【注記事項】

(追加情報)

国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」(以下、「信託SO」)は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を求める必要があるとの見解を示しました。

今回の国税庁の見解を踏まえ、当社が導入している信託SOに関して、社内及び外部専門家との協議や確認等を行い、権利行使済みの信託SOに係る源泉所得税について納付することを決定し納付いたしました。また、現職の役員については求償することとし、職員等については当初想定していなかった追加的な負担が生じることから、これまでのコミュニケーションや信託SOの導入経緯を踏まえ、当該追加的な負担が生じない範囲で、求償権の一部を放棄することとしました。

これら一連の意思決定の結果、当第3四半期連結累計期間において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失326,368千円を計上しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

 

減価償却費

13,323

千円

18,494

千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

 

一時点で移転される財又はサービス

2,623,496

3,102,283

 

一定期間にわたり移転される財又はサービス

1,323,489

2,195,774

 

顧客との契約から生じる収益

3,946,986

5,298,058

 

外部顧客への売上高

3,946,986

5,298,058

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

 

(1)1株当たり四半期純利益金額

66円54銭

20円26銭

 

 (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

298,256

92,090

 

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

298,256

92,090

 

 普通株式の期中平均株式数(株)

4,482,190

4,544,713

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

65円91銭

-銭

 

 (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 

 普通株式増加数(株)

42,988

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。