第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、主管部門は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,998,384

2,055,932

受取手形及び売掛金

1,074,249

※6 1,173,368

商品及び製品

506,340

537,008

仕掛品

35,935

原材料及び貯蔵品

13,503

未着品

237,118

334,241

その他

261,680

190,455

流動資産合計

4,077,772

4,340,445

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

289,187

※2 303,386

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

10,690

※2 51,261

土地

372

リース資産(純額)

114,843

86,804

建設仮勘定

732

5,904

有形固定資産合計

※1 415,454

※1 447,729

無形固定資産

 

 

のれん

135,850

顧客関連資産

182,685

その他

9,683

6,557

無形固定資産合計

9,683

325,093

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

935,929

※3 1,057,946

長期貸付金

413,221

繰延税金資産

111,869

11,511

その他

61,752

92,090

投資その他の資産合計

1,522,773

1,161,548

固定資産合計

1,947,911

1,934,371

資産合計

6,025,684

6,274,816

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

78,139

※3 169,733

短期借入金

※4 800,000

※4 800,000

1年内返済予定の長期借入金

434,328

429,178

リース債務

39,749

33,515

未払法人税等

3,529

51,140

その他

142,078

222,380

流動負債合計

1,497,824

1,705,947

固定負債

 

 

長期借入金

896,863

776,416

リース債務

83,020

59,645

役員退職慰労引当金

222,016

309,473

繰延税金負債

26,035

退職給付に係る負債

117,750

140,078

資産除去債務

34,345

34,788

株式給付引当金

25,947

24,466

その他

2,988

3,069

固定負債合計

1,382,932

1,373,972

負債合計

2,880,756

3,079,919

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

582,052

582,052

資本剰余金

308,447

308,447

利益剰余金

2,480,057

2,486,643

自己株式

276,223

264,644

株主資本合計

3,094,333

3,112,498

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

759

3,147

為替換算調整勘定

51,354

79,250

その他の包括利益累計額合計

50,595

82,398

純資産合計

3,144,928

3,194,896

負債純資産合計

6,025,684

6,274,816

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 6,312,632

※1 6,387,477

売上原価

※2 4,514,614

※2 4,491,328

売上総利益

1,798,017

1,896,148

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,906,759

※3,※4 1,858,660

営業利益又は営業損失(△)

108,741

37,488

営業外収益

 

 

受取利息

7,742

3,538

受取配当金

749

1,518

為替差益

19,552

19,197

持分法による投資利益

116,862

133,261

デリバティブ評価益

2,335

7,497

その他

3,328

2,356

営業外収益合計

150,571

167,369

営業外費用

 

 

支払利息

14,345

11,037

投資事業組合運用損

2,362

5,198

その他

0

1,292

営業外費用合計

16,708

17,528

経常利益

25,120

187,329

特別利益

 

 

訴訟損失引当金戻入額

372,203

特別利益合計

372,203

特別損失

 

 

訴訟関連損失

80,000

特別損失合計

80,000

税金等調整前当期純利益

317,324

187,329

法人税、住民税及び事業税

2,708

23,007

法人税等調整額

92,235

98,647

法人税等合計

94,944

121,654

当期純利益

222,379

65,675

親会社株主に帰属する当期純利益

222,379

65,675

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当期純利益

222,379

65,675

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

857

3,907

為替換算調整勘定

2,255

3,029

持分法適用会社に対する持分相当額

4,336

24,866

その他の包括利益合計

2,938

31,803

包括利益

225,317

97,478

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

225,317

97,478

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

582,052

302,730

2,329,693

288,098

2,926,376

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

59,274

 

59,274

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

222,379

 

222,379

自己株式の処分

 

7,024

 

11,875

4,850

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

12,741

12,741

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,717

150,363

11,875

167,956

当期末残高

582,052

308,447

2,480,057

276,223

3,094,333

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,617

49,274

47,657

2,974,033

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

59,274

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

222,379

自己株式の処分

 

 

 

4,850

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

857

2,080

2,938

2,938

当期変動額合計

857

2,080

2,938

170,894

当期末残高

759

51,354

50,595

3,144,928

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

582,052

308,447

2,480,057

276,223

3,094,333

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

51,961

 

51,961

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

65,675

 

65,675

自己株式の処分

 

7,127

 

11,579

4,451

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

7,127

7,127

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

6,586

11,579

18,165

当期末残高

582,052

308,447

2,486,643

264,644

3,112,498

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

759

51,354

50,595

3,144,928

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

51,961

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

65,675

自己株式の処分

 

 

 

4,451

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,907

27,895

31,803

31,803

当期変動額合計

3,907

27,895

31,803

49,968

当期末残高

3,147

79,250

82,398

3,194,896

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

317,324

187,329

持分法による投資損益(△は益)

116,862

133,261

減価償却費

66,301

68,786

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

14,119

12,457

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11,054

3,928

株式給付引当金の増減額(△は減少)

12,144

1,481

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

525,203

受取利息及び受取配当金

8,492

5,057

支払利息

14,345

11,037

為替差損益(△は益)

75,021

120,250

デリバティブ評価損益(△は益)

2,335

7,497

投資事業組合運用損益(△は益)

2,362

5,198

訴訟関連損失

80,000

売上債権の増減額(△は増加)

159,676

54,728

棚卸資産の増減額(△は増加)

207,037

87,273

仕入債務の増減額(△は減少)

24,433

9,577

未払消費税等の増減額(△は減少)

9,138

21,915

未払費用の増減額(△は減少)

4,613

6,065

その他

19,211

8,874

小計

35,308

238,674

利息及び配当金の受取額

245,468

103,372

利息の支払額

13,936

10,799

供託金の返還による収入

270,000

訴訟関連損失の支払額

80,000

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

39,581

61,128

営業活動によるキャッシュ・フロー

417,260

392,375

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

58,341

26,320

無形固定資産の取得による支出

2,180

2,953

投資有価証券の取得による支出

1,418

17,677

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 158,763

貸付金の回収による収入

352,099

337,229

その他

112

9,568

投資活動によるキャッシュ・フロー

290,047

141,081

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

450,000

長期借入れによる収入

1,100,000

長期借入金の返済による支出

769,200

399,801

セール・アンド・リースバックによる収入

53,854

14,501

リース債務の返済による支出

36,835

40,830

配当金の支払額

59,401

51,973

財務活動によるキャッシュ・フロー

161,582

478,103

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,100

2,194

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

542,624

57,548

現金及び現金同等物の期首残高

1,455,759

1,998,384

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,998,384

※1 2,055,932

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2

連結子会社の名称 富若慈(上海)貿易有限公司

 やまと産業株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  1

 持分法適用関連会社の名称 SHENGBANG METAL CO.,LTD.

 

(2)SHENGBANG METAL CO.,LTD.の決算日は、12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

3.連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項

(1)連結の範囲の変更

 当連結会計年度より、やまと産業株式会社の株式を100%取得したことに伴い、連結の範囲に含めてお

ります。

 

(2)持分法の適用の範囲の変更

 該当事項はありません。

 

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

 富若慈(上海)貿易有限公司の決算日は、12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。やまと産業株式会社の決算日は3月31日であり、決算日の差異が3ヶ月を超えていないため、決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

 

5.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品及び製品

主に月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未着品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物        3~30年

 機械、運搬具及び工具器具備品 2~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 のれんについては、効果の発現する期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 顧客関連資産については、効果の発現する期間(8年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

② 株式給付引当金

 株式給付規定に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売の単一事業を営んでおり、販売市場別では、福祉用具流通市場、医療・高齢者施設市場、家具流通市場、海外市場に区分されます。これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 外貨建金銭債権債務及び外貨建予約取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当

処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段及びヘッジ対象

 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を利用し

ております。

③ ヘッジ方針

 ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運

用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ有効性評価は、原則として年2回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の為替相場又はキャッシ

ュ・フロー変動の累計額を基礎に行っております。

 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合

には、ヘッジ有効性評価を省略しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についても僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(のれん及び顧客関連資産の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当連結会計年度末の連結貸借対照表における、やまと産業株式会社の株式取得に伴い計上したのれん及び顧客関連資産の金額は以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

135,850

顧客関連資産

182,685

 なお、当該のれん及び顧客関連資産に関して、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

 取得原価は受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、みなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しております。また、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しております。これらは、いずれもその効果の発現する期間にわたって定額法により規則的に償却し、未償却残高は減損処理の対象となります。なお、取得原価の配分にあたっては、専門家を利用しております。

② 主要な仮定

 のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率及び顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 のれん及び顧客関連資産の評価、それらの耐用年数あるいは償却年数に関して、やまと産業株式会社を取り巻く経済状況及びやまと産業株式会社の経営状況の変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基

準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準

委員会)

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年6月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(従業員向け株式給付信託)

 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を

取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与

し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自

己株式として計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、252,510千円、170,500株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

375,755千円

649,744千円

 

※2 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

圧縮記帳累計額

 

 

 建物及び構築物

-千円

13,333千円

 機械、運搬具及び工具器具備品

-千円

14,866千円

 

-千円

28,199千円

 

※3 担保に供している資産の内容及びその金額

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

担保に供している資産

 

 

 投資有価証券

-千円

20,059千円

担保に係る債務の金額

 

 

 買掛金

-千円

30,284千円

 

※4 当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行7行(前連結会計年度は取引銀行6行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額の総額

3,200,000千円

3,300,000千円

借入実行残高

800,000千円

800,000千円

差引額

2,400,000千円

2,500,000千円

 

 

 5 保証債務

当社は、次の取引先の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

保証先

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

UU VIET CO.LTD

276千円

280千円

 

※6 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

受取手形

-千円

2,558千円

電子記録債権

-千円

20,295千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

売上原価

1,472千円

13,824千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

運賃

234,578千円

243,988千円

荷造包装費

179,238千円

165,427千円

給与及び賞与

562,647千円

553,009千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,119千円

12,457千円

退職給付費用

14,993千円

17,135千円

株式給付引当金繰入

12,499千円

1,481千円

 

※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 

13,924千円

26,951千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,233千円

4,666千円

組替調整額

-千円

952千円

税効果調整前

1,233千円

5,619千円

税効果額

△375千円

△1,711千円

857千円

3,907千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△2,255千円

3,029千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

△2,255千円

3,029千円

税効果額

-千円

-千円

△2,255千円

3,029千円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

4,336千円

24,866千円

その他の包括利益合計

2,938千円

31,803千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,726,000

3,726,000

合計

3,726,000

3,726,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

192,073

7,080

184,993

合計

192,073

7,080

184,993

(注)1.普通株式の自己株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E

口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首170,700株、当連結会計年度末170,500株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,880株及び従業株式

給付信託(J-ESOP)における給付による減少200株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年9月27日

定時株主総会

普通株式

59,274

16

2022年6月30日

2022年9月28日

 (注)2022年9月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社

日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,731千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月26日

定時株主総会

普通株式

51,961

利益剰余金

14

2023年6月30日

2023年9月27日

 (注)2023年9月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社

日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,726,000

3,726,000

合計

3,726,000

3,726,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

184,993

6,880

178,113

合計

184,993

6,880

178,113

(注)1.普通株式の自己株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E

口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首170,500株、当連結会計年度末170,500株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,880株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年9月26日

定時株主総会

普通株式

51,961

14

2023年6月30日

2023年9月27日

 (注)2023年9月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社

日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月27日

定時株主総会

普通株式

52,057

利益剰余金

14

2024年6月30日

2024年9月30日

 (注)2024年9月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社

日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

1,998,384千円

2,055,932千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

1,998,384千円

2,055,932千円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 株式の取得により新たにやまと産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

640,185千円

固定資産

190,947千円

のれん

135,850千円

顧客関連資産

182,685千円

流動負債

△214,412千円

固定負債

△378,773千円

株式の取得価額

556,482千円

現金及び現金同等物

△397,719千円

差引:取得のための支出

158,763千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、医療介護用電動ベッド事業における金型及び車両(「機械、運搬具及び工具器具備品(純

額)」)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5. 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売に係る業務を遂行するための短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、その後、運転資金として利用することを基本としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、上場株式については期末ごとに時価の把握を行っております。また、長期貸付金については、貸出先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、一年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、当社の財務経理部内に債権管理担当者を配置し、販売システムより出力される各

種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制としております。

 また、各得意先に対する与信限度の設定及び変更については「与信管理規定」に基づいてリスク低減を図っていることに加え、与信限度の設定に関する権限を営業部と財務経理部の両部門が有しており、相互に牽制することでリスクの低減を図っております。

 長期貸付金については、期日管理及び残高管理を行っております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建営業債務については、財務経理部が相場変動を継続的にフォローし、「為替リスク管理規定」に基づいた先物為替予約取引の実施により、為替変動リスクの低減を図っております。

 投資有価証券の価格変動リスクについては、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引については、「為替リスク管理規定」に従って財務経理部にて取引の実行及び管理を行っております。また、取引の結果は、財務経理部長に定期的に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部門からの報告に基づき担当する部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された

価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条

件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、後述の「2. 金融商品の時

価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ

ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

① 投資有価証券(*5)

 

 

 

その他有価証券

14,857

14,857

② 長期貸付金(*2)

456,718

455,579

△1,139

資産計

471,576

470,436

△1,139

① 長期借入金(*3)

1,331,191

1,299,651

△31,539

負債計

1,331,191

1,299,651

△31,539

通貨オプション取引(*4)

1,477

1,477

 

 当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

① 投資有価証券(*5)

 

 

 

その他有価証券

78,688

78,688

② 長期貸付金(*2)

資産計

78,688

78,688

① 長期借入金(*3)

1,205,594

1,201,983

△3,610

負債計

1,205,594

1,201,983

△3,610

通貨オプション取引(*4)

(*1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので

あることから、記載を省略しております。

 また、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ

ることから、記載を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期貸付金は長期貸付金に含めております。

(*3)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(*5)市場価格のない株式等は、「① 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式等

882,449千円

945,834千円

組合出資等

38,622千円

33,424千円

合計

921,072千円

979,258千円

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,998,384

受取手形及び売掛金

1,074,249

長期貸付金

43,497

231,984

181,237

合計

3,116,130

231,984

181,237

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,055,932

受取手形及び売掛金

1,173,368

長期貸付金

合計

3,229,301

 

(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

800,000

長期借入金

434,328

335,167

273,144

232,664

55,888

リース債務

39,749

31,422

27,796

18,032

5,768

合計

1,274,077

366,589

300,940

250,696

61,656

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

800,000

長期借入金

429,178

336,298

292,939

101,538

29,741

15,900

リース債務

33,515

30,002

20,361

8,230

1,051

合計

1,262,693

366,300

313,300

109,768

30,792

15,900

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

14,857

14,857

 その他

資産計

14,857

14,857

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

75,425

75,425

 その他

3,263

 

3,263

資産計

75,425

3,263

78,688

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

455,579

455,579

資産計

455,579

455,579

長期借入金

1,299,651

1,299,651

負債計

1,299,651

1,299,651

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

資産計

長期借入金

1,201,983

1,201,983

負債計

1,201,983

1,201,983

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。その他は、取引金融機関から提示された基準価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

 長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,022

500

522

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,022

500

522

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

13,835

15,449

△1,614

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

13,835

15,449

△1,614

合計

14,857

15,949

△1,092

(注)非上場株式等及び組合出資等(連結貸借対照表計上額921,072千円)については、市場価格のない株式等であるこ

とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

37,202

32,675

4,526

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

37,202

32,675

4,526

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

38,223

40,927

△2,704

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債

② 社債

③ その他

(3)その他

3,263

3,400

△136

小計

41,486

44,327

△2,840

合計

78,688

77,002

1,686

(注)非上場株式等及び組合出資等(連結貸借対照表計上額979,258千円)については、市場価格のない株式等であるこ

とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(千ドル)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨オプション取引

 買建

  米ドル

6,000

1,477

2,335

合計

6,000

1,477

2,335

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、退職一時金制度を設けております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に関して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

106,696千円

117,750千円

退職給付費用

14,993千円

17,135千円

退職給付の支払額

3,939千円

13,207千円

新規連結子会社の取得に伴う増加

-千円

18,400千円

退職給付に係る負債の期末残高

117,750千円

140,078千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

117,750千円

140,078千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

117,750千円

140,078千円

 

 

 

退職給付に係る負債

117,750千円

140,078千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

117,750千円

140,078千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 14,993千円

当連結会計年度 17,135千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び項目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

 

5.譲渡制限付株式報酬の内容

(1)譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

販売費及び一般管理費の役員報酬

6,699千円

6,411千円

 

(2)譲渡制限付株式報酬の内容

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(社外取締役、取締役会長及び取締役社長を除く)4名

当社の取締役(社外取締役、取締役会長及び取締役社長を除く)4名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式   6,880株

普通株式   6,880株

付与日

2020年11月20日

2021年11月5日

譲渡制限期間

自 2020年11月20日

至 2023年11月20日

自 2021年11月5日

至 2024年11月5日

解除条件

対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。

ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の時点をもって、払込期日を含む月の翌日から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式(ただし、死亡による喪失の場合は、本割当株式の全て)につき、譲渡制限を解除します。

当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。

付与日における公正な評価単価

1,335円

1,200円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第3回譲渡制限付株式報酬

第4回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(社外取締役、取締役会長及び取締役社長を除く)4名

当社の取締役(社外取締役、取締役会長及び取締役社長を除く)4名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式   6,880株

普通株式   6,880株

付与日

2022年11月11日

2023年11月10日

譲渡制限期間

自 2022年11月11日

至 2025年11月11日

自 2023年11月10日

至 2026年11月10日

解除条件

対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。

ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の時点をもって、払込期日を含む月の翌日から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式(ただし、死亡による喪失の場合は、本割当株式の全て)につき、譲渡制限を解除します。

当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。

付与日における公正な評価単価

662円

647円

 

(3)譲渡制限付株式報酬の数

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

前連結会計年度末(株)

6,880

6,880

付与(株)

無償取得(株)

譲渡制限解除(株)

譲渡制限残(株)

6,880

6,880

 

 

第3回譲渡制限付株式報酬

第4回譲渡制限付株式報酬

前連結会計年度末(株)

6,880

付与(株)

6,880

無償取得(株)

譲渡制限解除(株)

譲渡制限残(株)

6,880

6,880

 

(4)公正な評価単価の見積方法

取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

(5)譲渡制限解除株式数の見積方法

基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる

方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

役員退職慰労引当金

67,626千円

96,733千円

未払事業税

△1,619千円

3,998千円

棚卸資産評価損

8,527千円

15,396千円

退職給付に係る負債

35,866千円

43,273千円

繰延消費税

1,731千円

1,429千円

税務上の繰越欠損金(注)2

85,364千円

55,731千円

時価評価に係る評価差額

-千円

613千円

その他

33,404千円

47,867千円

繰延税金資産小計

230,900千円

265,044千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△15,255千円

△55,731千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△94,487千円

△140,492千円

評価性引当額小計(注)1

△109,743千円

△196,223千円

繰延税金資産合計

121,157千円

68,820千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

△8,339千円

△7,960千円

その他有価証券評価差額金

△33千円

△1,378千円

時価評価に係る評価差額

-千円

△66,196千円

その他

△915千円

△7,808千円

繰延税金負債合計

△9,288千円

△83,344千円

繰延税金資産の純額

111,869千円

△14,524千円

(注)1.評価性引当額が86,523千円増加しております。この増加の主な理由は、当社において、繰延税

金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(*1)

6,944

6,030

2,280

70,108

85,364

評価性引当額

△6,944

△6,030

△2,280

△15,255

繰延税金資産

70,108

(*2)70,108

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)税務上の繰越欠損金85,364千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産70,108千円を計上しておりま

す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(*1)

6,665

2,520

1,285

45,260

55,731

評価性引当額

△6,665

△2,520

△1,285

△45,260

△55,731

繰延税金資産

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.5%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.1%

持分法による投資利益

△21.7%

住民税均等割等

1.3%

評価性引当額の増減額

46.2%

税額控除

△2.6%

繰越欠損金の期限切れ

5.0%

寄付金

1.1%

その他

1.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

64.9%

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年4月18日開催の取締役会において、やまと産業株式会社(以下、同社)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2024年4月30日付けで株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    やまと産業株式会社

事業の内容       ウレタンフォームの加工及び販売

② 企業結合を行った主な理由

当社の医療介護用電動ベッドの周辺機器にあたるマットレス分野の強化と、やまと産業株式会社の本業で

ある個人向けのマットレス製造販売(BtoBtoC)への展開を同時に取り組んでいくことで、企業グループとしての成長性と収益性の向上を図り、企業価値を向上させるためであります。

③ 企業結合日

2024年4月30日(みなし取得日 2024年4月1日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことにより、やまと産業株式会社の議決権の100%を取得したためであ

ります。

(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金   556,482千円

取得原価        556,482千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等   7,390千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額   135,850千円

② 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産     640,185千円

 固定資産     373,632千円

 資産合計    1,013,817千円

 流動負債     214,412千円

 固定負債     378,773千円

 負債合計     593,185千円

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 売上高            1,407,962千円

 営業利益             28,709千円

 経常利益             35,131千円

 税金等調整前当期純利益      37,243千円

 親会社株主に帰属する当期純利益  9,986千円

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被

取得企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、のれん及び顧客関連資産が当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

売上区分

合計

福祉用具

流通市場

医療・高齢者

施設市場

家具流通

市場

海外市場

顧客との契約から生じる収益

4,427,413

1,654,079

81,372

149,767

6,312,632

外部顧客への売上高

4,427,413

1,654,079

81,372

149,767

6,312,632

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

売上区分

合計

福祉用具

流通市場

医療・高齢者

施設市場

家具流通

市場

海外市場

顧客との契約から生じる収益

4,424,054

1,794,509

51,191

117,722

6,387,477

外部顧客への売上高

4,424,054

1,794,509

51,191

117,722

6,387,477

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財

務諸表作成のための基本となる重要な事項 5.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基

準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時

期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 該当事項はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務

に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま

れていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

415,326

127

415,454

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱日本ケアサプライ

857,028

医療介護用電動ベッド事業

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

447,639

89

447,729

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱日本ケアサプライ

878,862

医療介護用電動ベッド事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 当連結会計年度において、135,850千円ののれんを計上しております。これは、やまと産業株式会社の株式を取得したことによるものであります。なお、当連結会計年度中にのれんの償却は行っておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

SHENGBANG METAL CO.,LTD.

ベトナム

ドンナイ省

US$1,000万

金属加工業

所有

直接 48%

当社製品の製造

資金貸借関係

製品の購入

(注)1

(注)2

3,286,941

買掛金

6,435

資金の回収

(注)3

(注)4

31,249

流動資産

その他

43,497

長期

貸付金

413,221

利息の受取

4,519

流動資産その他

1,141

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

SHENGBANG METAL CO.,LTD.

ベトナム

ドンナイ省

US$1,000万

金属加工業

所有

直接 48%

当社製品の製造

資金貸借関係

製品の購入

(注)1

(注)2

3,359,045

買掛金

12,094

資金の回収

(注)3

(注)4

337,229

利息の受取

2,631

 

(注)1.価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

2.取引金額には消費税を含めておりません。

3.取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

4.貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間10年としております。

なお、担保は受け入れておりません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社はSHENGBANG METAL CO.,LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

SHENGBANG METAL CO.,LTD.

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

1,878,074

1,436,130

固定資産合計

736,879

711,941

 

 

 

流動負債合計

1,207,666

606,923

固定負債合計

 

 

 

純資産合計

1,407,288

1,541,147

 

 

 

売上高

3,430,262

3,690,375

税引前当期純利益金額

326,576

363,358

当期純利益金額

259,623

282,223

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

888.15円

900.51円

1株当たり当期純利益金額

62.85円

18.52円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

222,379

65,675

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

222,379

65,675

期中平均株式数(株)

3,538,304

3,545,406

 (注)株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、1株当

たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており(前連結会計年度170,500株、当連結会計年度170,500株)、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式にも含めております(前連結会計年度170,696株、当連結会計年度170,500株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800,000

800,000

0.47

1年以内に返済予定の長期借入金

434,328

429,178

0.48

1年以内に返済予定のリース債務

39,749

33,515

2.07

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

896,863

776,416

0.45

2025年度

~2030年度

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

83,020

59,645

2.19

2025年度

~2028年度

合計

2,253,961

2,098,754

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

336,298

292,939

101,538

29,741

15,900

リース債務

30,002

20,361

8,230

1,051

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,449,985

3,031,570

4,849,916

6,387,477

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

51,671

63,618

176,294

187,329

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

52,346

58,665

164,841

65,675

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

14.78

16.56

46.51

18.52

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

14.78

1.78

29.93

△27.95