当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)におけるわが国経済は、経済活動の正常化とインバウンド消費の拡大に支えられ、回復基調を維持しています。しかし、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、さらには急激な為替相場の変動が重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
加えて、中国経済の減速による国内企業の輸出及び生産活動への影響や、国内の金融市場における金利上昇の動きも経済全体への波及が懸念されます。
このような環境下、「くらし、満たす。こころ、満たす。」をスローガンに掲げる当社グループは、主力とする住関連(小売、卸売、不動産)と外食の両事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高及び営業収入は166,387百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は10,178百万円(前年同期比14.7%増)、経常利益は10,166百万円(前年同期比12.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は6,278百万円となり前期の固定資産売却益による影響で前年同期比10.4%減となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①小売事業
小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が進む一方で、物価上昇やエネルギー価格の高騰が消費者の生活防衛意識を高め、消費行動は慎重さを増しています。加えて、人件費や物流コストの上昇、さらにはオンラインショッピングや他業態との競争激化も、業界全体にとって厳しい環境をもたらしています。夏季における猛暑や天候不順も、需要変動に影響を及ぼしました。
このような環境下、小売事業主力のホームセンター部門におきましては、品目別では、リフォームサービス、園芸用品が苦戦した一方、日用消耗品、夏物家電類の需要が増加した家庭用品が好調に推移しました。
また、8月は南海トラフ地震臨時情報による地震への警戒の高まりや大型台風の接近の影響により防災関連用品の需要が増加しました。
ホームセンターの8月末の店舗数は、スーパーセンタームサシ長岡店(新潟県長岡市)の移転増床と2店舗の閉店をした結果、2店舗減少し141店舗となりました。
この他、前年下期に行った価格改定により売上総利益率が改善したことに加えて、販売費及び一般管理費については新規出店コスト、人件費単価、エネルギー価格の上昇等があったなか、人員配置の適正化、宣伝広告のデジタルシフト、物流の効率化等により抑制を図りました。
その結果、小売事業の売上高及び営業収入は130,189百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は4,922百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
②卸売事業
卸売事業におきましては、前年下期に行った価格改定と取扱い商品の見直しにより売上総利益率が改善した結果、売上高及び営業収入は2,363百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は350百万円(前年同期比997.2%増)となりました。
③外食事業
外食事業における主力のとんかつ専門店「かつや」(国内)におきましては、店舗のDX化の推進に加え、7回のフェアメニューを実施いたしました。その結果、1~6月の既存店売上高前年比は直営店において105.7%と好調に推移いたしました。出退店につきましては、直営店2店舗、FC店8店舗の出店により、6月末の店舗数は純増10店舗の482店舗となりました。
からやま・からあげ縁(国内)につきましては、グランドメニューの改定に加え、6回のフェアメニューと1回のキャンペーンを実施いたしました。出退店につきましては、「からやま」直営店2店舗、FC店1店舗の出店、FC店4店舗の閉店、「からあげ縁」FC店2店舗の出店、FC店1店舗の閉店により、6月末の店舗数は増減なしの161店舗となりました。
以上の結果、売上高及び営業収入は26,624百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は3,236百万円(前年同期比29.9%増)となりました。
④不動産事業
当社の不動産事業は、主に当社が開発した店舗のテナント賃料を収入源としています。
これらの店舗には、核として当社が運営するホームセンターが出店しており、家電量販店、スーパーマーケット等のテナントを誘致し併設することで、相互送客の効果が生まれ、安定した収益を確保しつつ、店舗の集客力を向上させています。
当中間連結会計期間においては前年6月に開業したアークスクエア御経塚の影響により営業収益が増加したものの新規出店による初期費用等の影響があり、売上高及び営業収入は6,708百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は1,632百万円(前年同期比15.4%減)となりました。
⑤その他
その他にはフィットネス事業「JOYFIT」5店舗及び「FIT365」5店舗を含んでおります。
今年5月にFIT365ムサシ金沢店を出店した影響により、売上高及び営業収入は500百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は34百万円(前年同期比20.3%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(総資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して10,801百万円増加し、361,523百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,621百万円、受取手形及び売掛金が1,408百万円、有形固定資産が7,341百万円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比較して5,454百万円増加し、239,365百万円となりました。これは主に買掛金が6,730百万円、長短期借入金が1,466百万円増加し、電子記録債務が4,593百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比較して5,347百万円増加し、122,158百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が5,054百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して1,617百万円増加し、19,930百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、13,844百万円(前年同期は7,156百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益9,733百万円、減価償却費5,323百万円、仕入債務の増加額1,930百万円、法人税等の支払額4,120百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、11,616百万円(前年同期は5,997百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11,078百万円、無形固定資産の取得による支出1,226百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、652百万円(前年同期は1,029百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入30,000百万円、短期借入金の純減額25,000百万円及び長期借入金の返済による支出3,534百万円、配当金の支払額1,246百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。