1【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

 2024年9月13日付で提出した第10期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)半期報告書及び財務諸表についての「独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書」につき一部訂正を要する箇所がありましたので、これを訂正するため、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

表紙

中間会計期間

第10期 独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___線で示しております。

 

【表紙】

 

【中間会計期間】

  (訂正前)

第10期中(自 2024年1月1日 至 2025年3月31日

 

  (訂正後)

第10期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日

 

 

 

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

  (訂正前)

(前略)

継続企業の前提に関する重要な不確実性

「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末において、連結貸借対照表上1,479百万円の債務超過となった。2024年2月の第三者割当増資により当中間連結会計期間末においては債務超過を解消しているが、当中間連結会計期間においても、継続して営業損失1,421百万円、経常損失906百万円及び親会社株主に帰属する中間純損失1,802百万円を計上している。また、一部の取引金融機関からの借入については、期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの、財務制限条項に抵触している。加えて、外部調査委員会の調査報告書が公表された結果、利害関係者との関係性の悪化や会社のブランド力の毀損が生じる可能性がある。これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当し、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。

なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

(後略)

 

  (訂正後)

(前略)

継続企業の前提に関する重要な不確実性

「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末において、連結貸借対照表上1,479百万円の債務超過となった。2024年2月の第三者割当増資により当中間連結会計期間末においては債務超過を解消しているが、当中間連結会計期間においても、継続して営業損失1,421百万円、経常損失888百万円及び親会社株主に帰属する中間純損失1,784百万円を計上している。また、一部の取引金融機関からの借入については、期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの、財務制限条項に抵触している。加えて、外部調査委員会の調査報告書が公表された結果、利害関係者との関係性の悪化や会社のブランド力の毀損が生じる可能性がある。これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当し、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。

なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

(後略)