△55,731千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△94,487千円 |
△140,492千円 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△109,743千円 |
△196,223千円 |
|
繰延税金資産合計 |
121,157千円 |
68,820千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
△8,339千円 |
△7,960千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△33千円 |
△1,378千円 |
|
時価評価に係る評価差額 |
-千円 |
△66,196千円 |
|
その他 |
△915千円 |
△7,808千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,288千円 |
△83,344千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
111,869千円 |
△14,524千円 |
(注)1.評価性引当額が86,523千円増加しております。この増加の主な理由は、当社において、繰延税
金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(*1) |
6,944 |
6,030 |
- |
- |
2,280 |
70,108 |
85,364 |
|
評価性引当額 |
△6,944 |
△6,030 |
- |
- |
△2,280 |
- |
△15,255 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
70,108 |
(*2)70,108 |
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金85,364千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産70,108千円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(*1) |
6,665 |
- |
- |
2,520 |
1,285 |
45,260 |
55,731 |
|
評価性引当額 |
△6,665 |
- |
- |
△2,520 |
△1,285 |
△45,260 |
△55,731 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.1% |
|
|
持分法による投資利益 |
△21.7% |
|
|
住民税均等割等 |
1.3% |
|
|
評価性引当額の増減額 |
46.2% |
|
|
税額控除 |
△2.6% |
|
|
繰越欠損金の期限切れ |
5.0% |
|
|
寄付金 |
1.1% |
|
|
その他 |
1.0% |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
64.9% |
(取得による企業結合)
当社は、2024年4月18日開催の取締役会において、やまと産業株式会社(以下、同社)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2024年4月30日付けで株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 やまと産業株式会社
事業の内容 ウレタンフォームの加工及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社の医療介護用電動ベッドの周辺機器にあたるマットレス分野の強化と、やまと産業株式会社の本業で
ある個人向けのマットレス製造販売(BtoBtoC)への展開を同時に取り組んでいくことで、企業グループとしての成長性と収益性の向上を図り、企業価値を向上させるためであります。
③ 企業結合日
2024年4月30日(みなし取得日 2024年4月1日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことにより、やまと産業株式会社の議決権の100%を取得したためであ
ります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 556,482千円
取得原価 556,482千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 7,390千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 135,850千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 640,185千円
固定資産 373,632千円
資産合計 1,013,817千円
流動負債 214,412千円
固定負債 378,773千円
負債合計 593,185千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,407,962千円
営業利益 28,709千円
経常利益 35,131千円
税金等調整前当期純利益 37,243千円
親会社株主に帰属する当期純利益 9,986千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被
取得企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、のれん及び顧客関連資産が当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
|
|
売上区分 |
合計 |
|||
|
福祉用具 流通市場 |
医療・高齢者 施設市場 |
家具流通 市場 |
海外市場 |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,427,413 |
1,654,079 |
81,372 |
149,767 |
6,312,632 |
|
外部顧客への売上高 |
4,427,413 |
1,654,079 |
81,372 |
149,767 |
6,312,632 |
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
|
|
売上区分 |
合計 |
|||
|
福祉用具 流通市場 |
医療・高齢者 施設市場 |
家具流通 市場 |
海外市場 |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,424,054 |
1,794,509 |
51,191 |
117,722 |
6,387,477 |
|
外部顧客への売上高 |
4,424,054 |
1,794,509 |
51,191 |
117,722 |
6,387,477 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項 5.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務
に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
415,326 |
127 |
415,454 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
||
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱日本ケアサプライ |
857,028 |
医療介護用電動ベッド事業 |
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
447,639 |
89 |
447,729 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
||
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱日本ケアサプライ |
878,862 |
医療介護用電動ベッド事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度において、135,850千円ののれんを計上しております。これは、やまと産業株式会社の株式を取得したことによるものであります。なお、当連結会計年度中にのれんの償却は行っておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
SHENGBANG METAL CO.,LTD. |
ベトナム ドンナイ省 |
US$1,000万 |
金属加工業 |
所有 直接 48% |
当社製品の製造 資金貸借関係 |
製品の購入 (注)1 (注)2 |
3,286,941 |
買掛金 |
6,435 |
|
資金の回収 (注)3 (注)4 |
31,249 |
流動資産 その他 |
43,497 |
|||||||
|
長期 貸付金 |
413,221 |
|||||||||
|
利息の受取 |
4,519 |
流動資産その他 |
1,141 |
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
SHENGBANG METAL CO.,LTD. |
ベトナム ドンナイ省 |
US$1,000万 |
金属加工業 |
所有 直接 48% |
当社製品の製造 資金貸借関係 |
製品の購入 (注)1 (注)2 |
3,359,045 |
買掛金 |
12,094 |
|
資金の回収 (注)3 (注)4 |
337,229 |
- |
- |
|||||||
|
- |
- |
|||||||||
|
利息の受取 |
2,631 |
- |
- |
(注)1.価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2.取引金額には消費税を含めておりません。
3.取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
4.貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間10年としております。
なお、担保は受け入れておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はSHENGBANG METAL CO.,LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
SHENGBANG METAL CO.,LTD. |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
1,878,074 |
1,436,130 |
|
固定資産合計 |
736,879 |
711,941 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
1,207,666 |
606,923 |
|
固定負債合計 |
- |
- |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
1,407,288 |
1,541,147 |
|
|
|
|
|
売上高 |
3,430,262 |
3,690,375 |
|
税引前当期純利益金額 |
326,576 |
363,358 |
|
当期純利益金額 |
259,623 |
282,223 |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
888.15円 |
900.51円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
62.85円 |
18.52円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円) |
222,379 |
65,675 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
222,379 |
65,675 |
|
期中平均株式数(株) |
3,538,304 |
3,545,406 |
(注)株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、1株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており(前連結会計年度170,500株、当連結会計年度170,500株)、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式にも含めております(前連結会計年度170,696株、当連結会計年度170,500株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
800,000 |
800,000 |
0.47 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
434,328 |
429,178 |
0.48 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
39,749 |
33,515 |
2.07 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
896,863 |
776,416 |
0.45 |
2025年度 ~2030年度 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
83,020 |
59,645 |
2.19 |
2025年度 ~2028年度 |
|
合計 |
2,253,961 |
2,098,754 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
336,298 |
292,939 |
101,538 |
29,741 |
15,900 |
|
リース債務 |
30,002 |
20,361 |
8,230 |
1,051 |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
1,449,985 |
3,031,570 |
4,849,916 |
6,387,477 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
51,671 |
63,618 |
176,294 |
187,329 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
52,346 |
58,665 |
164,841 |
65,675 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
14.78 |
16.56 |
46.51 |
18.52 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
14.78 |
1.78 |
29.93 |
△27.95 |