【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ベルシステム24ホールディングス(以下、「当社」と言う。)は日本に所在する企業であります。当社の2024年8月31日に終了した中間期の要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」と言う。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、CRM(Customer Relationship Management)ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。
2.作成の基礎
当社の要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定を適用しております。本要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2024年2月29日に終了した前連結会計年度の当社の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、要約中間連結財務諸表は、2024年10月9日に当社取締役会にて承認されております。
当社の要約中間連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
当社の要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(会計上の見積りの変更)
当中間連結会計期間において、一部賃借オフィスの解約を決定したことに伴い、建物及び構築物(有形固定資産)等の耐用年数及び使用権資産(有形固定資産)のリース期間の見積りを変更しております。これにより、有形固定資産及びその他の長期金融負債がそれぞれ1,269百万円減少、また、当中間連結会計期間の営業利益及び税引前中間利益はそれぞれ142百万円減少しております。
3.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、CRM事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うCRM事業で構成されております。
当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはCRM事業のみとしております。
セグメント間の振替価格は、概ね市場実勢価格に基づいて行っております。
前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(※)1.セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
2.売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(※)1.セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
2.売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。
前第2四半期連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
(※)1.セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
2.売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。
当第2四半期連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年8月31日)
(※)1.セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
2.売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。
4.有形固定資産、のれん及び無形資産
当中間連結会計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はありません。
5.借入金
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。
(単位:百万円)
(※)基準金利は、変動金利であります。
また、スプレッド(α)は0.09%~0.70%であります。
(単位:百万円)
(※)基準金利は、変動金利であります。
また、スプレッド(α)は0.09%~0.70%であります。
借入枠
① コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等
(単位:百万円)
② 当座貸越契約に係る借入金未実行残高等
(単位:百万円)
6.配当金
(1)配当金支払額
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
(2)基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
7.公正価値
要約中間連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りに係る前提及び方法は、以下の通りであります。
満期又は決済までの期間が短いため、要約中間連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。
償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
以下「(4)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
行使時期を見積り、信用リスク等を反映した割引率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
(単位:百万円)
(※)当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位:百万円)
(4)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2
レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3
観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル3に分類しております。
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル2に分類しております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の振替はありません。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間においてレベル1、2及び3の間の振替はありません。
各報告期間におけるレベル3に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
純損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得(損失)」に含めております。
レベル3に分類された主な金融商品に関する定量的情報は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
当中間連結会計期間(2024年8月31日)
(※) 非上場株式の公正価値測定で用いた重要な観察不能インプットは、割引率、PER倍率及びPSR倍率であります。割引率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。また、PER倍率及びPSR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。
② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
8.1株当たり利益
基本的1株当たり中間利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する中間利益を、当中間連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり中間利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する中間利益を、当中間連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。
なお、基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第2四半期連結会計期間
9.関連当事者取引
各報告期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
重要な取引等がないため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
当社グループは、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と生成AI等の新技術を活用したソリューションを共同開発し、BPOサービスの付加価値向上を目的に、当社の筆頭株主である伊藤忠商事株式会社が発行済株式の100%を保有しているデジタルバリューチェーンパートナーズ合同会社より、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の株式0.05%を2024年3月11日付で取得いたしました。
(※)取引価額は、第三者機関により算定した評価額を基礎とし、両社協議のうえ決定しております。
上記の取引を除く関連当事者取引については、重要な取引等がないため記載を省略しております。
10.偶発事象及び契約
該当事項はありません。
11.企業結合
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Companyの株式取得)
当社グループは、ベトナムにおけるCRM事業の拡大を目的に、2023年3月30日付でBellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Companyの発行済株式31.0%を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。
現金を対価とする株式の取得
③ 株式譲渡契約の相手先
Pham My Linh氏及び個人株主2名
④ 株式譲渡契約締結日
2022年12月21日
⑤ 企業結合後の名称
BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.
⑥ 企業結合日
2023年3月30日
⑦ 議決権比率
取得関連費用として40百万円を、要約中間連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
取得日直前に保有していた被取得企業の持分を取得日における公正価値で再測定した結果、838百万円の段階取得に係る差益を認識しております。段階取得に係る差益は、要約中間連結損益計算書上の「その他の収益」に計上しております。
(単位:百万円)
(※1)取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。第1四半期連結会計期間末において、取得日における識別可能な資産及び負債の特定、及び取得日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間において取得対価の配分は確定しております。
(※2)識別可能な顧客関連資産1,050百万円が含まれております。
(※3)非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
(※4)のれんは、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は519百万円であります。契約上の未収金額は519百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位:百万円)
(※)取得対価の一部は、2023年2月28日に終了した連結会計年度において、株式譲渡契約に定めるエスクロー口座へ拠出しております。
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
12.後発事象
該当事項はありません。