第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,831

2,162

売掛金

751

884

商品

8,338

8,902

未収入金

2,915

3,281

その他

668

740

貸倒引当金

28

31

流動資産合計

15,477

15,940

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,223

5,491

その他(純額)

1,142

1,202

有形固定資産合計

6,366

6,693

無形固定資産

283

265

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

5,673

5,603

その他

1,361

1,315

貸倒引当金

18

5

投資その他の資産合計

7,017

6,913

固定資産合計

13,666

13,872

資産合計

29,143

29,812

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,977

4,492

電子記録債務

4,033

4,358

短期借入金

3,800

3,900

未払法人税等

438

152

賞与引当金

92

178

資産除去債務

59

72

その他

1,497

1,495

流動負債合計

13,900

14,649

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

2,322

2,343

資産除去債務

1,806

1,789

負ののれん

123

114

その他

310

311

固定負債合計

4,563

4,558

負債合計

18,463

19,208

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,028

3,028

資本剰余金

3,103

3,103

利益剰余金

5,565

5,509

自己株式

1,117

1,117

株主資本合計

10,580

10,523

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

100

81

その他の包括利益累計額合計

100

81

純資産合計

10,680

10,604

負債純資産合計

29,143

29,812

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

19,930

20,920

売上原価

12,617

13,074

売上総利益

7,312

7,846

販売費及び一般管理費

7,057

7,535

営業利益

254

311

営業外収益

 

 

受取事務手数料

1

1

負ののれん償却額

9

9

その他

7

5

営業外収益合計

19

16

営業外費用

 

 

支払利息

0

4

雑損失

1

4

その他

0

0

営業外費用合計

2

9

経常利益

271

318

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

-

6

受取補償金

13

-

特別利益合計

13

6

特別損失

 

 

固定資産除却損

17

49

減損損失

92

51

特別損失合計

110

100

税金等調整前四半期純利益

174

224

法人税、住民税及び事業税

112

85

法人税等調整額

10

59

法人税等合計

123

144

四半期純利益

51

79

親会社株主に帰属する四半期純利益

51

79

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)

四半期純利益

51

79

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

19

退職給付に係る調整額

97

19

その他の包括利益合計

117

19

四半期包括利益

66

60

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

66

60

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

当座貸越極度額

6,400百万円

6,400百万円

借入実行残高

3,800

3,900

差引額

2,600

2,500

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年5月31日)

減価償却費

236百万円

239百万円

負ののれんの償却額

9

9

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月23日

定時株主総会

普通株式

135

8.50

2023年2月28日

2023年5月24日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月23日

定時株主総会

普通株式

135

8.50

2024年2月29日

2024年5月24日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

 当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

 

地  域

売上高(百万円)

北海道

1,048

東北

729

関東

8,332

中部

1,802

近畿

3,270

中国

449

四国

92

九州・沖縄

1,539

FC店

2,362

その他

302

顧客との契約から生じる収益

19,930

その他の収益

外部顧客への売上高

19,930

(注)1.FC店売上高は、FC店への商品供給による卸売上高です。

2.その他売上高は、海外卸売上高ならびにFC店への消耗品売上等です。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

 当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

 

地  域

売上高(百万円)

北海道

1,069

東北

791

関東

8,706

中部

1,949

近畿

3,529

中国

496

四国

87

九州・沖縄

1,640

FC店

2,348

その他

300

顧客との契約から生じる収益

20,920

その他の収益

外部顧客への売上高

20,920

(注)1.FC店売上高は、FC店への商品供給による卸売上高です。

2.その他売上高は、海外卸売上高ならびにFC店への消耗品売上等です。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり四半期純利益

3円20銭

4円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

51

79

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

51

79

普通株式の期中平均株式数(株)

15,975,463

15,980,962

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2024年5月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2024年6月21日に払込手続きが完了いたしました。

 

1.処分の概要

払込期日

2024年6月21日

処分する株式の種類及び数

当社普通株式 15,500株

処分価額

1株につき 2,863円

処分総額

44,376,500円

処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)3名 6,000株

当社の従業員                        5名 8,500株

当社の子会社の取締役                    2名 1,000株

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2024年4月16日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対する役員報酬制度の見直しを行い、対象取締役が退任時まで譲渡制限付株式を保有することにより当社の企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲を一層高め、株主の皆様との価値共有を可能な限り長期にわたり実現することを目的として、本制度の内容を一部改定すること並びに当社の子会社の取締役及び従業員(以下、対象取締役及び当社の従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員を総称して「対象取締役等」といいます。)に対しても、改定後の本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。また、2024年5月23日開催の第30回定時株主総会において、譲渡制限期間については、「割当てを受けた日より3年ないし5年の間で当社の取締役会が予め定める期間」から「割当てを受けた日より当社又は当社の子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職の直後の時点までの間(ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社の普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後3か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。)」とすること、対象取締役の譲渡制限の解除に係る対象取締役の在任の条件について、「当社の取締役の地位」から「当社又は当社の子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位」に変更すること等につき、ご承認をいただいております。

 

2【その他】

該当事項はありません。