2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

40,131

57,357

オークション貸勘定

※1 4,834

※1,※2 5,541

売掛金

※2 264

※2 266

有価証券

6,000

3,000

商品

171

114

貯蔵品

86

89

前払費用

50

48

関係会社短期貸付金

3,550

2,500

その他

※2 552

※2 439

貸倒引当金

4

3

流動資産合計

55,638

69,354

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 29,022

※3 27,633

構築物

3,728

4,312

機械及び装置

197

174

車両運搬具

82

47

工具、器具及び備品

※3 2,059

※3 2,717

土地

※3 49,364

※3 51,739

建設仮勘定

1,058

2

有形固定資産合計

85,513

86,627

無形固定資産

 

 

借地権

70

66

ソフトウエア

1,226

1,590

その他

28

28

無形固定資産合計

1,325

1,685

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

348

969

関係会社株式

57,943

27,399

破産更生債権等

8

6

長期前払費用

59

459

繰延税金資産

1,150

1,133

再評価に係る繰延税金資産

2,455

2,456

保険積立金

59

59

投資不動産

9,090

6,641

その他

110

111

貸倒引当金

8

5

投資その他の資産合計

71,219

39,231

固定資産合計

158,057

127,543

資産合計

213,696

196,897

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

オークション借勘定

※1,※2 7,540

※1,※2 10,331

買掛金

※2 115

※2 120

未払金

※2 5,464

※2 2,996

未払費用

78

85

未払法人税等

5,069

6,823

預り金

1,614

1,723

賞与引当金

460

515

その他

70

89

流動負債合計

20,414

22,685

固定負債

 

 

長期借入金

711

長期未払金

178

141

退職給付引当金

486

584

長期預り保証金

※2 4,466

※2 4,473

資産除去債務

273

276

固定負債合計

5,405

6,186

負債合計

25,820

28,871

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,881

18,881

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,583

4,583

その他資本剰余金

9,919

9,919

資本剰余金合計

14,503

14,502

利益剰余金

 

 

利益準備金

370

370

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

41

繰越利益剰余金

216,079

196,532

利益剰余金合計

216,491

196,902

自己株式

56,861

57,435

株主資本合計

193,013

172,851

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2

378

土地再評価差額金

5,633

5,636

評価・換算差額等合計

5,631

5,257

新株予約権

494

432

純資産合計

187,876

168,025

負債純資産合計

213,696

196,897

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 56,854

※1 55,287

売上原価

※1 16,920

※1 15,535

売上総利益

39,933

39,751

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,877

※1,※2 4,715

営業利益

35,056

35,035

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 3,146

※1 322

不動産賃貸料

※1 920

※1 947

その他

※1 143

※1 164

営業外収益合計

4,210

1,434

営業外費用

 

 

不動産賃貸原価

234

214

その他

7

4

営業外費用合計

242

219

経常利益

39,024

36,251

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

41

関係会社株式売却益

22

25

特別利益合計

32

66

特別損失

 

 

固定資産売却損

14

固定資産除却損

31

46

関係会社株式評価損

30,504

その他

0

20

特別損失合計

31

30,585

税引前当期純利益

39,026

5,732

法人税、住民税及び事業税

10,937

11,107

法人税等調整額

73

147

法人税等合計

10,863

10,959

当期純利益又は当期純損失(△)

28,162

5,227

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,881

4,583

9,921

14,504

370

82

200,795

201,248

49,448

185,186

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

41

41

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

12,920

12,920

 

12,920

当期純利益

 

 

 

 

 

 

28,162

28,162

 

28,162

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

7,641

7,641

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

227

225

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

41

15,284

15,242

7,413

7,827

当期末残高

18,881

4,583

9,919

14,503

370

41

216,079

216,491

56,861

193,013

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

60

5,633

5,573

423

180,036

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

12,920

当期純利益

 

 

 

 

28,162

自己株式の取得

 

 

 

 

7,641

自己株式の処分

 

 

 

 

225

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

57

57

70

12

当期変動額合計

57

57

70

7,839

当期末残高

2

5,633

5,631

494

187,876

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,881

4,583

9,919

14,503

370

41

216,079

216,491

56,861

193,013

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

41

41

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

14,364

14,364

 

14,364

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

5,227

5,227

 

5,227

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

978

978

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

404

404

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

2

2

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

41

19,547

19,588

573

20,162

当期末残高

18,881

4,583

9,919

14,502

370

196,532

196,902

57,435

172,851

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2

5,633

5,631

494

187,876

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

14,364

当期純損失(△)

 

 

 

 

5,227

自己株式の取得

 

 

 

 

978

自己株式の処分

 

 

 

 

404

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

376

2

373

61

311

当期変動額合計

376

2

373

61

19,850

当期末残高

378

5,636

5,257

432

168,025

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

商品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ただし、車両については個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

ただし、車両については個別法に基づく原価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産および投資不動産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、借地権については利用可能期間(34年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

1)  一般債権

貸倒実績率法によっております。

2)  貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益の計上基準

売上高の計上は、実現主義の原則にしたがっており、オークション開催日をもって計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において「特別利益」に区分掲記していた「子会社株式売却益」は、一覧性を高めるため、当事業年度より「関係会社株式売却益」に科目名を変更しております。

 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 

(追加情報)

(信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.オークション貸勘定およびオークション借勘定

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入であります。

なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、事業年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※2.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

233百万円

153百万円

短期金銭債務

623

535

長期金銭債務

18

18

 

※3.圧縮記帳額

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建物

10百万円

10百万円

工具、器具及び備品

3

3

土地

161

161

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

898百万円

861百万円

営業費用

2,739

2,332

営業取引以外の取引による取引高

3,677

822

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度53%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

販売促進費

745百万円

679百万円

貸倒引当金繰入額

3

0

従業員給料及び賞与

1,220

1,209

賞与引当金繰入額

163

183

退職給付費用

67

70

減価償却費

155

162

事業税

581

587

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は27,399百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は57,943百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

 (2020年3月31日)

当事業年度

 (2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

139百万円

156百万円

未払事業税否認

279

385

未払金否認

38

41

株式報酬費用否認

149

130

関係会社株式評価損否認

9,244

減損損失否認

224

227

資産除去債務

82

83

退職給付引当金否認

147

177

その他

122

118

繰延税金資産小計

1,184

10,566

評価性引当額(注)

△9,244

繰延税金資産合計

1,184

1,321

繰延税金負債との相殺

△33

△188

繰延税金資産の純額

1,150

1,133

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

1

165

資産除去債務

14

12

特別償却準備金

18

その他

10

繰延税金負債合計

33

188

繰延税金資産との相殺

△33

△188

繰延税金負債の純額

(注)評価性引当額が9,244百万円増加しています。この増加の主な内容は、関係会社株式の評価減にともない、関係会社株式評価損否認に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

 (2020年3月31日)

当事業年度

 (2021年3月31日)

法定実効税率

30.3%

30.3%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.5

△1.8

住民税均等割

0.1

0.5

評価性引当額の増減

161.3

その他

△0.2

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.8

191.2

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

または

償却累計額

有形固定

資産

建物

29,022

305

6

1,688

27,633

26,000

構築物

3,728

1,038

1

453

4,312

10,519

機械及び装置

197

23

174

264

車両運搬具

82

32

28

39

47

205

工具、器具及び備品

2,059

1,737

35

1,043

2,717

7,893

土地

49,364

[△8,129]

3,808

1,433

(11)

51,739

[△8,129]

建設仮勘定

1,058

0

1,056

2

85,513

6,923

2,562

3,247

86,627

44,884

無形固定

資産

借地権

70

0

0

4

66

73

ソフトウエア

1,226

878

7

507

1,590

3,036

その他

28

28

1,325

878

7

511

1,685

3,109

投資その他の資産

投資不動産

9,090

[40]

1,426

3,745

[3]

130

6,641

[36]

1,109

(注)1.主な増減内容は、以下のとおりであります。

子会社貸与資産の返還による投資不動産から固定資産への振替

有形固定資産(土地)への振替                         3,721百万円

2.「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.土地および投資不動産の「当期首残高」および「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。また、「当期減少額」の[ ]内は内書きで、売却による土地再評価差額金取崩額および再評価に係る繰延税金資産取崩額の合計額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12

0

3

8

賞与引当金

460

515

460

515

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。