|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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|
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販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
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|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
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|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賃借契約損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
賃借契約損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
賃借契約損失引当金繰入 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
土地買入代金等 |
|
- |
- |
8,250,092 |
59.7 |
|
建物買入代金・建築費等 |
|
- |
- |
5,209,888 |
37.7 |
|
労務費 |
|
- |
- |
347,348 |
2.5 |
|
賃貸共益費原価 |
|
- |
- |
20,942 |
0.1 |
|
計 |
|
- |
- |
13,828,270 |
100.0 |
原価計算の方法
原価計算方法は、個別原価計算によっております。
(注)当社は、2023年10月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、当期より原価計算を行っております。
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
当期純利益 |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
当期純利益 |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3)棚卸資産
仕掛販売用不動産及び販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)賃借契約損失引当金
不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①分譲マンション事業
分譲マンション事業は、マンションの企画・開発・分譲を行っており、顧客との不動産販売契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡され、顧客が当該不動産の支配を獲得した時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡と同時期に売買代金の支払いを受けております。
②収益物件事業
収益物件事業は、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行っております。収益物件事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記分譲マンション事業と同様であります。
③ホテル事業
ホテル事業は、ホテルの企画・開発・販売を行っております。ホテルの企画・開発・販売業務における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記分譲マンション事業と同様であります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
匿名組合出資の会計処理
当社は匿名組合出資を行っております。匿名組合の財産は営業者である合同会社京橋釣鐘に帰属しますが、当該匿名組合は、実質的に当社の計算で営業されていることから、財務諸表においては当該匿名組合の全ての財産及び損益を総額で表示することとし、当該匿名組合の財産である分譲マンション開発用地を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の当該勘定科目に計上しております。
1.投融資の評価
⑴財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
1,649,732 |
1,126,560 |
|
短期貸付金 |
470,000 |
269,540 |
|
長期貸付金 |
1,600,000 |
1,996,500 |
|
貸倒引当金 |
1,326,346 |
1,891,257 |
|
貸倒引当金繰入額 |
219,991 |
110,683 |
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。また、貸付金等の債権は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
ホテル事業に関連する投融資先をはじめ、一部の投融資先は財政状態及び経営成績が大きく悪化しており、実質価額の回復可能性や債権の回収可能性を検討のうえ、当事業年度末において必要な損失処理を実施しております。
しかしながら、今後の投融資先の財政状態の変化により、追加の評価損又は引当の計上・戻入が必要となる可能性があります。
2.仕掛販売用不動産及び販売用不動産の評価
⑴財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 |
|
販売用不動産 |
4,716,428 |
|
仕掛販売用不動産 |
35,725,824 |
|
売上原価(棚卸資産評価損) |
7,898 |
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産等」といいます。)は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要があります。なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積っております。
分譲マンション事業及び収益物件事業の販売用不動産等については、プロジェクトの進捗状況に関して予定との乖離を検討し、乖離がある場合には、近隣の地価水準の動向や販売契約状況、賃貸契約状況等適切な指標や事例を用いて販売予定価格及び完成予定原価の見直しを行い、これをもとに評価を行っております。必要に応じて、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売見込額を見積もる場合もあります。
ホテル事業セグメントにおける販売用不動産については、適切な販売予定価格を付すことが困難なことから、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売可能見込額を見積もっております。鑑定評価にあたっては、客室平均単価、客室稼働率、割引率等のさまざまな仮定を置いて評価額を算定しております。
こうした仮定は、将来の予測不能な経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、それが悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表において棚卸資産評価損が追加で計上される可能性があります。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
短期金銭債権 |
1,226,798千円 |
414,170千円 |
|
長期金銭債権 |
1,600,000 |
2,151,577 |
|
短期金銭債務 |
2,918,326 |
2,325,112 |
2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
株式会社グローバル・エルシード |
10,277,000千円 |
-千円 |
|
株式会社グローバル・キャスト |
1,383,744 |
- |
|
計 |
11,660,744 |
- |
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
関係会社への売上高 |
1,203,673千円 |
1,435千円 |
|
関係会社からの受取利息 |
85,137 |
46,721 |
|
関係会社への支払利息 |
42,447 |
39,509 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.2%、当事業年度57.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.8%、当事業年度43.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
プロジェクト販売費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
業務委託料 |
|
|
賞与、法定福利費、広告宣伝費、地代家賃、支払報酬については、重要性が低下したため、記載を省略しております。一方、プロジェクト販売費及び租税公課については、重要性が高まったことから独立科目として別掲しております。
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
ソフトウエア |
576千円 |
83千円 |
|
器具備品 |
0 |
4,520 |
前事業年度(2023年6月30日)
市場価格のない株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度(千円) |
|
関係会社株式 |
1,649,732 |
当事業年度(2024年6月30日)
市場価格のない株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度(千円) |
|
関係会社株式 |
1,126,560 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
|
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
554千円 |
|
2,042千円 |
|
未払事業税 |
3,591 |
|
27,037 |
|
創立費 |
4,476 |
|
4,476 |
|
貸倒引当金 |
465,185 |
|
629,865 |
|
未払賞与 |
3,583 |
|
11,620 |
|
関係会社株式評価損 |
328,545 |
|
180,406 |
|
繰越欠損金 |
888,597 |
|
1,084,657 |
|
棚卸資産 |
- |
|
77,927 |
|
その他 |
3,327 |
|
54,665 |
|
繰延税金資産小計 |
1,697,861 |
|
2,072,701 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△888,597 |
|
△905,213 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△809,264 |
|
△935,246 |
|
評価性引当額小計 |
△1,697,861 |
|
△1,840,460 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
232,240 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年6月30日) |
|
当事業年度 (2024年6月30日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
11.9 |
|
1.3 |
|
受取配当金の益金不算入額 |
- |
|
△2.5 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
- |
|
△19.9 |
|
住民税均等割 |
1.0 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
50.6 |
|
2.3 |
|
合併による影響 |
- |
|
△11.4 |
|
その他 |
0.1 |
|
1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
94.3 |
|
1.6 |
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年8月10日開催の取締役会の決議に基づき、2023年10月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストについて、以下のとおり当社を存続会社とする吸収合併をいたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 株式会社THEグローバル社
事業の内容 子会社管理
(吸収合併消滅会社)
名称 株式会社グローバル・エルシード
事業の内容 分譲マンション事業、収益物件事業
名称 株式会社グローバル・キャスト
事業の内容 収益物件事業
(2)企業結合日
2023年10月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストを消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社THEグローバル社
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループのさらなる成長拡大、ひいては当社グループの企業価値及び株主価値向上のために、事業運営上の効率的な運営を実現することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたしました。
子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益4,017,105千円を計上しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却 累計額 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
16,450 |
7,182 |
- |
2,476 |
21,156 |
101,351 |
|
|
構築物 |
12,408 |
- |
- |
1,612 |
10,795 |
9,754 |
|
|
その他 |
7,718 |
21,963 |
4,520 |
8,445 |
16,715 |
42,433 |
|
|
計 |
36,576 |
29,146 |
4,520 |
12,535 |
48,667 |
153,539 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
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ソフトウエア |
1,116 |
- |
83 |
366 |
666 |
18,581 |
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計 |
1,116 |
- |
83 |
366 |
666 |
18,581 |
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
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貸倒引当金 |
1,326,346 |
847,286 |
241,406 |
1,932,226 |
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賞与引当金 |
1,611 |
5,938 |
1,661 |
5,938 |
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賃借契約損失引当金 |
- |
39,200 |
- |
39,200 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。