第4【経理の状況】

1.中間財務諸表及び要約中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社の要約中間財務諸表は、財務諸表等規則第326条第2項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 なお、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編又は第1編及び第5編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間財務諸表及び要約中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表について

 当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第4 経理の状況 2 国際会計基準による要約中間財務諸表 要約中間財務諸表注記事項 2.作成の基礎」に記載のとおり、中間連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当中間会計期間

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

45,778

52,363

売掛金及び契約資産

16,035

15,998

仕掛品

669

553

その他

2,195

1,527

流動資産合計

64,677

70,441

固定資産

 

 

有形固定資産

5,180

5,240

無形固定資産

 

 

のれん

9,670

9,198

その他

73

64

無形固定資産合計

9,743

9,262

投資その他の資産

4,630

5,368

固定資産合計

19,553

19,870

資産合計

84,230

90,311

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,050

※2 1,050

未払金

918

598

未払法人税等

5,713

5,280

賞与引当金

2,981

2,922

資産除去債務

167

その他

4,487

5,403

流動負債合計

15,316

15,253

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,313

※2 788

資産除去債務

1,081

1,059

その他

33

26

固定負債合計

2,427

1,873

負債合計

17,743

17,126

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

282

282

資本剰余金

9,135

9,330

利益剰余金

62,904

72,147

自己株式

5,834

8,574

株主資本合計

66,487

73,185

純資産合計

66,487

73,185

負債純資産合計

84,230

90,311

 

(2)【中間損益計算書】

【中間会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

売上収益

43,726

54,094

売上原価

20,078

26,096

売上総利益

23,648

27,998

販売費及び一般管理費

8,449

10,173

営業利益

15,199

17,825

営業外収益

 

 

未払配当金除斥益

1

0

その他

2

営業外収益合計

1

2

営業外費用

 

 

支払利息

10

8

支払手数料

6

7

その他

0

0

営業外費用合計

16

15

経常利益

15,184

17,812

税引前中間純利益

15,184

17,812

法人税等

4,223

4,749

中間純利益

10,961

13,063

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

15,184

17,812

減価償却費及びその他の償却費

173

309

のれん償却額

472

472

賞与引当金の増減額(△は減少)

370

59

未払配当金除斥益

1

0

支払利息

10

8

支払手数料

6

7

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

575

37

棚卸資産の増減額(△は増加)

27

116

その他

31

1,640

小計

14,957

20,342

利息の支払額

10

8

法人税等の支払額

5,223

5,265

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,724

15,069

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

118

750

敷金の差入による支出

387

敷金の回収による収入

1

793

その他

18

176

投資活動によるキャッシュ・フロー

135

520

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

525

525

自己株式の取得による支出

3,006

3,607

配当金の支払額

3,521

3,816

その他

12

12

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,064

7,960

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,525

6,589

現金及び現金同等物の期首残高

36,606

45,778

現金及び現金同等物の中間期末残高

39,131

52,367

 

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間貸借対照表関係)

1 偶発債務

訴訟等

 当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社(以下、「原告ら」という。)から、当社及び当社元従業員(原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員A」という。)に対して、2017年8月3日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払が生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

 なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

 

(1)訴訟の内容:不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

 

(2)請求金額:合計 165百万円及び年5分の遅延損害金

① 当該元従業員Aと当社に対し、当該元従業員Aが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Aと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年5分の遅延損害金。

② 当社に対し、当社が当該元従業員Aを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年5分の遅延損害金。

 

※2 財務制限条項

前事業年度(2024年2月29日)

 当事業年度末における長期借入金1,313百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。

 

(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。

 

(2)各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。

 

当中間会計期間(2024年8月31日)

 当中間会計期間末における長期借入金788百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、前事業年度における以下の財務諸表数値は満たしております。

 

(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。

 

(2)各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当中間会計期間

 (2024年8月31日)

当座貸越契約の総額

2,500百万円

2,500百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

2,500百万円

2,500百万円

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 2023年3月1日

  至 2023年8月31日)

 当中間会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)

給与

1,728百万円

2,124百万円

賞与引当金繰入額

456百万円

498百万円

採用費

1,903百万円

2,277百万円

減価償却費及びその他の償却費

50百万円

97百万円

のれん償却額

472百万円

472百万円

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金

39,126百万円

52,363百万円

流動資産「その他」(預け金)

5百万円

4百万円

現金及び現金同等物

39,131百万円

52,367百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月26日

定時株主総会

普通株式

3,525

23.00

2023年2月28日

2023年5月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月13日

取締役会

普通株式

2,750

18.00

2023年8月31日

2023年11月30日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年4月14日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式577,300株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が3,000百万円増加しております。

 また、当社は、2023年6月16日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式125,461株の処分を2023年7月13日付で行い、当中間会計期間において、自己株式が280百万円減少しております。

 これらの結果、当中間会計期間末において自己株式が5,834百万円(2,623,519株)となっております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月12日

取締役会

普通株式

3,820

25.00

2024年2月29日

2024年5月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月10日

取締役会(予定)

普通株式

3,801

25.00

2024年8月31日

2024年11月29日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年4月12日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式1,061,700株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が3,600百万円増加しております。

 また、当社は、2024年6月19日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式336,697株の処分を2024年7月10日付で行い、当中間会計期間において、自己株式が860百万円減少しております。

 これらの結果、当中間会計期間末において自己株式が8,574百万円(3,353,059株)となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

 当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、6ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

金融(銀行・証券・保険等)

11,007

16,168

情報通信・メディア・ハイテク

14,157

16,852

その他

18,562

21,074

外部顧客への売上収益

43,726

54,094

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり中間純利益

71.68円

85.80円

 (算定上の基礎)

 

 

 中間純利益(百万円)

10,961

13,063

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る中間純利益(百万円)

10,961

13,063

 普通株式の期中平均株式数(株)

152,927,627

152,243,642

 (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(会社分割による持株会社体制への移行)

 当社は、2024年5月28日開催の当社第10回定時株主総会の承認可決により、2024年9月1日付で当社を分割会社、当社の100%子会社である株式会社ベイカレント分割準備会社A(2024年9月1日付で株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更)及び株式会社ベイカレント分割準備会社B(2024年9月1日付で株式会社ベイカレント・テクノロジーに商号変更)を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日付で当社の商号を株式会社ベイカレントに変更しております。

 

1.会社分割の概要

(1)対象となった事業の内容

コンサルティング事業

ITサービス事業

(2)会社分割の効力発生日

2024年9月1日

(3)会社分割の法的形式

 当社を吸収分割会社とし、当社が100%出資する株式会社ベイカレント分割準備会社A(2024年9月1日付で株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更)及び株式会社ベイカレント分割準備会社B(2024年9月1日付で株式会社ベイカレント・テクノロジーに商号変更)を吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)

(4)会社分割後企業の名称

分割会社:株式会社ベイカレント

承継会社:株式会社ベイカレント・コンサルティング、株式会社ベイカレント・テクノロジー

(5)会社分割の目的

 当社は、様々な業界のリーディングカンパニーが抱える課題解決を支援する総合コンサルティングファームであり、トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、顧客企業の直面する重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行っております。

 2024年4月12日に開示した新たな中期経営計画の目標達成や、その先のさらなる事業拡大・企業価値向上を実現するには持株会社体制への移行が最適と判断いたしました。

 顧客企業に対して、コンサルティング支援に加えてDX/IT実装領域の支援まで含めて多面的に課題解決できるケイパビリティを備えることを目的とし、ITサービス事業を強化してまいります。そのために、ITサービス事業を経営組織上も明確にし、持株会社体制のもとで積極的に拡大してまいります。

 また、将来的にはコンサルティングやITサービスに留まらない新たな事業への展開が可能な基盤を構築するため、グループ経営機能の強化を推進してまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

2【国際会計基準による要約中間財務諸表】

(1)【要約中間財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前事業年度

(2024年2月29日)

当中間会計期間

(2024年8月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

45,778

52,367

売上債権及びその他の債権

 

16,068

16,028

棚卸資産

 

669

553

その他の金融資産

 

793

150

その他の流動資産

 

703

441

流動資産合計

 

64,011

69,539

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

6

11,949

12,584

のれん

 

19,187

19,187

無形資産

 

73

64

その他の金融資産

11

1,927

2,223

その他の非流動資産

 

105

91

繰延税金資産

 

2,631

2,659

非流動資産合計

 

35,872

36,808

資産合計

 

99,883

106,347

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

 

1,050

1,050

リース負債

 

1,770

2,071

その他の金融負債

 

918

598

未払法人所得税

 

5,713

5,280

引当金

 

167

その他の流動負債

 

8,222

9,337

流動負債合計

 

17,840

18,336

非流動負債

 

 

 

借入金

 

1,306

784

リース負債

 

5,529

5,735

引当金

 

1,081

1,059

非流動負債合計

 

7,916

7,578

負債合計

 

25,756

25,914

資本

 

 

 

資本金

 

282

282

資本剰余金

 

8,190

7,689

自己株式

7

5,834

8,574

利益剰余金

 

71,489

81,036

資本合計

 

74,127

80,433

負債及び資本合計

 

99,883

106,347

 

(2)【要約中間損益計算書】

【中間会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

売上収益

9

43,726

54,094

売上原価

 

20,207

26,260

売上総利益

 

23,519

27,834

販売費及び一般管理費

 

8,022

9,707

その他の収益

 

1

2

営業利益

 

15,498

18,129

金融費用

 

23

40

税引前中間利益

 

15,475

18,089

法人所得税費用

 

4,201

4,721

中間利益

 

11,274

13,368

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

10

73.71

87.80

希薄化後1株当たり中間利益(円)

 

 

【第2四半期会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年8月31日)

 当第2四半期会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年8月31日)

売上収益

 

22,008

26,797

売上原価

 

10,432

13,587

売上総利益

 

11,576

13,210

販売費及び一般管理費

 

4,085

4,537

その他の収益

 

1

1

営業利益

 

7,492

8,674

金融費用

 

15

21

税引前四半期利益

 

7,477

8,653

法人所得税費用

 

2,030

2,258

四半期利益

 

5,447

6,395

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

10

35.66

42.09

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

 

(3)【要約中間包括利益計算書】

【中間会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

中間利益

 

11,274

13,368

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

中間包括利益

 

11,274

13,368

 

【第2四半期会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年8月31日)

 当第2四半期会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年8月31日)

四半期利益

 

5,447

6,395

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

四半期包括利益

 

5,447

6,395

 

(4)【要約中間持分変動計算書】

前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

資本合計

2023年3月1日時点の残高

 

282

7,791

3,114

52,382

57,341

中間利益

 

11,274

11,274

その他の包括利益

 

中間包括利益合計

 

11,274

11,274

自己株式の取得

7

3,000

3,000

自己株式の処分

7

280

280

配当金

8

3,525

3,525

株式報酬費用

 

364

364

所有者との取引額合計

 

84

2,720

3,525

6,161

2023年8月31日時点の残高

 

282

7,875

5,834

60,131

62,454

 

当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

資本合計

2024年3月1日時点の残高

 

282

8,190

5,834

71,489

74,127

中間利益

 

13,368

13,368

その他の包括利益

 

中間包括利益合計

 

13,368

13,368

自己株式の取得

7

3,600

3,600

自己株式の処分

7

860

860

配当金

8

3,821

3,821

株式報酬費用

 

359

359

所有者との取引額合計

 

501

2,740

3,821

7,062

2024年8月31日時点の残高

 

282

7,689

8,574

81,036

80,433

 

(5)【要約中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

15,475

18,089

減価償却費及び償却費

 

799

1,274

株式報酬費用

 

364

359

金融費用

 

23

40

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

573

40

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

27

116

その他の流動資産の増減額(△は増加)

 

92

208

その他の金融負債の増減額(△は減少)

 

49

70

その他の流動負債の増減額(△は減少)

 

774

1,198

その他

 

15

8

小計

 

15,369

21,386

利息の支払額

 

19

31

法人所得税の支払額

 

5,223

5,265

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

10,127

16,090

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

118

750

敷金の差入による支出

 

387

敷金の回収による収入

 

1

793

その他

 

18

176

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

135

520

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

 

525

525

リース負債の返済による支出

 

415

1,033

自己株式の取得による支出

 

3,006

3,607

配当金の支払額

 

3,521

3,816

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

7,467

8,981

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

2,525

6,589

現金及び現金同等物の期首残高

 

36,606

45,778

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

39,131

52,367

 

【要約中間財務諸表注記事項】

1.報告企業

 株式会社ベイカレント・コンサルティング(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の2024年8月31日に終了する要約中間財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

 当社の事業内容は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

 なお、当社は、2024年9月1日付で株式会社ベイカレント・コンサルティングから株式会社ベイカレントへ商号変更しております。

 

2.作成の基礎

(1)国際会計基準に準拠している旨

 当社の要約中間財務諸表は、財務諸表等規則第1条の2の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第326条第2項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

 本要約中間財務諸表は年次財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間財務諸表の開示対象事業年度における当社の子会社は、2024年2月に持株会社体制の移行へ向けて、当社が全額出資して設立した分割準備会社「株式会社ベイカレント分割準備会社A」(2024年9月1日付で「株式会社ベイカレント・コンサルティング」に商号変更)及び「株式会社ベイカレント分割準備会社B」(2024年9月1日付で「株式会社ベイカレント・テクノロジー」に商号変更)の2社でありますが、当中間会計期間末現在において事業を開始していないことから、単体中間財務諸表のみを作成しております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社の要約中間財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 当社の要約中間財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 要約中間財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約中間財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

 本要約中間財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

 

5.事業セグメント

 当社の事業内容は、「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そのサービス内容は、顧客のあらゆる経営課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供しております。

 

6.有形固定資産

当中間会計期間において、重要な有形固定資産項目の取得及び処分は発生しておりません。

 

7.資本及びその他の資本項目

自己株式

 「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

譲渡制限付株式(自己株式の処分による付与)の公正価値

 当中間会計期間において、自己株式の処分により付与した譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2024年6月18日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値(3,135円)であります。

 

8.配当金

 「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

9.売上収益

 「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

10.1株当たり利益

 

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

当社の普通株主に帰属する中間利益(百万円)

11,274

13,368

当社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

11,274

13,368

期中平均普通株式数(株)

152,927,627

152,243,642

基本的1株当たり中間利益(円)

73.71

87.80

 (注)希薄化後1株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

前第2四半期会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年8月31日)

当第2四半期会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年8月31日)

当社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)

5,447

6,395

当社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

5,447

6,395

期中平均普通株式数(株)

152,730,615

151,912,013

基本的1株当たり四半期利益(円)

35.66

42.09

 (注)希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

11.金融商品

金融商品の公正価値

(1)公正価値

 各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、以下のとおりレベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

 公正価値ヒエラルキー

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識されます。前事業年度及び当中間会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

(2)公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

 

(3)公正価値で測定されない金融商品

 各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

 

12.関連当事者

前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

 当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)3名に対し、2023年7月13日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は402百万円であります。

 なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2023年5月26日開催の第9回定時株主総会において、これまでの当社取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額と同様に、譲渡制限付株式報酬制度における当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額について決議されております。

 具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2023年6月16日開催の取締役会において決定しております。

 

当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)3名に対し、2024年7月10日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は1,056百万円であります。

 なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2023年5月26日開催の第9回定時株主総会において、これまでの当社取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額と同様に、譲渡制限付株式報酬制度における当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額について決議されております。

 具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2024年6月19日開催の取締役会において決定しております。

 

13.偶発債務

訴訟等

 当中間会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はありません。

 

14.後発事象

会社分割による持株会社体制への移行

 「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 なお、本件会社分割は、帳簿価額に基づいて共通支配下の取引として処理しております。

 

3【その他】

(1)期末配当

 2024年4月12日付で会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、第10期剰余金の配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………3,820百万円

② 1株当たりの金額…………………………………25円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年5月29日

(注)2024年2月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

 

(2)中間配当

 2024年10月10日付で会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………3,801百万円

② 1株当たりの金額…………………………………25円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日

(注)2024年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 

(3)訴訟等

 「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 中間貸借対照表関係 1 偶発債務」及び「第4 経理の状況 2 国際会計基準による要約中間財務諸表 要約中間財務諸表注記事項 13. 偶発債務」をご参照ください。