【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、トップケアサイエンス有限会社は株式取得のため、連結範囲に含めております。また、第1四半期連結会計期間において、株式会社市進コンサルティングは新規設立のため、連結範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

1 売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

当社グループでは、通常授業のほかに季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。

 

※2 投資有価証券売却益

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

当第3四半期連結累計期間において、資産の効率的な活用及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益78,978千円を計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日

減価償却費

371,011

千円

375,190

千円

のれんの償却額

33,259

 

36,246

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月12日

取締役会

普通株式

101,295

10.00

2022年2月28日

2022年5月12日

利益剰余金

 

 

(2)主資本の著しい変動

当社は、2022年6月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月12日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式74,000株の処分を行っております。また、2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式230,000株を取得しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,918千円増加、自己株式が85,200千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,237,211千円、自己株式が239,694千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月11日

取締役会

普通株式

99,726

10.00

2023年2月28日

2023年5月11日

利益剰余金

 

 

(2)主資本の著しい変動

当社は、2023年4月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株を取得しております。また、2023年6月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月12日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式82,000株の処分を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,216千円増加、自己株式が15,192千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,244,427千円、自己株式が255,283千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結財務諸表計上額

(注)

教育サービス

介護福祉

サービス

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる
収益

11,007,836

1,493,401

12,501,238

12,501,238

その他の収益

外部顧客への売上高

11,007,836

1,493,401

12,501,238

12,501,238

セグメント間の内部
売上高又は振替高

51,964

51,964

51,964

11,059,800

1,493,401

12,553,202

51,964

12,501,238

セグメント利益

266,219

153,392

419,612

419,612

 

(注) セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第3四半期連結会計期間において、紙ふうせん株式会社を子会社化したことに伴い、「介護福祉サービス事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は、37,211千円であります。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結財務諸表計上額

(注)

教育サービス

介護福祉

サービス

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる
収益

11,084,979

1,903,327

12,988,306

12,988,306

その他の収益

外部顧客への売上高

11,084,979

1,903,327

12,988,306

12,988,306

セグメント間の内部
売上高又は振替高

63,686

63,686

63,686

11,148,666

1,903,327

13,051,993

63,686

12,988,306

セグメント利益

214,722

213,211

427,933

427,933

 

(注) セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

第1四半期連結会計期間において、トップケアサイエンス有限会社株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護福祉サービス」のセグメント資産が671,592千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

第1四半期連結会計期間において、トップケアサイエンス有限会社を子会社化したことに伴い、「介護福祉サービス事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は、60,624千円であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり四半期純利益

15円02銭

13円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

152,538

133,625

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

152,538

133,625

普通株式の期中平均株式数(株)

10,155,196

9,935,260

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。