1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
「また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。」
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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リース投資資産 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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契約負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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長期預り金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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不動産賃貸収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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退職給付制度改定益 |
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|
その他 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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|
減損損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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災害損失 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
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貸付金の回収による収入 |
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|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
|
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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※1 中間連結会計期間末日満期手形等
連結会計期間末日満期手形及び連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等が当中間連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
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電子記録債務 |
-百万円 |
14,689百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
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賃金・給与・手当等 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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※2 退職給付制度改定益
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
当社連結子会社である㈱ケーヨーは、退職金制度として確定給付型の制度を設けておりましたが、2024年9月1日付で同じく連結子会社であるDCM㈱と合併をすることに伴い従来の制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
99,806百万円 |
163,554百万円 |
|
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△22 |
△22 |
|
現金及び現金同等物 |
99,784 |
163,532 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,867 |
20.0 |
2023年2月28日 |
2023年5月26日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金5百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金52百万円および従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年9月29日 取締役会 |
普通株式 |
2,776 |
20.0 |
2023年8月31日 |
2023年11月1日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金7百万円、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金89百万円および従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年4月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月28日付で、自己株式7,500,000株の消却を実施しております。この結果当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ8,648百万円減少しております。
また、同日開催の取締役会決議に基づき、幹部候補社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式を、当中間連結会計期間において市場より取得しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,578百万円増加しております。
さらに、2022年9月29日開催の取締役会決議並びに2023年4月11日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式の取得を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が5,986百万円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,054 |
22.0 |
2024年2月29日 |
2024年5月31日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金8百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金98百万円および従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年9月27日 取締役会 |
普通株式 |
3,054 |
22.0 |
2024年8月31日 |
2024年11月1日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金8百万円、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金98百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年4月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月30日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施しております。この結果当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,506百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
(単位:百万円) |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結財務諸表計上額(注)3 |
|
|
ホームセンター事業 |
エクスプライス事業 |
|||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.その他は、DCMホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
2.セグメント利益の調整額△17,368百万円は、セグメント間取引消去△17,095百万円、のれん償却額△272百万円であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
(単位:百万円) |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結財務諸表計上額(注)3 |
|
|
ホームセンター事業 |
エクスプライス事業 |
|||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.その他は、DCMホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
2.セグメント利益の調整額△5,047百万円は、セグメント間取引消去△4,116百万円、のれん償却額△930百万円であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(単位:百万円)
|
事業部門 |
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|
|
ホームセンター事業 |
エクスプライス事業 |
|||
|
園芸 |
39,581 |
- |
- |
39,581 |
|
ホームインプルーブメント |
46,927 |
- |
- |
46,927 |
|
ホームレジャー・ペット |
34,918 |
- |
- |
34,918 |
|
ハウスキーピング |
47,776 |
- |
- |
47,776 |
|
ホームファニシング |
10,778 |
- |
- |
10,778 |
|
ホームエレクトロニクス |
19,198 |
- |
- |
19,198 |
|
その他 |
6,588 |
31,042 |
- |
37,630 |
|
商品供給高他 |
6,639 |
- |
170 |
6,810 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
212,408 |
31,042 |
170 |
243,621 |
|
その他の収益(注)2 |
3,475 |
- |
- |
3,475 |
|
外部顧客への営業収益 |
215,883 |
31,042 |
170 |
247,096 |
(注)1.その他は、DCMホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
2.その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(単位:百万円)
|
事業部門 |
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|
|
ホームセンター事業 |
エクスプライス事業 |
|||
|
園芸 |
48,422 |
- |
- |
48,422 |
|
ホームインプルーブメント |
54,979 |
- |
- |
54,979 |
|
ホームレジャー・ペット |
41,332 |
- |
- |
41,332 |
|
ハウスキーピング |
60,443 |
- |
- |
60,443 |
|
ホームファニシング |
12,677 |
- |
- |
12,677 |
|
ホームエレクトロニクス |
24,940 |
- |
- |
24,940 |
|
その他 |
7,748 |
32,123 |
- |
39,872 |
|
商品供給高他 |
787 |
- |
126 |
913 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
251,331 |
32,123 |
126 |
283,581 |
|
その他の収益(注)2 |
4,192 |
- |
- |
4,192 |
|
外部顧客への営業収益 |
255,524 |
32,123 |
126 |
287,774 |
(注)1.その他は、DCMホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
2.その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
|
(1)1株当たり中間純利益 |
79円38銭 |
87円46銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
10,732 |
11,709 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
10,732 |
11,709 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
135,205 |
133,882 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していない為記載しておりません。
前中間連結会計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対するインセンティブプラン」及び「従業員持株ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」、「株式付与ESOP信託口」及び「従業員持株ESOP信託口」所有の当社株式数は、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間 役員報酬BIP信託口368千株、株式付与ESOP信託口3,960千株、従業員持株ESOP信託口408千株)
当中間連結会計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対するインセンティブプラン」、「幹部候補社員に対するインセンティブプラン」及び「従業員持株ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」、「株式付与ESOP信託口」及び「従業員持株ESOP信託口」所有の当社株式数は、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当中間連結会計期間 役員報酬BIP信託口388千株、株式付与ESOP信託口4,479千株、従業員持株ESOP信託口79千株)
(連結子会社の合併)
当社は、2024年9月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるDCM株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社ケーヨーを吸収合併消滅会社として吸収合併を実施いたしました。
1.合併の目的
DCMグループは、「モノ」から「コト」という消費トレンドの大きな変化やIT化・デジタル化、物流改革の進展等に対応すべく、DIY(Do It Yourself)を核とする商品・サービスの開発に取り組むことなどにより、お客さまの快適なくらしを総合的に支える生活快適化総合企業、いわばお客さまの生活のさまざまな面におけるハブ/プラットフォームとしての存在・企業として、新しい価値を提供し続けております。
この度、我が国の急速な経済環境の変化やホームセンター市場の環境変化に迅速に対応していくため、より機動的な意思決定ができる体制を整えることが、グループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させ、ひいては企業価値の更なる向上につながると考え、本合併を実施することといたしました。
2.合併の要旨
(1)合併当事企業の名称と事業の内容
①吸収合併存続会社 DCM株式会社
②吸収合併消滅会社 株式会社ケーヨー
(2)企業結合日
2024年9月1日
(3)企業結合の法的形式
DCM株式会社を存続会社、株式会社ケーヨーを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後の企業の名称
DCM株式会社
3.合併当事会社の概要
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吸収合併存続会社 |
吸収合併消滅会社 |
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①商号 |
DCM株式会社 |
株式会社ケーヨー |
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②事業内容 |
ホームセンター事業 |
ホームセンター事業 |
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③本店所在地 |
東京都品川区南大井6-22-7 |
千葉県千葉市若葉区みつわ台1-28-1 |
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④代表者 |
代表取締役社長 石黒 靖規 |
代表取締役社長 實川 浩司 |
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⑤資本金 |
100百万円 |
100百万円 |
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⑥決算期 |
2月末日 |
2月末日 |
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⑦大株主及び持株比率 |
DCMホールディングス㈱ 100% |
DCMホールディングス㈱ 100% |
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⑧設立年月日 |
2020年4月1日 |
1952年5月31日 |
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⑨発行済株式 |
100株 |
58,309,289株 |
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⑩直近事業年度の財務状態及び経営成績 |
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2024年2月期 |
2024年2月期 |
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純資産 |
164,267百万円 |
49,131百万円 |
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総資産 |
442,418百万円 |
83,589百万円 |
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1株当たり純資産 |
1,642,678,016.34円 |
842.61円 |
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売上高 |
360,253百万円 |
91,701百万円 |
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営業利益 |
26,139百万円 |
4,553百万円 |
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経常利益 |
25,774百万円 |
4,803百万円 |
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当期純利益 |
14,146百万円 |
2,759百万円 |
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1株当たり当期純利益 |
141,465,861.99円 |
47.32円 |
4.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
2024年5月30日開催の定時株主総会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,054百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2024年5月31日
(注)2024年2月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
2024年9月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,054百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2024年11月1日
(注)2024年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。