第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

継続企業の前提に関する重要事象等について

 当社グループは、創業時より日本放送協会(以下、「NHK」といいます。)から受託する放送受信料の契約収納代行業務を事業運営の中心としており、これまでNHKはセールスプロモーション事業における主要取引先となっておりました。

 このような状況の中、2022年1月13日付けの当社のIRニュース「2022年1月12日の一部報道について」にてお知らせしましたとおり、NHKが「戸別訪問をして受信料の契約をする外部業者への委託契約を2023年9月までに全廃する方針を明らかにした」との報道がございました。当該報道以降、新規入札案件や既存案件の契約延長がなく、2023年9月末において、当社が受託するNHK業務は全廃となりました。

 当該報道以降、NHK業務が徐々に減少していくことで、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高は減少傾向にあり、2023年10月以降はNHK業務以外による売上高で構成されることになります。以上により、当社グループは当第3四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

 しかしながら、当社グループは、以前よりNHK1社に対する依存度が高い状況にあることはリスクと捉え、早急に対処すべき課題であると認識し、以下の対応を行っております。

 

① セールスプロモーション事業~NHK業務以外の業務の強化

 当社グループは、2022年1月12日の報道以前よりセールスプロモーション事業において積極的に新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、デジタルメディアとミックスさせた営業手法等を行うことで、NHK業務以外の業務を拡大し、NHK1社への依存度の軽減に努めてきました。そうした取組みの結果、2023年11月末時点において、セールスプロモーション事業の取引先数は34社に上り、NHK業務以外の拡大を実現してきました。今後も引き続き、取引先数の拡大をベースにセールスプロモーション事業の収益拡大を図って参ります。

② メディア事業~事業規模の拡大

 当社グループのもう1つの主要な事業であるメディア事業におきましても、当社の強みであるSEOの知見を活かした新規メディアサイトの展開を行うとともに、M&Aの積極推進や成長分野への投資を行うことにより、事業規模を拡大し、NHK1社への依存度の軽減に努めてきました。

 

 このような取組みの結果、NHK1社に対する売上高依存度は大幅に軽減されており、当第3四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は全社比52.5%を占めるまで成長しております。現状、メディア事業は当社の収益基盤の柱となっており、NHK業務に代わる新たな収益基盤となっております。

 また、利益面におきましても、2022年1月のIRニュース以降NHK業務が徐々に減少し、2023年9月末において全廃となったものの、2023年2月期では営業利益269,175千円、親会社株主に帰属する当期純利益201,756千円となり、当第3四半期連結累計期間では営業利益55,091千円、親会社株主に帰属する四半期純利益39,585千円となりました。そのため、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が抑制され、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業であるNHK業務に代わる、安定的な収益基盤の確保とスタンダード市場における上場維持基準の適合に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。

 特に、NHK業務以外の収益基盤の拡大に向けては、当第3四半期連結累計期間は商材の多角化に向けて順調に事業運営が出来ており、当第3四半期連結累計期間における連結売上高に対するNHK業務の売上高が占める割合は4.9%まで減少しております。

 これらの取組みの結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は2,794,157千円(前年同期比12.7%減)、営業利益は55,091千円(同73.6%減)、経常利益は54,713千円(同73.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,585千円(同53.6%減)となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

a.セールスプロモーション事業

当セグメントは、顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。

当セグメントにおきましては、NHK業務以外の取扱い商材の多角化を推進してきた一方、NHK業務の減少が影響し売上高は1,300,220千円(前年同期比31.0%減)、セグメント損失(営業損失)は15,631千円(前年同期はセグメント利益326,540千円)となりました。

 

b.メディア事業

当セグメントは、主にメディアサイトの運営(自社で運営するデジタルメディアである不動産及び地域情報サイト、ゲーム攻略サイト、マッチングアプリ情報サイト、転職者向け情報サイト等の運営)と不動産関連業(不動産仲介店舗の運営)を行っております。

当セグメントにおきましては、新規メディアサイトの展開やM&Aの実施による成長の結果、売上高が1,467,373千円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益(営業利益)は194,441千円(同23.7%増)となりました。

 

c.アプリ開発・運営事業

当セグメントは、子会社である株式会社サンジュウナナドにて、スマホ向けマッチングアプリを運営しております。

当セグメントにおきましては、売上高が7,131千円(前年同期比80.8%減)、セグメント損失(営業損失)は472千円(前年同期はセグメント損失178,439千円)となりました。

 

 

② 財政状態の状況

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末の資産合計は2,230,506千円(前期末比22.8%増)となりました。

 主な内訳は、現金及び預金が1,369,757千円(同30.6%増)、営業未収入金が473,914千円(同31.2%増)、投資その他の資産が125,926千円(同7.0%減)であります。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末の負債合計は1,178,152千円(前期末比46.0%増)となりました。

 主な内訳は、短期借入金が670,000千円(同111.6%増)、未払人件費を含めた未払費用が310,957千円(同9.5%減)、未払法人税等が17,857千円(同45.9%増)、未払消費税等が9,673千円(同263.2%増)であります。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は1,052,354千円(前期末比4.2%増)となりました。

 主な内訳は、利益剰余金が406,485千円(同10.8%増)、資本金が326,090千円、資本剰余金が316,090千円であります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(6)従業員の状況

① 連結会社

 当第3四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。

 

② 提出会社

 当第3四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。