2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

41,014

40,131

オークション貸勘定

※1,※2 13,814

※1 4,834

売掛金

※2 304

※2 264

有価証券

6,000

商品

181

171

貯蔵品

84

86

前払費用

49

50

関係会社短期貸付金

1,500

3,550

その他

※2 4,253

※2 552

貸倒引当金

5

4

流動資産合計

61,198

55,638

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 30,284

※3 29,022

構築物

2,080

3,728

機械及び装置

221

197

車両運搬具

106

82

工具、器具及び備品

※3 1,729

※3 2,059

土地

※3 49,361

※3 49,364

建設仮勘定

1,460

1,058

有形固定資産合計

85,245

85,513

無形固定資産

 

 

借地権

139

70

ソフトウエア

1,045

1,226

その他

28

28

無形固定資産合計

1,213

1,325

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

431

348

関係会社株式

57,988

57,943

破産更生債権等

6

8

長期前払費用

82

59

繰延税金資産

1,051

1,150

再評価に係る繰延税金資産

2,455

2,455

保険積立金

59

59

投資不動産

7,700

9,090

その他

101

110

貸倒引当金

5

8

投資その他の資産合計

69,871

71,219

固定資産合計

156,330

158,057

資産合計

217,528

213,696

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

オークション借勘定

※1,※2 19,188

※1,※2 7,540

買掛金

※2 138

※2 115

1年内返済予定の長期借入金

177

未払金

※2 3,700

※2 5,464

未払費用

73

78

未払法人税等

6,407

5,069

預り金

1,946

1,614

賞与引当金

471

460

その他

81

70

流動負債合計

32,185

20,414

固定負債

 

 

長期未払金

178

178

退職給付引当金

397

486

長期預り保証金

※2 4,459

※2 4,466

資産除去債務

270

273

固定負債合計

5,306

5,405

負債合計

37,491

25,820

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,881

18,881

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,583

4,583

その他資本剰余金

9,921

9,919

資本剰余金合計

14,504

14,503

利益剰余金

 

 

利益準備金

370

370

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

82

41

繰越利益剰余金

200,795

216,079

利益剰余金合計

201,248

216,491

自己株式

49,448

56,861

株主資本合計

185,186

193,013

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

60

2

土地再評価差額金

5,633

5,633

評価・換算差額等合計

5,573

5,631

新株予約権

423

494

純資産合計

180,036

187,876

負債純資産合計

217,528

213,696

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※1 56,909

※1 56,854

売上原価

※1 16,562

※1 16,920

売上総利益

40,346

39,933

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,591

※1,※2 4,877

営業利益

35,755

35,056

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 319

※1 3,146

不動産賃貸料

※1 762

※1 920

その他

※1 161

※1 143

営業外収益合計

1,243

4,210

営業外費用

 

 

不動産賃貸原価

133

234

その他

11

7

営業外費用合計

144

242

経常利益

36,854

39,024

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 139

10

子会社株式売却益

22

その他

1

特別利益合計

141

32

特別損失

 

 

固定資産売却損

131

固定資産除却損

15

31

その他

13

0

特別損失合計

161

31

税引前当期純利益

36,834

39,026

法人税、住民税及び事業税

11,151

10,937

法人税等調整額

13

73

法人税等合計

11,164

10,863

当期純利益

25,669

28,162

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,881

4,583

9,922

14,506

370

124

187,522

188,016

47,365

174,038

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

41

41

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

12,438

12,438

 

12,438

当期純利益

 

 

 

 

 

 

25,669

25,669

 

25,669

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

2,359

2,359

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

276

275

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

41

13,273

13,231

2,082

11,147

当期末残高

18,881

4,583

9,921

14,504

370

82

200,795

201,248

49,448

185,186

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

141

5,633

5,492

364

168,910

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

12,438

当期純利益

 

 

 

 

25,669

自己株式の取得

 

 

 

 

2,359

自己株式の処分

 

 

 

 

275

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

80

80

59

21

当期変動額合計

80

80

59

11,126

当期末残高

60

5,633

5,573

423

180,036

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,881

4,583

9,921

14,504

370

82

200,795

201,248

49,448

185,186

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

41

41

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

12,920

12,920

 

12,920

当期純利益

 

 

 

 

 

 

28,162

28,162

 

28,162

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

7,641

7,641

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

227

225

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

41

15,284

15,242

7,413

7,827

当期末残高

18,881

4,583

9,919

14,503

370

41

216,079

216,491

56,861

193,013

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

60

5,633

5,573

423

180,036

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

12,920

当期純利益

 

 

 

 

28,162

自己株式の取得

 

 

 

 

7,641

自己株式の処分

 

 

 

 

225

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

57

57

70

12

当期変動額合計

57

57

70

7,839

当期末残高

2

5,633

5,631

494

187,876

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

商品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ただし、車両については個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

ただし、車両については個別法に基づく原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産および投資不動産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、借地権については利用可能期間(34年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

1)  一般債権

貸倒実績率法によっております。

2)  貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益の計上基準

売上高の計上は、実現主義の原則にしたがっており、オークション開催日をもって計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(追加情報)

(信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(新型コロナウイルス感染拡大の影響)

新型コロナウイルス感染拡大の影響は、一定期間続くものとして、会計上の見積りおよび仮定の設定を検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.オークション貸勘定およびオークション借勘定

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入であります。

なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、事業年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※2.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

392百万円

233百万円

短期金銭債務

1,058

623

長期金銭債務

18

18

 

※3.圧縮記帳額

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

建物

10百万円

10百万円

工具、器具及び備品

3

3

土地

161

161

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

838百万円

898百万円

営業費用

2,640

2,739

営業取引以外の取引による取引高

681

3,677

 

※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度53%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売促進費

737百万円

745百万円

貸倒引当金繰入額

5

3

従業員給料及び賞与

1,128

1,220

賞与引当金繰入額

155

163

退職給付費用

61

67

減価償却費

155

155

事業税

586

581

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は57,943百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は57,988百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

 (2019年3月31日)

当事業年度

 (2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

142百万円

139百万円

未払事業税否認

311

279

未払金否認

38

38

株式報酬費用否認

128

149

減損損失否認

224

224

資産除去債務

82

82

退職給付引当金否認

120

147

その他

99

122

繰延税金資産合計

1,148

1,184

繰延税金負債との相殺

△96

△33

繰延税金資産の純額

1,051

1,150

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

26

1

資産除去債務

17

14

特別償却準備金

36

18

その他

17

繰延税金負債合計

96

33

繰延税金資産との相殺

△96

△33

繰延税金負債の純額

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

 (2019年3月31日)

当事業年度

 (2020年3月31日)

法定実効税率

30.3%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.5

住民税均等割

0.1

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.8

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

または

償却累計額

有形固定

資産

建物

30,284

440

0

1,702

29,022

24,311

構築物

2,080

1,938

0

291

3,728

9,898

機械及び装置

221

1

26

197

241

車両運搬具

106

27

4

46

82

257

工具、器具及び備品

1,729

1,249

4

915

2,059

8,331

土地

49,361

[△8,129]

3

49,364

[△8,129]

建設仮勘定

1,460

1,057

1,458

1,058

85,245

4,717

1,468

2,981

85,513

43,040

無形固定

資産

借地権

139

68

70

68

ソフトウエア

1,045

634

20

433

1,226

2,986

その他

28

28

1,213

634

20

502

1,325

3,055

投資その他の資産

投資不動産

7,700

[40]

1,517

127

9,090

[40]

1,216

(注)1.主な増減内容は、以下のとおりであります。

R-名古屋会場の立体駐車場新築にともなう増加

建物の増加                                   205百万円

構築物の増加                                 1,921百万円

建設仮勘定の増加                               1,033百万円

2.土地および投資不動産の「当期首残高」および「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10

3

1

12

賞与引当金

471

460

471

460

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。