2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

86,748

100,335

オークション貸勘定

※1 12,950

※1 24,204

売掛金

※2 272

※2 353

有価証券

3,000

3,000

商品

336

258

貯蔵品

125

135

前払費用

71

84

関係会社短期貸付金

1,600

150

その他

※2 824

※2 1,062

貸倒引当金

3

2

流動資産合計

105,926

129,581

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 27,057

※3 25,953

構築物

6,107

5,606

機械及び装置

135

118

車両運搬具

58

95

工具、器具及び備品

※3 1,747

※3 1,512

土地

※3 60,275

※3 59,995

建設仮勘定

19

37

有形固定資産合計

95,401

93,319

無形固定資産

 

 

借地権

3,173

2,947

ソフトウエア

1,535

1,554

のれん

7,826

7,287

その他

915

813

無形固定資産合計

13,452

12,602

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,293

875

関係会社株式

1,789

1,789

関係会社長期貸付金

7,900

破産更生債権等

24

19

長期前払費用

259

195

繰延税金資産

771

1,468

再評価に係る繰延税金資産

2,456

2,456

保険積立金

59

59

投資不動産

5,525

5,760

その他

1,392

1,393

貸倒引当金

24

19

投資その他の資産合計

14,548

21,899

固定資産合計

123,402

127,821

資産合計

229,329

257,403

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

オークション借勘定

※1,※2 22,791

※1,※2 43,995

買掛金

124

178

未払金

※2 3,000

※2 3,591

未払費用

103

104

未払法人税等

7,500

8,573

預り金

2,083

2,505

賞与引当金

608

670

役員賞与引当金

65

95

その他

114

85

流動負債合計

36,391

59,801

固定負債

 

 

長期借入金

34

675

長期未払金

137

137

株式報酬引当金

40

99

退職給付引当金

839

918

長期預り保証金

※2 4,669

※2 4,645

資産除去債務

537

546

固定負債合計

6,258

7,022

負債合計

42,650

66,823

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,881

18,881

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,583

4,583

資本剰余金合計

4,583

4,583

利益剰余金

 

 

利益準備金

370

370

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

179,397

194,866

利益剰余金合計

179,767

195,236

自己株式

12,034

23,298

株主資本合計

191,197

195,403

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

660

370

土地再評価差額金

5,636

5,636

評価・換算差額等合計

4,975

5,266

新株予約権

457

442

純資産合計

186,679

190,579

負債純資産合計

229,329

257,403

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 67,894

※1 73,448

売上原価

※1 20,258

※1 21,307

売上総利益

47,636

52,140

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,409

※1,※2 6,038

営業利益

41,227

46,102

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 385

※1 604

不動産賃貸料

※1 947

※1 961

その他

※1 146

※1 139

営業外収益合計

1,479

1,706

営業外費用

 

 

不動産賃貸原価

219

227

その他

15

11

営業外費用合計

235

238

経常利益

42,470

47,570

特別利益

 

 

固定資産売却益

24

53

関係会社株式売却益

27

その他

3

1

特別利益合計

55

54

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

17

63

投資有価証券評価損

1,001

賃貸借契約解約損

22

災害による損失

12

その他

0

特別損失合計

52

1,064

税引前当期純利益

42,474

46,560

法人税、住民税及び事業税

13,182

14,842

法人税等調整額

145

569

法人税等合計

13,036

14,273

当期純利益

29,437

32,287

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

18,881

4,583

9,922

14,506

370

211,674

212,044

65,039

180,393

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

17,323

17,323

 

17,323

当期純利益

 

 

 

 

 

29,437

29,437

 

29,437

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,632

1,632

自己株式の処分

 

 

23

23

 

 

 

299

322

自己株式の消却

 

 

54,337

54,337

 

 

 

54,337

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

44,391

44,391

 

44,391

44,391

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,922

9,922

32,277

32,277

53,004

10,804

当期末残高

18,881

4,583

4,583

370

179,397

179,767

12,034

191,197

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

930

5,636

4,705

457

176,145

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

17,323

当期純利益

 

 

 

 

29,437

自己株式の取得

 

 

 

 

1,632

自己株式の処分

 

 

 

 

322

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

270

270

270

当期変動額合計

270

270

10,534

当期末残高

660

5,636

4,975

457

186,679

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

18,881

4,583

4,583

370

179,397

179,767

12,034

191,197

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

16,596

16,596

 

16,596

当期純利益

 

 

 

 

 

32,287

32,287

 

32,287

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

12,698

12,698

自己株式の処分

 

 

221

221

 

 

 

1,434

1,212

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

221

221

 

221

221

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,468

15,468

11,263

4,205

当期末残高

18,881

4,583

4,583

370

194,866

195,236

23,298

195,403

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

660

5,636

4,975

457

186,679

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

16,596

当期純利益

 

 

 

 

32,287

自己株式の取得

 

 

 

 

12,698

自己株式の処分

 

 

 

 

1,212

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

290

290

14

305

当期変動額合計

290

290

14

3,900

当期末残高

370

5,636

5,266

442

190,579

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

商品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ただし、車両については個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

ただし、車両については個別法に基づく原価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産および投資不動産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、借地権については利用可能期間(31~34年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(14~15年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

1)  一般債権

貸倒実績率法

2)  貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役および執行役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 株式報酬引当金

取締役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

オートオークションにおける収益は、主に出品手数料、成約手数料および落札手数料であります。出品手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両がセリにかけられたときに履行義務が充足されることから、オークション開催日を基準に収益を認識しております。

また、成約手数料、落札手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両が落札されたときに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識しております。

 

5.のれんの償却方法および償却期間

のれんは、その効果が及ぶ合理的な償却期間を見積り、20年間で均等償却をしております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続 (自己株式の取得)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

 

(追加情報)

(信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.オークション貸勘定およびオークション借勘定

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品手数料収入、未収成約手数料収入および未収落札手数料収入であります。

なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、事業年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※2.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

145百万円

284百万円

短期金銭債務

1,030

1,099

長期金銭債務

18

18

 

※3.圧縮記帳額

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

10百万円

10百万円

工具、器具及び備品

3

2

土地

161

161

175

174

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

313百万円

322百万円

営業費用

2,817

3,188

営業取引以外の取引による取引高

701

876

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度59%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売促進費

951百万円

876百万円

貸倒引当金繰入額

0

0

従業員給料及び賞与

1,392

1,235

賞与引当金繰入額

207

200

役員賞与引当金繰入額

65

98

退職給付費用

94

68

減価償却費

287

297

のれん償却額

539

539

事業税

678

741

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

1,774

15

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

1,774

15

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

 (2023年3月31日)

当事業年度

 (2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

184百万円

203百万円

未払事業税

359

414

未払金

75

78

株式報酬費用

152

160

減価償却超過額

257

325

減損損失

228

228

資産除去債務

163

165

退職給付引当金

254

278

時価評価差額

233

219

投資有価証券評価損

17

321

その他

90

128

繰延税金資産合計

2,016

2,525

繰延税金負債との相殺

△1,244

△1,057

繰延税金資産の純額

771

1,468

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

287

161

資産除去債務

33

30

時価評価差額

624

624

顧客関連資産

265

234

その他

33

7

繰延税金負債合計

1,244

1,057

繰延税金資産との相殺

△1,244

△1,057

繰延税金負債の純額

 

(表示方法の変更)

前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた107百万円は、「投資有価証券評価損」17百万円、「その他」90百万円に組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更)

当社は、2024年3月5日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月1日付けで株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更を行っております。

 

1.株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1) 株式分割の方法

2024年3月31日(日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年3月29日(金))を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

 

(2) 分割により増加する株式数

株式の分割前の発行済株式総数

257,000,000株

株式の分割により増加する株式数

257,000,000株

株式の分割後の発行済株式総数

514,000,000株

株式の分割後の発行可能株式総数

2,000,000,000株

 

(3) 分割の日程

基準日公告日

2024年3月15日

基準日

2024年3月31日

効力発生日

2024年4月1日

 

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1株当たり純資産額

380.68円

395.81円

 

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

60.17円

66.99円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

60.07円

66.82円

 

3.定款の一部変更について

(1) 変更の理由

今回の株式分割にともない、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。

 

(2) 変更の内容

変更の内容は次のとおりです。

 

(下線は変更部分を示します。)

現行定款

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

1,200,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

2,000,000,000株とする。

 

 

(3) 変更の日程

取締役会決議日

2024年3月5日

効力発生日

2024年4月1日

 

4.その他

(1) 資本金の額の変更について

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

(2) 配当について

2024年3月期の配当金につきましては、分割前の株式数が基準となります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

または

償却累計額

有形固定

資産

建物

27,057

557

1,661

25,953

31,620

構築物

6,107

74

1

573

5,606

12,121

機械及び装置

135

16

118

320

車両運搬具

58

93

14

42

95

224

工具、器具及び備品

1,747

632

21

845

1,512

10,749

土地

60,275

[△8,129]

279

59,995

[△8,129]

建設仮勘定

19

37

19

37

95,401

1,395

336

3,140

93,319

55,036

無形固定

資産

借地権

3,173

226

2,947

1,022

ソフトウエア

1,535

608

14

575

1,554

4,541

のれん

7,826

539

7,287

1,349

その他

915

101

813

660

13,452

608

14

1,443

12,602

7,574

投資その他の資産

投資不動産

5,525

[36]

288

0

53

5,760

[36]

1,130

(注)土地および投資不動産の「当期首残高」および「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

27

0

5

21

賞与引当金

608

670

608

670

役員賞与引当金

65

95

65

95

株式報酬引当金

40

62

3

99

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。