該当事項はありません。
(貯蔵品に係る会計処理方法の変更)
当社における棚卸資産のうち一部の貯蔵品の評価方法については、従来、購入時に費用処理する方法を採用しておりましたが、第1四半期の期首より、実地棚卸で把握した貯蔵品を資産計上することにより使用分を費用処理する方法に変更しております。
この変更は、テイクアウト・デリバリ-売上の拡大により消耗品商材の点数と金額が増加したことを契機に、貯蔵品の管理体制を見直し、貯蔵品実地棚卸に係る実施体制を確立したため、貯蔵品の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的にしたものであります。
当該会計方針の変更は、第1四半期の期首において貯蔵品実地棚卸に係る実施体制整備が完了しており、前事業年度末より前の貯蔵品残高を把握していないため、過年度における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であります。そのため、第1四半期の期首から実地棚卸により未使用分を資産計上することにより使用分を費用処理する方法を適用しております。
この結果、第1四半期の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、第1四半期の期首利益剰余金の期首残高は10,447千円増加しております。また、従来の方法と比べて、第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費が197千円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ197千円増加しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提について重要な変更はありません。
※1 助成金収入
前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
営業外収益に計上されている助成金収入は、新型コロナウイルス感染症にかかる営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であり、特別利益に計上されている助成金収入は事業復活支援金等であります。
当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費及び臨時休業等による損失として特別損失に計上した償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
新株予約権の行使に伴い、当第3四半期累計期間において資本金が72,453千円、資本準備金が72,453千円増加し、資本金が82,453千円、資本剰余金が2,015,008千円となっております。
当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
新株予約権の行使に伴い、当第3四半期累計期間において資本金が176,225千円、資本準備金が176,225千円増加し、資本金が269,311千円、資本剰余金が2,201,866千円となっております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)