##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数1社

(2) 連結子会社の名称　　　株式会社リアルネットプロ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社リアルネットプロの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月以内であるため、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

ロ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

②　棚卸資産

イ．商品

総平均法による原価法により評価しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）

ロ．仕掛品

個別法による原価法により評価しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）

ハ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法により評価しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（但し、建物および構築物、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ２～50年
構築物 | 10～15年
車両運搬具 | ２～５年
工具、器具及び備品 | ３～10年

#####

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

顧客関連資産については、その効果の発現する期間（15年）に基づいております。

#####

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　　　　　　　　　　（ヘッジ対象）

為替予約　　　　　　　　　　　　外貨建金銭債務

##### ③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

外貨建取引をヘッジ対象とする為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(4)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

#### (5)重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、損失の発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(6) 重要な収益および費用の計上基準

①　製品の販売

製品を顧客に販売する取引については、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。製品の提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。

②　サービスの提供

当社の不動産システム支援サービスの提供については、一定の期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務を充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年）で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。

１．自社利用のソフトウエア仮勘定の資産性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
ソフトウエア仮勘定 | 190,400千円 | 588,450千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 開発したソフトウエア仮勘定に係る将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得または費用削減が確実と認められる場合はソフトウエア仮勘定として計上しております。

②　主要な仮定 主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定基礎である顧客数および契約単価であります。将来キャッシュ・フローは顧客数および契約単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 計上したソフトウエア仮勘定は、開発プロジェクトにおける見込販売収益と帳簿価額に追加予定コストを含めた開発総コストを比較することによって、資産性の評価を行っております。 会社の事業の収益性が低下した場合等、将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じたことにより、投資したソフトウエアが事業の用に供されない場合、またはその一部について投資回収が見込まれない場合、損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
繰延税金資産 | 46,146千円 | 76,821千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

②　主要な仮定 主要な仮定は、将来課税所得の見積りにおける将来の利益計画であります。将来の利益は、事業環境の変化等による影響を受けますが、現在の状況および入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額または減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の払戻による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△24,062千円は、「定期預金の払戻による収入」2千円、「その他」△24,065千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
仕掛品 | 15,337千円 | 23,603千円 |

※２．有形固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであ
ります。

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
圧縮記帳額 | 125,684千円 | 125,684千円 |
（うち、建物） | 125,684　〃 | 125,684　〃 |

※３．企業結合に係る特定勘定

前連結会計年度（2023年６月30日）
流動負債の「未払金」に企業結合に係る特定勘定108,000千円が含まれています。これは、当社が株式会社リアルネットプロの全株式を取得したことによるもので、その内容は将来発生が見込まれる役員退職慰労金であります。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
一般管理費 | 16,152 | 千円 | 23,564 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
給与手当 | 742,197 | 千円 | 734,433 | 千円
減価償却費 | 24,452 | 〃 | 21,517 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △9,327 | 〃 | 1,910 | 〃
研究開発費 | 16,152 | 〃 | 23,564 | 〃

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
建物及び構築物 | 182 | 千円 | － | 千円
機械装置及び運搬具 | 346 | 〃 | 441 | 〃
計 | 528 | 〃 | 441 | 〃

※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
機械装置及び運搬具 | 155 | 千円 | － | 千円

※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
建物及び構築物 | － | 千円 | 87 | 千円
工具、器具及び備品 | － | 〃 | 127 | 〃
機械装置及び運搬具 | 10 | 〃 | 0 | 〃
ソフトウエア | － | 〃 | 7,952 | 〃
ソフトウエア仮勘定 | － | 〃 | 9,292 | 〃
計 | 10 | 〃 | 17,460 | 〃

※７ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
受注損失引当金繰入 | 5,569 | 千円 | 10,243 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 56千円 | 379千円
組替調整額 | － 〃 | － 〃
税効果調整前 | 56 〃 | 379 〃
税効果額 | △6 〃 | △47 〃
その他有価証券評価差額金 | 49 〃 | 331 〃
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | － 〃 | 1,778 〃
組替調整額 | － 〃 | － 〃
税効果調整前 | － 〃 | 1,778 〃
税効果額 | － 〃 | △541 〃
繰延ヘッジ損益 | － 〃 | 1,236 〃
その他の包括利益合計 | 49 〃 | 1,568 〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 14,266,440 | 73,000 | － | 14,339,440

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による増加 73,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 48,571 | 200,000 | － | 248,571

（変動事由の概要）

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得による増加 200,000株

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 71,089 | 5.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 70,454 | 5.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月27日

当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 14,339,440 | 15,000 | － | 14,354,440

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による増加 15,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 248,571 | 29,700 | － | 278,271

（変動事由の概要）

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得による増加 29,700株

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 70,454 | 5.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 70,380 | 5.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
現金及び預金 | 1,157,291 | 千円 | 961,024 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △202,575 | 〃 | △173,577 | 〃
現金及び現金同等物 | 954,716 | 〃 | 787,446 | 〃

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの事業計画に照らして必要と認められる場合は、リースや銀行借入により資金調達する方針としております。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用しております。また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクおよび発行体の財務状況等の悪化等により価値が下落するリスクに晒されております。

営業債務である買掛金および未払金は短期間で決済されるものであります。また、外貨建営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (3)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減を図っております。

また、外貨建営業債務に対しては、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引の執行・管理については、管理体制、リスク管理方法、取引部署等を定めたデリバティブ取引管理細則に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注）を参照ください）。また、「現金および預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
（１）投資有価証券 | 779 | 779 | －
資　産　計 | 779 | 779 | －
（２）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 49,978 | 49,978 | －
負　債　計 | 49,978 | 49,978 | －

（注1）市場価格のない株式等

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円）
非上場株式 | 15,000

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

科目 | １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 １０年以内 （千円） | １０年超 （千円）
現金及び預金 | 1,157,291 | － | － | －
売掛金 | 431,711 | － | － | －
投資有価証券 (満期のあるもの) | － | － | － | －
合計 | 1,589,003 | － | － | －

（注3）長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 20,268 | 15,248 | 6,096 | 5,666 | 1,800 | 900
合計 | 20,268 | 15,248 | 6,096 | 5,666 | 1,800 | 900

当連結会計年度（2024年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
（１）投資有価証券 | 1,158 | 1,158 | －
資　産　計 | 1,158 | 1,158 | －
（２）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | － | －
負　債　計 | － | － | －

（注1）市場価格のない株式等

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円）
非上場株式等 | 15,010

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

科目 | １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 １０年以内 （千円） | １０年超 （千円）
現金及び預金 | 961,024 | － | － | －
売掛金 | 708,606 | － | － | －
投資有価証券 (満期のあるもの) | － | － | － | －
合計 | 1,669,630 | － | － | －

（注3）長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産および負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した価格
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度（2023年６月30日）

| 時　　価 （千円）
区　　分 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 779 | － | － | 779
資　産　計 | 779 | － | － | 779

当連結会計年度（2024年６月30日）

| 時　　価 （千円）
区　　分 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,158 | － | － | 1,158
資　産　計 | 1,158 | － | － | 1,158

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年６月30日）

| 時　　価 （千円）
区　　分 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 49,978 | － | 49,978
（１年以内返済予定を含む） |  |  |  |
負　債　計 | － | 49,978 | － | 49,978

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年６月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 779 | 577 | 201
小計 | 779 | 577 | 201
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 779 | 577 | 201

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額、15,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2024年６月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,158 | 577 | 581
小計 | 1,158 | 577 | 581
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,158 | 577 | 581

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額、15,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2019年５月17日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）　４名 当社の監査等委員である取締役　１名 当社の従業員　62名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　304,000株
付与日 | 2019年５月30日
権利確定条件 | 第４［提出会社の状況］（２）［新株予約権等の状況］①［ストック・オプション制度の内容］に記載しております。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2021年５月18日～2029年５月８日

（注）株式数に換算して記載しております。

2019年５月28日付で普通株式１株につき1,000株、2020年５月31日付で普通株式１株につき10株、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日 | 2019年５月17日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | 191,000
付与 | －
失効 | －
権利確定 | 191,000
未確定残 | －
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | 191,000
権利行使 | 15,000
失効 | －
未行使残 | 176,000

（注）2020年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の分割）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日 | 2019年５月17日
権利行使価格（円） | 160
行使時平均株価（円） | 672
付与日における公正な評価単価（円） | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法及び類似公開会社比較法により算出した価格を基礎として決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |  | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 9,695 | 千円 |  | 9,934 | 千円
未払賞与 | 39,006 | 〃 |  | 37,558 | 〃
未払社会保険料 | 6,080 | 〃 |  | 5,920 | 〃
受注損失引当金 | 1,941 | 〃 |  | 5,060 | 〃
未払事業税 | 8,655 | 〃 |  | 13,493 | 〃
投資有価証券評価損 | 6,394 | 〃 |  | 6,394 | 〃
資産除去債務 | 5,041 | 〃 |  | 5,412 | 〃
企業結合に係る特定勘定 | 37,356 | 〃 |  | － | 〃
減価償却費 | － | 〃 |  | 17,816 | 〃
その他 | － | 〃 |  | 29 | 〃
繰延税金資産小計 | 114,171 | 〃 |  | 101,620 | 〃
評価性引当額 | △20,988 | 〃 |  | △16,124 | 〃
繰延税金資産合計 | 93,183 | 〃 |  | 85,495 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |
顧客関連資産 | △345,761 | 〃 |  | △321,064 | 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △3,687 | 〃 |  | △3,668 | 〃
その他 | △40 | 〃 |  | △629 | 〃
繰延税金負債合計 | △349,489 | 〃 |  | △325,362 | 〃
繰延税金資産負債純額 | △256,306 | 〃 |  | △239,867 | 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |  | 当連結会計年度 (2024年６月30日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
住民税均等割 | 7.6 | ％ |  | 4.0 | ％
永久差異 | 1.4 | ％ |  | 0.3 | ％
法人税額の特別控除額 | － | ％ |  | △1.3 | ％
留保金課税額 | 2.7 | ％ |  | 3.8 | ％
評価性引当額の増減 | △0.3 | ％ |  | △0.7 | ％
連結子会社の適用税率差異 | 2.7 | ％ |  | 1.5 | ％
のれん償却額 | 6.5 | ％ |  | 3.4 | ％
その他 | △0.3 | ％ |  | △0.8 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 50.8 | ％ |  | 40.7 | ％

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。

2024年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,624千円であります。

また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および連結決算日における時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2022年7月1日 至2023年6月30日） | 当連結会計年度 （自2023年7月1日 至2024年6月30日）
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | － | 200,670
期中増減額 | － | 2,830
期末残高 | － | 203,500
連結決算日における時価 | － | 516,500

(注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.時価の算定方法

連結決算日における時価は、「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

| 財又はサービス | 合計
仲介ソリューション | 管理ソリューション | その他
一時点で移転される財又はサービス | 74,450 | 914,062 | 6,595 | 995,108
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,431,466 | 1,310,473 | 33,329 | 2,775,268
顧客との契約から生じる収益 | 1,505,916 | 2,224,535 | 39,925 | 3,770,377

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

| 財又はサービス | 合計
仲介ソリューション | 管理ソリューション | その他
一時点で移転される財又はサービス | 84,702 | 1,088,858 | 5,418 | 1,178,979
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,566,211 | 1,651,579 | 40,123 | 3,257,914
顧客との契約から生じる収益 | 1,650,914 | 2,740,438 | 45,542 | 4,436,894

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３.会計方針に関する事項　（6）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高

| 前連結会計年度 （千円） | 当連結会計年度 （千円）
契約負債（期首残高） | 911,984 | 915,064
契約負債（期末残高） | 915,064 | 893,953

契約負債は、サブスクリプション型のサービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、391,024千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において893,953千円であります。当該履行義務は、主としてサブスクリプション型のサービスに付随する保守サービスに関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （千円） | 当連結会計年度 （千円）
１年以内 | 392,028 | 399,765
１年超２年以内 | 252,288 | 248,390
２年超３年以内 | 162,353 | 150,688
３年超 | 108,394 | 95,109