第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人FRIQによる期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第19期連結会計年度                EY新日本有限責任監査法人

 第20期中間連結会計期間              監査法人FRIQ

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,650,036

1,834,417

売掛金

97,717

50,051

貯蔵品

1,144

1,668

前払費用

27,472

24,716

その他

49,021

25,752

流動資産合計

1,825,391

1,936,606

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

581

505

有形固定資産合計

581

505

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

901

686

その他

837

無形固定資産合計

901

1,523

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

127,884

149,503

差入保証金

8,062

8,062

繰延税金資産

5,251

5,143

投資その他の資産合計

141,198

162,709

固定資産合計

142,681

164,739

資産合計

1,968,072

2,101,345

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

74,696

47,404

未払費用

7,381

14,748

未払法人税等

16,953

50,672

未払消費税等

11,435

27,617

前受金

412,075

416,969

その他

6,588

13,001

流動負債合計

529,131

570,413

負債合計

529,131

570,413

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,015

15,070

資本剰余金

1,003,249

1,003,305

利益剰余金

481,967

591,999

自己株式

61,515

84,309

株主資本合計

1,438,717

1,526,066

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

224

427

その他の包括利益累計額合計

224

427

新株予約権

4,437

純資産合計

1,438,941

1,530,931

負債純資産合計

1,968,072

2,101,345

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

828,472

773,648

売上原価

34,557

12,761

売上総利益

793,914

760,887

販売費及び一般管理費

603,793

596,876

営業利益

190,120

164,010

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

565

雑収入

56

706

営業外収益合計

622

706

営業外費用

 

 

支払利息

1

持分法による投資損失

1,694

投資事業組合運用損

488

2,048

雑支出

250

営業外費用合計

489

3,993

経常利益

190,252

160,724

税金等調整前中間純利益

190,252

160,724

法人税等

66,576

50,693

中間純利益

123,676

110,031

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

123,676

110,031

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

中間純利益

123,676

110,031

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

203

その他の包括利益合計

203

中間包括利益

123,676

110,235

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

123,676

110,235

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

190,252

160,724

減価償却費

2,641

290

株式報酬費用

4,437

受取利息

8

139

支払利息

1

持分法による投資損益(△は益)

565

1,694

投資事業組合運用損益(△は益)

488

2,048

売上債権の増減額(△は増加)

8,592

47,666

前払費用の増減額(△は増加)

10,298

2,755

未払金の増減額(△は減少)

12,896

27,292

未払費用の増減額(△は減少)

982

7,366

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,467

16,131

前受金の増減額(△は減少)

68,739

4,894

その他

5,767

6,364

小計

110,597

226,942

利息の受取額

8

139

法人税等の支払額

32,350

16,974

営業活動によるキャッシュ・フロー

78,255

210,107

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

無形固定資産の取得による支出

5,434

837

投資有価証券の取得による支出

37,500

25,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

42,934

25,837

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

1,706

自己株式の取得による支出

23,069

自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加)

23,069

配当金の支払額

20,018

新株予約権の行使による株式の発行による収入

3,958

111

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,766

111

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

17,554

184,381

現金及び現金同等物の期首残高

1,656,762

1,650,036

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,674,317

1,834,417

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

当座貸越極度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

差引額

100,000

100,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

広告宣伝費

17,582千円

13,057千円

給料及び手当

340,641

334,774

法定福利費

50,171

46,577

業務委託費

84,954

81,677

 

(売上高の季節的変動)

当社グループの売上高は、主たるサービスである新卒採用支援サービスにおいて、新卒入社が集中する4月に成功報酬型の人材紹介手数料の売上高計上が集中するため、連結会計年度の上半期における売上高は、連結会計年度の下半期における売上高に比べて大きくなる季節的変動があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

1,674,317千円

1,834,417千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,674,317

1,834,417

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月30日

定時株主総会

普通株式

20,991

8

2023年2月28日

2023年5月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

(単位:千円)

 

キャリアサービス分野

メディア・SaaS分野

学生向けサービス

社会人向けサービス

成功報酬

157,970

67,126

225,096

成功報酬以外

458,115

5,454

139,805

603,375

顧客との契約から

生じる収益

616,085

72,580

139,805

828,472

その他の収益

外部顧客への売上高

616,085

72,580

139,805

828,472

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

(単位:千円)

 

キャリアサービス分野

メディア・SaaS分野

学生向けサービス

社会人向けサービス

成功報酬

176,750

43,579

220,329

成功報酬以外

449,876

685

102,756

553,318

顧客との契約から

生じる収益

626,626

44,264

102,756

773,648

その他の収益

外部顧客への売上高

626,626

44,264

102,756

773,648

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自2023年3月1日

至2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自2024年3月1日

至2024年8月31日)

(1)1株当たり中間純利益

46円61銭

41円74銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

123,676

110,031

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

123,676

110,031

普通株式の期中平均株式数(株)

2,653,154

2,636,046

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

45円60銭

40円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

59,281

49,059

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第9回新株予約権

 新株予約権の数 1,520個

(普通株式   152,000株)

 

第10回新株予約権

 新株予約権の数   5個

(普通株式     500株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。