当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行で行動制限が緩和される中、経済活動の正常化促進やインバウンド需要の回復等により、企業収益や個人消費行動に持ち直しが見られました。一方でロシアによるウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇による消費マインドの低下が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、高度なデジタル化・ネットワーク化によるモバイルコンテンツ関連市場の成長、サステナビリティの重要性を追い風としたDX(注1)推進に伴う企業の活発なIT投資等により堅調に拡大しております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業(コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等)及びソリューション事業(システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス)を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<クリエーション事業>
自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアの定額制コンテンツが増進したものの、月額コンテンツ及びアプリストアのコンテンツの減少を補えず減収となりました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、交通情報は伸長いたしましたが、キッティング支援、EC・ASPサービス等の減少に伴い、減収いたしました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は7億98百万円(前年同四半期比4.1%減)、セグメント利益は2億28百万円(同21.1%増)となりました。
<ソリューション事業>
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、サステナビリティの重要性を追い風としたDXの推進に伴い、AIやIoT(注2)等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推し進めた他、ラボ型開発(注3)が大きく増進いたしました。
人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、大手通信キャリアを中心に積極的な営業を推し進めたものの、顧客のニーズにマッチした人材提供に時間を要し減収となりました。
また、「その他サービス」は、第1四半期連結累計期間におけるAI画像解析関連機器の納入等に伴い、大幅に伸長いたしました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は14億4百万円(前年同四半期比10.1%増)、セグメント利益は1億58百万円(同15.5%減)となりました。
<連結決算の概況>
当第2四半期連結累計期間における売上高は22億2百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益は1億18百万円(同20.1%増)、経常利益は1億31百万円(同22.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円(同76.2%増)となりました。
売上高については、「ビジネスサポートサービス」「コンテンツサービス」が減少したものの、「システム開発サービス」「その他サービス」が増勢に推移したことにより、増収いたしました。
営業利益については、売上高の増収の他、広告宣伝費や人件費等販売費及び一般管理費の減少に伴い増益いたしました。
経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の増加の他、受取配当金等による営業外収益の増加、投資有価証券売却益による特別利益の増加により、増益いたしました。
(注1)「Digital Transformation」の略
「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
(注2)「Internet of Things」の略
モノをインターネットに接続して制御・認識等を行う仕組みを意味する。
(注3)専任のITエンジニアチームによる開発支援形態
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して59百万円増加し、57億77百万円となりました。流動資産は、主に売掛金及び契約資産の増加、電子記録債権の増加及び現金及び預金の減少により前連結会計年度末と比較して62百万円減少し、50億31百万円となりました。固定資産においては、主に無形固定資産及び投資有価証券の増加により前連結会計年度末と比較して1億21百万円増加し、7億45百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金の増加、未払法人税等の増加及び賞与引当金の増加により前連結会計年度末と比較して44百万円増加し、8億35百万円となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末と比較して15百万円増加し、49億41百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益1億47百万円(前年同四半期比37.9%増)、減価償却費51百万円(同10.1%減)及び仕入債務の増加額16百万円(同60.2%減)等による資金の増加が、売上債権の増加額32百万円(同71.7%減)及び法人税等の支払額22百万円(同6.5%減)等の資金の減少を上回ったことにより、当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1億54百万円の資金の増加(同69.4%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出43百万円(同44.6%増)、子会社の設立による支出14百万円、投資有価証券の取得による支出2億91百万円等による資金の減少が、投資有価証券の売却による収入2億8百万円等の資金の増加を上回ったことにより、当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは1億52百万円の資金の減少(同402.1%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に76百万円(同0.1%減)を支出したことに加え、長期借入金の返済による支出11百万円等により、当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは95百万円の資金の減少(同1.7%減)となりました。
上記のとおり、当第2四半期連結累計期間は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資及び株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比93百万円減少し、42億6百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。