当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、中東・ウクライナなどの地政学リスクの長期化や不安定な為替変動のほか、原材料価格の高騰による物価上昇や金利の上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する専門店業界におきましては、コロナ禍を経て、サステナビリティの観点からもシーズンレス商品を増やすことで、気候変動に対応した品揃えにシフトし在庫抑制を図るなど、過剰供給への対応が進む傾向となりました。また、消費行動はリアル店舗での購買が回復し、店頭販売だけでなく、OMO(デジタルとリアルの融合)対策としてのSNS活用の必要性も高まり、人材の確保と育成が課題となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、コロナ後の社会情勢の変化や当社が属する専門店業界を取り巻く競争状況の変化も踏まえ、新たな3カ年の「新中期経営計画」に取り組むことで、安定的な収益の2本柱体制(アパレル、雑貨)を確立させるとともに、成長モデルの再構築に向けた取り組みを推し進めるなど、企業価値の向上を目指しております。
当中間連結会計期間におきましては、全体的に高めの気温推移となり、西日本中心に年間猛暑日最多記録を更新するなど、全国的な猛暑となりましたが、6月の梅雨前線と8月の台風の影響から大雨となる地域も見られ、客数が伸び悩む傾向となりました。アパレルにおきましては、猛暑効果によりカットソーやブラウスなどの夏・盛夏物商品の販売が拡大したほか、雑貨におきましても、300円均一雑貨ショップの「イルーシー300」で、紫外線防止対策や冷感素材などの機能性商品を中心に猛暑対応の夏シーズン商品が販売好調となり、既存店売上高前年比も上昇傾向となりました。しかしながら、消費者の節約志向の高まりや前年の新型コロナ感染症5類移行後の外出需要拡大の反動もあり、期間累計では既存店前年の売上高には届かない状況となりました。
以上のような状況から、全社の既存店売上高前年比は、96.1%となりました。店舗の出退店におきましては、新規に2店舗を出店し、15店舗を退店した結果、当中間連結会計期間末の店舗数は、264店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は78億34百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益2億62百万円(前年同期比42.2%減)、経常利益は2億49百万円(前年同期比42.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字であり、その固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について、1億43百万円の減損損失を計上したことにより1億5百万円(前年同期比79.3%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は79億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億64百万円減少しました。これは主に、季節的要因による預け金2億61百万円が増加したものの、現金及び預金4億38百万円の減少、減損損失の計上等による建物(純額)1億46百万円、工具、器具及び備品(純額)27百万円の減少によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は62億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億54百万円減少しました。これは主に、借入金4億85百万円の返済によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は17億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金1億5百万円の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末残高に比べ4億38百万円減少し、25億6百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の収入(前中間連結会計期間は4億15百万円の収入)となりました。これは、主に売上債権2億94百万円の増加があったものの、税金等調整前中間純利益89百万円の計上に加え、減価償却費92百万円及び減損損失1億43百万円の非資金項目の調整によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の支出(前中間連結会計期間は48百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4億99百万円の支出(前中間連結会計期間は5億84百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の返済による支出4億85百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。