2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

72,078

86,748

オークション貸勘定

※1 14,499

※1 12,950

売掛金

※2 213

※2 272

有価証券

3,000

3,000

商品

150

336

貯蔵品

111

125

前払費用

75

71

関係会社短期貸付金

1,500

1,600

その他

※2 2,902

※2 824

貸倒引当金

9

3

流動資産合計

94,522

105,926

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 28,335

※3 27,057

構築物

4,097

6,107

機械及び装置

153

135

車両運搬具

45

58

工具、器具及び備品

※3 2,233

※3 1,747

土地

※3 60,327

※3 60,275

建設仮勘定

75

19

有形固定資産合計

95,267

95,401

無形固定資産

 

 

借地権

3,400

3,173

ソフトウエア

1,703

1,535

のれん

8,366

7,826

その他

1,017

915

無形固定資産合計

14,487

13,452

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,681

2,293

関係会社株式

1,828

1,789

破産更生債権等

30

24

長期前払費用

369

259

前払年金費用

43

繰延税金資産

508

771

再評価に係る繰延税金資産

2,456

2,456

保険積立金

59

59

投資不動産

5,368

5,525

その他

434

1,392

貸倒引当金

30

24

投資その他の資産合計

12,751

14,548

固定資産合計

122,506

123,402

資産合計

217,028

229,329

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

オークション借勘定

※1,※2 21,698

※1,※2 22,791

買掛金

83

124

未払金

※2 3,283

※2 3,000

未払費用

100

103

未払法人税等

6,583

7,500

預り金

2,028

2,083

賞与引当金

579

608

役員賞与引当金

65

その他

66

114

流動負債合計

34,424

36,391

固定負債

 

 

長期借入金

376

34

長期未払金

137

137

株式報酬引当金

40

退職給付引当金

785

839

長期預り保証金

※2 4,631

※2 4,669

資産除去債務

529

537

固定負債合計

6,459

6,258

負債合計

40,883

42,650

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,881

18,881

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,583

4,583

その他資本剰余金

9,922

資本剰余金合計

14,506

4,583

利益剰余金

 

 

利益準備金

370

370

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

211,674

179,397

利益剰余金合計

212,044

179,767

自己株式

65,039

12,034

株主資本合計

180,393

191,197

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

930

660

土地再評価差額金

5,636

5,636

評価・換算差額等合計

4,705

4,975

新株予約権

457

457

純資産合計

176,145

186,679

負債純資産合計

217,028

229,329

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 61,295

※1 67,894

売上原価

※1 17,031

※1 20,258

売上総利益

44,263

47,636

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,519

※1,※2 6,409

営業利益

38,743

41,227

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,135

※1 385

不動産賃貸料

※1 961

※1 947

その他

※1 169

※1 146

営業外収益合計

2,265

1,479

営業外費用

 

 

不動産賃貸原価

189

219

その他

8

15

営業外費用合計

198

235

経常利益

40,811

42,470

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

317

固定資産売却益

10

24

子会社清算益

197

関係会社株式売却益

27

その他

1

3

特別利益合計

527

55

特別損失

 

 

固定資産売却損

7

固定資産除却損

20

17

投資有価証券評価損

80

賃貸借契約解約損

27

22

災害による損失

12

その他

0

0

特別損失合計

136

52

税引前当期純利益

41,201

42,474

法人税、住民税及び事業税

11,981

13,182

法人税等調整額

140

145

法人税等合計

11,841

13,036

当期純利益

29,360

29,437

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

18,881

4,583

9,919

14,502

370

196,532

196,902

57,435

172,851

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

14,218

14,218

 

14,218

当期純利益

 

 

 

 

 

29,360

29,360

 

29,360

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

7,973

7,973

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

369

372

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

15,142

15,142

7,603

7,542

当期末残高

18,881

4,583

9,922

14,506

370

211,674

212,044

65,039

180,393

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

378

5,636

5,257

432

168,025

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

14,218

当期純利益

 

 

 

 

29,360

自己株式の取得

 

 

 

 

7,973

自己株式の処分

 

 

 

 

372

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

552

552

25

577

当期変動額合計

552

552

25

8,119

当期末残高

930

5,636

4,705

457

176,145

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

18,881

4,583

9,922

14,506

370

211,674

212,044

65,039

180,393

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

17,323

17,323

 

17,323

当期純利益

 

 

 

 

 

29,437

29,437

 

29,437

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,632

1,632

自己株式の処分

 

 

23

23

 

 

 

299

322

自己株式の消却

 

 

54,337

54,337

 

 

 

54,337

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

44,391

44,391

 

44,391

44,391

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,922

9,922

32,277

32,277

53,004

10,804

当期末残高

18,881

4,583

4,583

370

179,397

179,767

12,034

191,197

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

930

5,636

4,705

457

176,145

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

17,323

当期純利益

 

 

 

 

29,437

自己株式の取得

 

 

 

 

1,632

自己株式の処分

 

 

 

 

322

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

270

270

270

当期変動額合計

270

270

10,534

当期末残高

660

5,636

4,975

457

186,679

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

商品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ただし、車両については個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

ただし、車両については個別法に基づく原価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産および投資不動産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、借地権については利用可能期間(31~34年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(14~15年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

1)  一般債権

貸倒実績率法

2)  貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役および執行役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 株式報酬引当金

取締役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

オートオークションにおける収益は、主に出品手数料、成約手数料および落札手数料であります。出品手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両がセリにかけられたときに履行義務が充足されることから、オークション開催日を基準に収益を認識しております。

また、成約手数料、落札手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両が落札されたときに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識しております。

 

5.のれんの償却方法および償却期間

のれんは、その効果が及ぶ合理的な償却期間を見積り、20年間で均等償却をしております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.オークション貸勘定およびオークション借勘定

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品手数料収入、未収成約手数料収入および未収落札手数料収入であります。

なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、事業年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※2.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

118百万円

145百万円

短期金銭債務

971

1,030

長期金銭債務

18

18

 

※3.圧縮記帳額

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

10百万円

10百万円

工具、器具及び備品

3

3

土地

161

161

175

175

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

570百万円

313百万円

営業費用

2,413

2,817

営業取引以外の取引による取引高

1,425

701

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度57%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

販売促進費

843百万円

951百万円

貸倒引当金繰入額

2

0

従業員給料及び賞与

1,328

1,392

賞与引当金繰入額

203

207

役員賞与引当金繰入額

65

退職給付費用

85

94

減価償却費

218

287

のれん償却額

269

539

事業税

636

678

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

1,813

15

 

当事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

1,774

15

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

 (2022年3月31日)

当事業年度

 (2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

175百万円

184百万円

未払事業税

336

359

未払金

49

75

株式報酬費用

138

152

減価償却超過額

190

257

減損損失

228

228

資産除去債務

160

163

退職給付引当金

238

254

時価評価差額

246

233

その他

130

107

繰延税金資産合計

1,894

2,016

繰延税金負債との相殺

△1,385

△1,244

繰延税金資産の純額

508

771

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

405

287

資産除去債務

36

33

時価評価差額

624

624

顧客関連資産

296

265

その他

23

33

繰延税金負債合計

1,385

1,244

繰延税金資産との相殺

△1,385

△1,244

繰延税金負債の純額

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

 (2022年3月31日)

当事業年度

 (2023年3月31日)

法定実効税率

30.3%

-%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

住民税均等割

0.1

のれん償却額

0.2

抱合せ株式消滅差益

△0.2

税率変更

△0.2

評価性引当額の増減

△22.4

合併による影響

21.8

その他

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

または

償却累計額

有形固定

資産

建物

28,335

497

0

1,775

27,057

29,958

構築物

4,097

2,513

0

502

6,107

11,564

機械及び装置

153

18

135

303

車両運搬具

45

47

8

25

58

235

工具、器具及び備品

2,233

457

2

940

1,747

10,335

土地

60,327

[△8,129]

2

55

60,275

[△8,129]

建設仮勘定

75

19

75

19

95,267

3,538

142

3,262

95,401

52,398

無形固定

資産

借地権

3,400

226

3,173

796

ソフトウエア

1,703

395

8

553

1,535

4,174

のれん

8,366

539

7,826

809

その他

1,017

101

915

559

14,487

395

8

1,421

13,452

6,339

投資その他の資産

投資不動産

5,368

[36]

210

2

51

5,525

[36]

1,078

(注)1.主な増減内容は、以下のとおりであります。

東京会場の立体駐車場新築にともなう増加

 構築物の増加                                 2,384百万円

 建物の増加                                   276百万円

2.土地および投資不動産の「当期首残高」および「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

39

0

12

27

賞与引当金

579

608

579

608

役員賞与引当金

65

65

株式報酬引当金

40

40

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。