【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年2月20日)
|
当中間会計期間 (2024年8月20日)
|
コミットメントライン極度額 借入実行残高
|
10,000百万円 -百万円
|
10,000百万円 -百万円
|
借入未実行残高
|
10,000百万円
|
10,000百万円
|
(中間損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
|
前中間会計期間 (自 2023年2月21日 至 2023年8月20日)
|
当中間会計期間 (自 2024年2月21日 至 2024年8月20日)
|
従業員給料
|
6,139
|
百万円
|
6,488
|
百万円
|
退職給付費用
|
84
|
百万円
|
128
|
百万円
|
地代家賃
|
8,064
|
百万円
|
8,302
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
846
|
百万円
|
901
|
百万円
|
株主優待引当金繰入額
|
50
|
百万円
|
48
|
百万円
|
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
前中間会計期間 (自 2023年2月21日 至 2023年8月20日)
|
当中間会計期間 (自 2024年2月21日 至 2024年8月20日)
|
現金及び預金勘定
|
61,135百万円
|
66,144百万円
|
預け金勘定
|
1,199百万円
|
1,382百万円
|
預入期間が3か月を超える定期預金
|
△816百万円
|
△849百万円
|
現金及び現金同等物
|
61,518百万円
|
66,677百万円
|
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年2月21日 至 2023年8月20日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
|
1株当たり 配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年4月5日 取締役会
|
普通株式
|
784百万円
|
13円00銭
|
2023年2月20日
|
2023年4月25日
|
利益剰余金
|
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金2百万円を含んでおります。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
|
1株当たり 配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年9月27日 取締役会
|
普通株式
|
843百万円
|
14円00銭
|
2023年8月20日
|
2023年11月1日
|
利益剰余金
|
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金3百万円を含んでおります。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年4月5日開催の取締役会決議により299百万円(178,900株)の自己株式を取得しております。この結果、当中間会計期間において、自己株式が204百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が10,963百万円となっております。
当中間会計期間(自 2024年2月21日 至 2024年8月20日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
|
1株当たり 配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年4月3日 取締役会
|
普通株式
|
903百万円
|
15円00銭
|
2024年2月20日
|
2024年4月23日
|
利益剰余金
|
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金3百万円を含んでおります。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
|
1株当たり 配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年10月2日 取締役会
|
普通株式
|
905百万円
|
15円00銭
|
2024年8月20日
|
2024年11月1日
|
利益剰余金
|
(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金3百万円を含んでおります。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年4月3日開催の取締役会決議により299百万円(133,600株)の自己株式を取得しております。この結果、当中間会計期間において、自己株式が43百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が11,091百万円となっております。