第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気の回復基調がみられたものの、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動などによる個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属するドラッグストア業界においては、継続的な物価上昇に伴う消費者の節約志向の強まりや異業種を含む競合他社の出店拡大など、経営環境は厳しい状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを青森県1店舗、宮城県2店舗、福島県1店舗の合計4店舗を新規出店し、当中間連結会計期間末の店舗数は391店舗(うち調剤併設型3店舗、調剤専門薬局2店舗)となりました。さらに、青森県と岩手県、宮城県を中心に29店舗の改装を実施し、エリアドミナントと既存店の強化をいたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は767億9千1百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は31億8千万円(前年同期比2.7%減)、経常利益は33億2千9百万円(前年同期比3.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は23億6千1百万円(前年同期比3.1%増)となりました。

 

なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。

① ヘルス

医薬品はドリンク剤等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつや生理用品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比1.2%増加し、131億5千3百万円となりました。

② ビューティ

化粧品は基礎化粧品や男性化粧品、ポイントメイク等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比6.8%増加し、103億3千1百万円となりました。

③ ホーム

日用品は衣料洗剤や柔軟剤等が伸張し、衣料品では肌着等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品や殺虫剤等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比9.4%増加し、164億8千5百万円となりました。

④ フード

食品は日配品や冷凍食品等が伸張し、酒類ではビール類や酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比9.0%増加し、367億8百万円となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、772億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億7百万円の増加となりました。

流動資産は390億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億4千3百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金が33億3千1百万円増加、商品が16億3百万円増加したことがあげられます。

固定資産は382億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6千3百万円増加しました。主な増加要因は、新規出店や改装等により有形固定資産が6億7千4百万円増加したことがあげられます。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、421億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億6千9百万円の増加となりました。

流動負債は288億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億5千5百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金が35億9千7百万円増加したことがあげられます。

固定負債は132億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千3百万円増加しました。主な増加要因は、リース債務が4億2千万円増加したことがあげられます。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、351億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億3千7百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金が18億5千2百万円増加したことがあげられます。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ33億3千1百万円増加し、82億8千4百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は53億2千3百万円(前年同期は51億1千6百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前中間純利益が33億2千9百万円となったことや、減価償却費が14億3千2百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は15億2千8百万円(前年同期は7億6千1百万円の支出)となりました。これは、主に新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が14億8百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は4億6千3百万円(前年同期は21億2千9百万円の支出)となりました。これは、長期借入金による収入が15億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が12億8千1百万円あったことや、配当金の支払額が5億9百万円あったこと等によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。