第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,743,919

4,495,380

売掛金

※1 62,394

※1 55,829

販売用不動産

※2 2,461,460

※2 4,811,686

仕掛販売用不動産

※2 23,636,398

※2 36,035,363

前払費用

862,891

551,959

その他

467,693

1,555,275

流動資産合計

32,234,758

47,505,494

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

158,663

158,993

減価償却累計額

116,004

121,299

建物及び構築物(純額)

42,658

37,693

その他

84,921

82,497

減価償却累計額

68,198

61,170

その他(純額)

16,723

21,327

有形固定資産合計

59,382

59,020

無形固定資産

8,583

11,577

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

304,557

660,714

長期貸付金

326,048

352,017

繰延税金資産

194,185

318,384

その他

485,002

487,932

貸倒引当金

368,937

392,986

投資その他の資産合計

940,856

1,426,063

固定資産合計

1,008,822

1,496,661

資産合計

33,243,581

49,002,155

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

712,848

1,762,689

短期借入金

※2 10,946,000

※2 11,753,383

1年内返済予定の長期借入金

※2 8,574,159

※2 7,963,000

1年内償還予定の社債

100,000

272,000

未払金

566,271

307,386

未払法人税等

36,051

286,816

未払消費税等

757,239

106,428

前受金

1,033,450

1,268,797

賞与引当金

9,711

11,695

賃借契約損失引当金

9,600

その他

240,914

422,535

流動負債合計

22,976,645

24,164,331

固定負債

 

 

社債

1,740,000

1,568,000

長期借入金

※2 3,164,319

※2 15,259,286

繰延税金負債

5,966

賃借契約損失引当金

29,600

その他

64,459

23,736

固定負債合計

4,974,744

16,880,622

負債合計

27,951,389

41,044,953

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,924,376

1,924,376

資本剰余金

2,870,605

2,870,605

利益剰余金

647,098

3,362,023

自己株式

33

33

株主資本合計

5,442,046

8,156,971

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

657

1,489

為替換算調整勘定

150,511

201,258

その他の包括利益累計額合計

149,854

199,769

純資産合計

5,292,191

7,957,202

負債純資産合計

33,243,581

49,002,155

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 42,393,029

※1 27,037,074

売上原価

※2 36,530,731

※2 21,455,721

売上総利益

5,862,297

5,581,353

販売費及び一般管理費

※3 3,656,483

※3 3,823,483

営業利益

2,205,814

1,757,869

営業外収益

 

 

受取利息

2,408

77

受取配当金

4,766

2,013,282

受取手数料

7,070

20,898

解約精算金

6,129

18,270

為替差益

49,567

52,117

受取地代家賃

21,777

56,533

貸倒引当金戻入額

55,314

1,800

雇用調整助成金

1,495

その他

14,176

11,422

営業外収益合計

162,706

2,174,401

営業外費用

 

 

支払利息

635,021

562,081

支払手数料

136,986

281,290

社債発行費

19,687

2,300

その他

10,051

6,709

営業外費用合計

801,746

852,380

経常利益

1,566,774

3,079,890

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 100,000

※4 909

受取保険金

80,539

特別利益合計

180,539

909

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 576

※5 4,603

役員退職慰労金

100,000

ゴルフ会員権売却損

3,600

事業撤退損

※6 24,501

※6

賃借契約損失引当金繰入

39,200

特別損失合計

128,678

43,803

税金等調整前当期純利益

1,618,636

3,036,995

法人税、住民税及び事業税

36,350

452,236

法人税等調整額

164,627

130,165

法人税等合計

128,276

322,070

当期純利益

1,746,912

2,714,925

親会社株主に帰属する当期純利益

1,746,912

2,714,925

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当期純利益

1,746,912

2,714,925

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

427

832

為替換算調整勘定

52,127

50,746

その他の包括利益合計

51,700

49,914

包括利益

1,695,212

2,665,010

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,695,212

2,665,010

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,924,376

2,870,605

1,099,814

33

3,695,133

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,746,912

 

1,746,912

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,746,912

1,746,912

当期末残高

1,924,376

2,870,605

647,098

33

5,442,046

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

230

98,384

98,154

3,596,978

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,746,912

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

427

52,127

51,700

51,700

当期変動額合計

427

52,127

51,700

1,695,212

当期末残高

657

150,511

149,854

5,292,191

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,924,376

2,870,605

647,098

33

5,442,046

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,714,925

 

2,714,925

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,714,925

2,714,925

当期末残高

1,924,376

2,870,605

3,362,023

33

8,156,971

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

657

150,511

149,854

5,292,191

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

2,714,925

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

832

50,746

49,914

49,914

当期変動額合計

832

50,746

49,914

2,665,010

当期末残高

1,489

201,258

199,769

7,957,202

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

 

1,618,636

3,036,995

減価償却費

 

53,380

29,233

貸倒引当金の増減額(△は減少)

 

198,242

1,920

賞与引当金の増減額(△は減少)

 

801

1,984

受取利息

 

2,408

77

受取配当金

 

4,766

2,013,282

支払利息

 

635,021

562,081

為替差損益(△は益)

 

51,444

52,117

雇用調整助成金

 

1,495

受取保険金

 

80,539

役員退職慰労金

 

100,000

固定資産除売却損益(△は益)

 

99,424

3,694

事業撤退損

 

24,501

賃借契約損失引当金繰入

 

39,200

売上債権の増減額(△は増加)

 

30,053

6,565

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

10,711,427

14,755,186

前払費用の増減額(△は増加)

 

273,372

299,634

長期前払費用の増減額(△は増加)

 

4,000

2,395

未収消費税等の増減額(△は増加)

 

105,772

207,372

仕入債務の増減額(△は減少)

 

174,349

776,174

未払金の増減額(△は減少)

 

351,858

202,477

未払消費税等の増減額(△は減少)

 

550,934

650,810

未払費用の増減額(△は減少)

 

44,554

18,532

前受金の増減額(△は減少)

 

225,148

235,346

預り金の増減額(△は減少)

 

20,790

162,582

その他

 

166,361

155,883

小計

 

13,745,137

12,557,731

利息及び配当金の受取額

 

7,175

1,583,524

利息の支払額

 

764,725

522,808

雇用調整助成金の受取額

 

1,495

消費税の還付額

 

38,754

106,095

役員退職慰労金の支払額

 

100,000

法人税等の還付額

 

16,981

法人税等の支払額

 

91,769

492,913

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

12,836,067

11,866,850

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の払戻による収入

 

9,600

9,502

定期預金の預入による支出

 

28,400

12,000

会員権の売却による収入

 

900

有形固定資産の売却による収入

 

100,000

909

有形及び無形固定資産の取得による支出

 

5,265

29,088

出資金の回収による収入

 

470

91,293

出資金の払込による支出

 

200

25

債権譲渡による収入

 

70,000

差入保証金の回収による収入

 

123,747

44,154

差入保証金の差入による支出

 

48,902

40,652

保険積立金の払戻による収入

 

100,008

保険積立金の積立による支出

 

2,860

2,667

投資有価証券の取得による支出

 

300,000

447,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

19,097

385,774

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

1,957,384

807,383

長期借入れによる収入

 

7,288,813

20,151,809

長期借入金の返済による支出

 

19,380,082

8,949,292

社債の発行による収入

 

1,480,312

97,470

社債の償還による支出

 

1,400,000

100,000

リース債務の返済による支出

 

49,343

16,491

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

10,102,914

11,990,879

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

5,815

10,707

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

2,758,066

251,037

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,931,350

4,689,417

現金及び現金同等物の期末残高

 

4,689,417

4,438,379

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

  連結子会社の数  9

  連結子会社の名称

  株式会社グローバル住販

  株式会社グローバル・ハート

  株式会社グローバル・ホテルパートナーズ

  株式会社グローバル・メディカルラボ

  株式会社グローバル投資顧問

  細沼興業株式会社

  Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited

  Global Office Company Limited

  合同会社京橋釣鐘を営業者とする匿名組合

 2023年10月1日付で、株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストと合併を行っております。

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちGlobal L-seed Ho Chi Minh Company Limited及びGlobal Office Company Limitedの決算日は3月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

イ.未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

ロ.仕掛販売用不動産・販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

 建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま

す。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

   社債発行費

   支出時に全額費用処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 賃借契約損失引当金

 不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用できない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 分譲マンション事業

分譲マンション事業は、マンションの企画・開発・分譲を行っており、顧客との不動産販売契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡され、顧客が当該不動産の支配を獲得した時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡と同時期に売買代金の支払いを受けております。

② 収益物件事業

 収益物件事業は、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行っております。

 収益物件事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記分譲マンション事業と同様であります。

③ 販売代理事業

  販売代理事業は、不動産販売代理業務及び不動産仲介業務を行っており、販売代理契約又は媒介契約に定められた不動産等の売買の代理・媒介義務を履行する義務を負っております。当該履行義務は不動産の売主から買主に当該不動産等の引渡が完了した時点で充足されるものであり、当該時点において収益を計上しております。

  取引価格は、販売代理契約又は媒介契約により決定され、当該契約では通常、物件引渡日に代理又は仲介手数料を受領することとしております。

④ 建物管理事業

  建物管理事業は、分譲マンション管理業務を行っており、設備管理・清掃・保全業務、管理組合の決算・運営補助業務等を総合的に行っております。

  建物管理業務における顧客との履行業務は、実施計画に基づいて会社が管理業務を実施することにより、契約期間において一定水準に管理された状態を提供することであります。

  その為、契約に基づき履行業務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

⑤ ホテル事業

  ホテル事業は、ホテルの企画・開発・販売・運営を行っております。ホテルの企画・開発・販売業務における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記分譲マンション事業と同様であります。

  ホテル運営業務においては、客室、レストラン及びそれらに付帯するサービスの提供を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.投融資の評価

⑴ 連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

出資金(投資その他の資産「その他」)

2,840

2,615

投資有価証券

304,557

660,714

長期貸付金

326,048

352,017

貸倒引当金

326,048

352,017

貸倒引当金戻入額

55,314

 

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の出資金等、市場価格のない株式等は、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。また、貸付金等の債権は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。

しかしながら、今後の投融資先の財政状態の変化により、追加の評価損又は引当の計上・戻入が必要となる可能性があります。

 

2.仕掛販売用不動産及び販売用不動産の評価

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

2,461,460

4,811,686

仕掛販売用不動産

23,636,398

36,035,363

売上原価(棚卸資産評価損)

58,827

7,898

 

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産等」といいます。)は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要があります。なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積っております。

分譲マンション事業及び収益物件事業の販売用不動産等については、プロジェクトの進捗状況に関して予定との乖離の有無を検討し、乖離がある場合には、近隣の地価水準の動向や販売契約状況、賃貸契約状況等適切な指標や事例を用いて販売予定価格及び完成予定原価の見直しを行い、これをもとに評価を行っております。必要に応じて外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売見込額を見積もる場合もあります。

ホテル事業セグメントにおける販売用不動産については、適切な販売予定価格を付すことが困難なことから、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売可能見込額を見積もっております。鑑定評価にあたっては、客室平均単価、客室稼働率、割引率等のさまざまな仮定を置いて評価額を算定しております。

こうした仮定は将来の予測不能な経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、それが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において棚卸資産評価損が追加で計上される可能性があります。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年6月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18,943千円は、「受取配当金」4,766千円、「その他」14,176千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の表示の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた161,595千円は、「受取配当金」△4,766千円及び「その他」166,361千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3(1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

販売用不動産

-千円

2,824,100千円

仕掛販売用不動産

20,172,798

27,716,700

20,172,798

30,540,800

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

短期借入金

7,936,000千円

7,453,383千円

1年内返済予定の長期借入金

7,735,540

7,592,996

長期借入金

2,399,000

13,704,638

18,070,540

28,751,017

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

売上原価

58,827千円

7,898千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

役員報酬

412,133千円

325,300千円

給与手当

388,451

413,727

プロジェクト販売費

581,351

916,182

プロジェクト運営費

670,754

606,511

賞与引当金繰入額

6,564

6,969

広告宣伝費

40,594

41,808

租税公課

372,015

377,551

業務委託費

452,023

401,288

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

    至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

   至 2024年6月30日)

固定資産売却益

 

 

 その他

100,000千円

909千円

(注)前連結会計年度における固定資産売却益は、ホテル事業において器具備品類を売却したことによるものであります。

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

固定資産除却損

 

 

 建物及び構築物

-千円

0千円

 ソフトウエア

576

83

器具備品

0

4,520

 

※6 事業撤退損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

事業撤退損

 

 

テナントへの早期解約補償料

12,582千円

-千円

原状回復工事費用

7,571

その他

4,348

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

427千円

832千円

組替調整額

税効果調整前

427

832

税効果額

その他有価証券評価差額金

427

832

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△52,127

△50,746

組替調整額

税効果調整前

△52,127

△50,746

税効果額

為替換算調整勘定

△52,127

△50,746

その他の包括利益合計

△51,700

△49,914

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年7月1日 至  2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,306,000

28,306,000

合計

28,306,000

28,306,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

76

76

合計

76

76

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

      該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日 至  2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,306,000

28,306,000

合計

28,306,000

28,306,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

76

76

合計

76

76

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年9月27日

定時株主総会

普通株式

820,871

利益剰余金

29

2024年6月30日

2024年9月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

4,743,919

千円

4,495,380

千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△54,502

 

△57,001

 

現金及び現金同等物

4,689,417

 

4,438,379

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

1年内

184,274

128,274

1年超

705,473

596,790

合計

889,748

725,065

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、主にマンションやホテル及び収益用不動産の開発プロジェクトのための、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び関係会社等に対し短期及び長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1カ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主にマンションや戸建、ホテル及び収益用不動産の開発プロジェクトのために調達するものであり、借入金の返済期日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

該当事項はありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,557

1,557

(2)長期貸付金

326,048

326,048

貸倒引当金※

△326,048

△326,048

 

資産計

1,557

1,557

(1)社債

1,740,000

1,740,071

71

(2)長期借入金

3,164,319

3,164,331

12

負債計

4,904,319

4,904,402

83

※ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

  なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「1年内返済予定の社債」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

  市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額3,000千円)及び出資金等(連結貸借対照表計上額300,000千円)については、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。出資金等は、特定目的会社に対する優先出資証券であります。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,390

2,390

(2)長期貸付金

352,017

352,017

貸倒引当金※

△352,017

△352,017

 

資産計

2,390

2,390

(1)社債

1,568,000

1,557,240

△10,759

(2)長期借入金

15,259,286

15,263,219

3,933

負債計

16,827,286

16,820,459

△6,826

※ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

  なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「1年内返済予定の社債」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

  市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額10,200千円)及び出資金等(連結貸借対照表計上額648,124千円)については、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。出資金等は、特定目的会社に対する優先出資証券であります。

 

 

 (注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,743,919

売掛金

62,394

長期貸付金

合計

4,806,314

※1.長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない326,048千円については含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,495,380

売掛金

55,829

長期貸付金

合計

4,551,209

※1.長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない352,017千円については含めておりません。

 

 (注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

10,946,000

社債

100,000

240,000

1,500,000

長期借入金

8,574,159

3,019,604

30,804

30,804

30,804

52,303

合計

19,620,159

3,259,604

1,530,804

30,804

30,804

52,303

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

11,753,383

社債

272,000

1,532,000

36,000

長期借入金

7,963,000

6,503,200

7,713,300

454,800

388,354

199,632

合計

19,988,383

8,035,200

7,749,300

454,800

388,354

199,632

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,557

1,557

資産計

1,557

1,557

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,390

2,390

資産計

2,390

2,390

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(純額)

資産計

社債

1,740,071

1,740,071

長期借入金

3,164,331

3,164,331

負債計

4,904,402

4,904,402

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(純額)

資産計

社債

1,557,240

1,557,240

長期借入金

15,263,219

15,263,219

負債計

16,820,459

16,820,459

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

 株式は市場価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

・長期貸付金

 回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、帳簿価額によっており、レベル3の時価に分類しております。

・社債

 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

・長期借入金

 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,557

900

657

(2)債券

(3)その他

小計

1,557

900

657

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

1,557

900

657

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額303,000千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,390

900

1,489

(2)債券

(3)その他

小計

2,390

900

1,489

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

2,390

900

1,489

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額658,324千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,172千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

1,971,803千円

 

1,471,691千円

棚卸資産

133,065

 

81,042

未払費用

21,492

 

24,171

未払事業税

8,277

 

44,485

賞与引当金

3,393

 

4,069

貸倒引当金

280,032

 

184,968

その他

279,336

 

121,894

繰延税金資産小計

2,697,400

 

1,932,324

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,935,625

 

△1,236,719

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△520,505

 

△377,220

評価性引当額小計(注)1

△2,456,130

 

△1,613,939

繰延税金資産合計

241,270

 

318,384

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

25,232

 

資本連結による評価差額

22,025

 

その他

5,792

 

繰延税金負債合計

53,050

 

繰延税金資産の純額

188,219

 

318,384

(注)1.評価性引当額が842,190千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が698,905千円減少したこと、及び棚卸資産の評価損に係る評価性引当額が39,480千円減少したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2023年6月30日)                          (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

107,345

31,420

4,333

126

19,726

1,808,850

1,971,803

評価性引当額

△107,345

△31,420

△4,333

△126

△19,726

△1,772,671

△1,935,625

繰延税金資産

36,178

36,178

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 当連結会計年度(2024年6月30日)                          (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

15,932

4,321

115

19,726

333

1,431,261

1,471,691

評価性引当額

△15,932

△4,321

△115

△19,726

△333

△1,196,288

△1,236,719

繰延税金資産(b)

-

234,972

234,972

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

0.4

 寄付金の損金不算入額

1.4

 

2.4

 評価性引当額の増減

△45.7

 

△27.7

 親会社の法定実効税率との差異による影響

3.0

 

4.6

 住民税均等割

0.2

 

0.2

 その他

1.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△7.9

 

10.6

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 イ 当該資産除去債務の概要

   当社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 期首残高

22,043千円

22,043千円

 見積りの変更による増加額

 資産除去債務の履行による減少額

 期末残高

22,043

22,043

 

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

32,256

62,136

契約負債

825,991

1,053,132

 契約負債は、主に分譲マンション事業及び収益物件事業において不動産売買契約に基づき顧客から受け入れた手付金等の前受金、及び販売代理事業において代理契約又は媒介契約に基づき顧客から受け入れた前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた額は、488,944千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

62,136

55,829

契約負債

1,053,132

1,275,960

 契約負債は、主に分譲マンション事業及び収益物件事業において不動産売買契約に基づき顧客から受け入れた手付金等の前受金、及び販売代理事業において代理契約又は媒介契約に基づき顧客から受け入れた前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた額は、925,829千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

  当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

  残存履行義務に配分した取引価格ごとの主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。なお、分譲マンション事業、収益物件事業及び建物管理事業については1年を超えて収益として認識されると見込まれる金額を含んでおります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

分譲マンション事業

7,924,183

6,838,199

収益物件事業

2,276,127

2,666,085

販売代理事業

30,393

51,159

建物管理事業

306,304

331,865

ホテル事業

1,730,000

合計

12,267,010

9,887,309

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループにおいて、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サービスに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲マンション事業」(主に株式会社THEグローバル社)、「収益物件事業」(主に株式会社THEグローバル社)、「販売代理事業」(株式会社グローバル住販)、「建物管理事業」(株式会社グローバル・ハート)及び「ホテル事業」(主に株式会社THEグローバル社、株式会社グローバル・ホテルパートナーズ)の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね 同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

分譲マンション事業

収益物件事業

販売代理

事業

建物管理

事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財及びサービス

5,786,268

13,945,152

837,908

16,835,854

37,405,184

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

13,243

473,321

486,565

顧客との契約から生じる収益

5,786,268

13,958,396

837,908

473,321

16,835,854

37,891,749

その他の収益

4,758,353

12,502

4,770,855

外部顧客への売上高

5,786,268

18,716,749

502,498

473,321

16,848,356

42,327,194

セグメント間の内部売上高又は振替高

335,410

335,410

5,786,268

18,716,749

837,908

473,321

16,848,356

42,662,605

セグメント利益

676,602

2,982,189

346,422

46,074

605,239

3,446,050

セグメント資産

10,880,535

19,896,143

441,011

150,875

1,521,917

32,890,484

セグメント負債

7,276,266

20,059,089

404,722

75,166

246,697

28,061,942

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,665

27,297

5,527

86

925

47,502

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,169

5,169

 

 

 

 

 

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

一時点で移転される財及びサービス

10,284

△335,410

37,080,058

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

486,565

顧客との契約から生じる収益

10,284

△335,410

37,566,623

その他の収益

55,550

4,826,406

外部顧客への売上高

65,834

42,393,029

セグメント間の内部売上高又は振替高

335,410

65,834

335,410

42,393,029

セグメント利益

15,651

1,224,584

2,205,814

セグメント資産

77,179

275,918

33,243,581

セグメント負債

7,511

118,063

27,951,389

その他の項目

 

 

 

減価償却費

5,878

53,380

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,040

14,209

 

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,224,584千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額275,918千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,768,217千円及びセグメント間取引消去△7,492,299千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する貸付金等であります。

(3)セグメント負債の調整額△118,063千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債7,069,460千円及びセグメント間取引消去△7,187,523千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)」に基づく不動産(信託受益権を含む)の売却収入等が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

分譲マンション事業

収益物件事業

販売代理

事業

建物管理

事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財及びサービス

8,968,098

10,067,686

975,594

2,164,248

22,175,627

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

69,701

496,891

566,592

顧客との契約から生じる収益

8,968,098

10,137,387

975,594

496,891

2,164,248

22,742,220

その他の収益

4,948,702

15,379

4,964,081

外部顧客への売上高

8,968,098

15,086,090

295,761

496,891

2,179,627

27,026,469

セグメント間の内部売上高又は振替高

679,832

679,832

8,968,098

15,086,090

975,594

496,891

2,179,627

27,706,302

セグメント利益

806,012

1,711,395

502,337

58,765

258,324

3,336,835

セグメント資産

20,623,697

27,568,473

656,972

212,414

268,612

49,330,169

セグメント負債

17,185,255

23,226,766

568,315

79,932

88,340

41,148,610

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

799

8,589

5,205

214

1,522

16,331

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,967

5,967

 

 

 

 

 

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

一時点で移転される財及びサービス

10,605

△679,832

21,506,399

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

566,592

顧客との契約から生じる収益

10,605

△679,832

22,072,992

その他の収益

4,964,081

外部顧客への売上高

10,605

27,037,074

セグメント間の内部売上高又は振替高

679,832

10,605

679,832

27,037,074

セグメント利益

5,518

1,584,484

1,757,869

セグメント資産

62,831

390,845

49,002,155

セグメント負債

10,776

114,432

41,044,953

その他の項目

 

 

 

減価償却費

12,901

29,233

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

23,120

29,088

 

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,584,484千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額△390,845千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,681,041千円及びセグメント間取引消去△6,071,886千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する貸付金等であります。

(3)セグメント負債の調整額△114,432千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債5,766,418千円及びセグメント間取引消去△5,880,850千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)」に基づく不動産(信託受益権を含む)の売却収入等が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大和証券リアルティ株式会社

9,815,507千円

収益物件事業

合同会社ハッピー浅草

4,360,000千円

ホテル事業

合同会社サポート46号

12,186,262千円

ホテル事業

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大和証券リアルティ株式会社

3,359,000千円

収益物件事業

合同会社八丁堀

2,986,600千円

収益物件事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至2024年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

株式会社

SBI証券

東京都港区

54,323

百万円

金融業

なし

資金貸借

資金の借入

注⑴、⑵

4,050,000

短期借入金

5,765,000

資金の返済

注⑴、⑵

4,150,000

利息の支払

注⑴、⑵

116,702

未払費用

60,603

前払費用

2,242

担保の提供

注⑴、⑵、⑷

1,765,000

ファイナンシャルアドバイザリー契約の締結

手数料の支払

注⑴

120,500

同一の親会社を持つ会社

新生インベストメント&ファイナンス株式会社

東京都中央区

100

百万円

金融業

なし

資金貸借

資金の借入

注⑴、⑵

759,000

短期借入金

759,000

資金の返済

注⑴、⑵

1,060,000

利息の支払

注⑴、⑵

17,374

前払費用

815

担保の提供

注⑴、⑵、⑸

1,270,000

融資手数料の支払

注⑴

12,890

同一の親会社を持つ会社

昭和リース株式会社

東京都中央区

29,360

百万円

総合リース業

なし

支払委託

立替払

注⑴

814,094

弁済

1,095,694

手数料の支払

注⑴

9,284

同一の親会社を持つ会社

特定目的会社

グローバル汐留

東京都新宿区

740

百万円

特定資産の譲受け及び管理

なし

優先出資

配当の受取

注⑶

2,013,094

出資の払戻

91,875

 

 注.取引条件及び取引条件の決定方針等

⑴ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

⑵ 資金借入の取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。

⑶ 資産流動化計画で定められた優先出資社員に対する優先配当の規定に従い、社員総会の決議によって決定しております。

⑷ 短期借入金残高5,765,000千円に対して、仕掛販売用不動産1,765,000千円を供しております。

⑸ 短期借入金残高759,000千円に対して、仕掛販売用不動産1,270,000千円を供しております。

 

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

株式会社

アスコット

東京都

渋谷区

10,867

百万円

不動産業

なし

資金貸借

資金の返済

注⑴、⑵

5,399,000

利息の支払

注⑴、⑵

169,365

注.取引条件及び取引条件の決定方針等

⑴ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

⑵ 資金借入の取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

株式会社

SBI証券

東京都港区

48,323

百万円

金融業

なし

資金貸借

資金の借入

注⑴、⑵

23,380,500

短期借入金

5,101,000

資金の返済

注⑴、⑵

22,056,100

利息の支払

注⑴、⑵

161,172

未払費用

49,336

担保の提供

注⑴、⑵、⑶

2,872,581

ファイナンシャルアドバイザリー契約の締結

手数料の支払

注⑴

312,800

同一の親会社を持つ会社

新生インベストメント&ファイナンス株式会社

東京都中央区

100

百万円

金融業

なし

資金貸借

資金の借入

注⑴、⑵

2,360,000

短期借入金

1,060,000

資金の返済

注⑴、⑵

3,935,000

利息の支払

注⑴、⑵

44,484

前払費用

3,601

担保の提供

注⑴、⑵、⑷

1,350,000

融資手数料の支払利

注⑴

42,713

同一の親会社をもつ会社

合同会社サポート46号

東京都千代田区

千円

不動産取得・保有

なし

販売用不動産の販売

販売用不動産の販売

注⑸

12,186,262

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

株式会社

SBI証券

東京都港区

54,323

百万円

金融業

なし

資金貸借

資金の借入

注⑴、⑵

6,315,000

資金の返済

注⑴、⑵

5,551,000

利息の支払

注⑴、⑵

19,235

ファイナンシャルアドバイザリー契約の締結

手数料の支払

注⑴

132,950

同一の親会社を持つ会社

新生インベストメント&ファイナンス株式会社

東京都中央区

100

百万円

金融業

なし

資金貸借

利息の支払

注⑴、⑵

10,687

同一の親会社を持つ会社

昭和リース株式会社

東京都中央区

29,360

百万円

総合リース業

なし

支払委託

立替払

注⑴

146,300

弁済

196,500

手数料の支払

注⑴

1,624

同一の親会社を持つ会社

合同会社

八丁堀

東京都新宿区

100

千円

不動産取得・保有

なし

販売用不動産の販売

販売用不動産の販売

注⑸

2,986,600

 

 注.取引条件及び取引条件の決定方針等

⑴ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

⑵ 資金借入の取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。

⑶ 短期借入金残高5,101,000千円に対して、仕掛販売用不動産2,872,581千円を供しております。

⑷ 短期借入金残高1,060,000千円に対して、仕掛販売用不動産1,350,000千円を供しております。

⑸ 販売用不動産の売却金額につきましては、市場価格等を考慮し双方協議の上決定しております。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

株式会社SBIホールディングス(東京証券取引所プライム市場に上場)

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

株式会社SBIホールディングス(東京証券取引所プライム市場に上場)

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

 

1株当たり純資産額

186円96銭

1株当たり当期純利益

61円72銭

 

 

1株当たり純資産額

281円11銭

1株当たり当期純利益

95円91銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度末

(2023年6月30日)

 当連結会計年度末

(2024年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

5,292,191

7,957,202

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末純資産額(千円)

5,292,191

7,957,202

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

28,305,924

28,305,924

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,746,912

2,714,925

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,746,912

2,714,925

普通株式の期中平均株式数(株)

28,305,924

28,305,924

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱THEグローバル社

㈱グローバル・エルシード

第9回無担保社債

2020年

4月24日

80,000

(40,000)

40,000

(40,000)

0.95

無担保

2025年

4月24日

㈱THEグローバル社

㈱グローバル・エルシード

第10回無担保社債

2023年

3月24日

1,500,000

(-)

1,500,000

(-)

1.35

無担保

2026年

3月24日

㈱THEグローバル社

第5回無担保社債

2019年

3月25日

60,000

(60,000)

(-)

0.26

無担保

2024年

3月25日

㈱THEグローバル社

第7回無担保社債

2020年

2月25日

200,000

(-)

200,000

(200,000)

0.019

無担保

2025年

2月25日

㈱THEグローバル社

第9回無担保社債

2024年

1月25日

(-)

100,000

(32,000)

0.48

無担保

2027年

1月25日

合計

1,840,000

(100,000)

1,840,000

(272,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である㈱グローバル・エルシードを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、その社債を継承しております。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

272,000

1,532,000

36,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,946,000

11,753,383

1.96

1年以内に返済予定の長期借入金

8,574,159

7,963,000

1.65

1年以内に返済予定のリース債務

16,491

4,871

1.81

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,164,319

15,259,286

1.66

2025年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,563

1,692

1.81

2025年

その他有利子負債

1年以内に返済予定の長期未払金

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

2,579

1,074

 

 

 

合 計

22,711,187

34,982,232

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

6,503,200

7,713,300

454,800

388,354

リース債務

1,692

その他有利子負債

長期未払金

 

 

 

 

 

 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,940,602

16,892,742

23,359,098

27,037,074

税金等調整前四半期(当期)

純利益(千円)

556,370

1,216,253

1,565,964

3,036,995

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益(千円)

368,295

910,577

1,555,035

2,714,925

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

13円1銭

32円17銭

54円94銭

95円91銭

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

13円1銭

19円16銭

22円77銭

40円98銭