第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社は、COVID-19の感染拡大を受け度重なる営業活動の自粛やアルコール提供の中止、時短営業等を行ってまいりましたが、前事業年度末において債務超過に陥ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の存在について認識しております。なお、前事業年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当該重要事象等を解消するため、不採算店の撤退及び本社の縮小移転等による抜本的なコスト圧縮、資金調達及び資本政策の実施など対策を講じております。

このような状況の中、当事業年度におきましては、「てけてけ」のリモデル店舗及び新業態・新商品の開発、既存業態の店舗QSC向上・管理体制強化によりトップラインの早期回復を図り、戦略的な退店を推し進め本社を縮小移転するなどで店舗固定費や本部管理コストを大幅に削減することで、通期の売上高5,980百万円、営業利益38百万での黒字着地を見込んでおります。なお、当第3四半期累計期間では、計画を上回る営業黒字に着地しており、通期においても計画を達成できる見込みと認識しております。

以上のことから、現時点での当社における継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当第3四半期累計期間におきましては、ウクライナ情勢の長期化に加えてイスラエル・ハマス紛争が勃発するなど世界経済の先行き不透明感が増す中、わが国経済においても円安進行・物価高騰・実質賃金減少・異常気象など依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、原材料・食材・エネルギー等の仕入価格の高騰・生産年齢人口の減少・スポットワーカーの増加など、原材料費・人件費・水道光熱費といった店舗運営コストの上昇が続いており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社におきましては、当事業年度において通期での営業黒字達成に向け、緩やかな新規出店とトップラインの回復を図りつつ、徹底したコスト管理でCOVID-19以前よりも筋肉質な経営を実現するための取り組みを行っております。

当第3四半期においては、「てけてけ」業態において、居酒屋需要の回復を受け全店の営業時間を延長し、「the 3rd Burger」業態の客足回復が好調な要因である『期間限定メニュー』の導入を行いました。引き続きトップラインの回復に向け、新商品開発やQSC向上の取り組みを推進しております。当期間における出店及び退店はなく当第3四半期会計期間末日における店舗数は80店舗(前年同期比14店舗減)となっております。

以上の結果、売上高は4,641,738千円(前年同期比18.6%増)となり、売上総利益は3,527,823千円(前年同期比23.0%増)、営業利益は68,279千円(前年同期は営業損失897,626千円)、経常利益は57,775千円(同経常損失693,788千円)、四半期純利益は7,748千円(同四半期純損失671,415千円)となりました。

なお、当社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期会計期間末の総資産は3,933,225千円となり、前事業年度末と比較して281,553千円の減少となりました。これは主に現金及び預金が58,796千円、有形固定資産が99,239千円、投資その他の資産が133,073千円減少したこと等によるものであります。

当第3四半期会計期間末の負債は4,300,102千円となり、前事業年度末と比較して657,978千円の減少となりました。これは主にその他流動負債が72,758千円、資産除去債務(長期及び短期含む)が52,556千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が524,866千円減少したこと等によるものであります。

当第3四半期会計期間末の純資産は△366,877千円となり、前事業年度末と比較して376,425千円の増加となりました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ176,225千円増加したこと等によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。