第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和5年9月1日から令和5年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和5年9月1日から令和5年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第8期連結会計年度        PwC京都監査法人

第9期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間   監査法人アリア

また、PwC京都監査法人は、令和5年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和5年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

797,917

2,156,955

売掛金

447,364

559,508

棚卸資産

4,939,931

4,871,910

預け金

29,754

17,222

未収還付法人税等

33,664

33,664

その他

186,507

133,695

貸倒引当金

2,132

流動資産合計

6,433,007

7,772,955

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,227,634

2,213,293

機械装置及び運搬具(純額)

276,184

267,686

什器備品(純額)

214,607

270,879

リース資産

13,498

16,941

土地

6,446,032

6,446,032

建設仮勘定

881

4,091

有形固定資産合計

9,178,837

9,218,924

無形固定資産

 

 

のれん

541,664

532,612

借地権

58,348

58,348

ソフトウエア

42,140

40,703

ソフトウエア仮勘定

37,961

47,283

電話加入権

7,821

7,821

無形固定資産合計

687,936

686,770

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

134,711

138,025

繰延税金資産

322,340

344,105

敷金及び保証金

537,878

537,095

破産更生債権等

4,686

4,686

その他

286,891

202,186

貸倒引当金

4,686

4,686

投資その他の資産合計

1,281,822

1,221,412

固定資産合計

11,148,596

11,127,106

繰延資産

 

 

社債発行費

12,775

14,386

繰延資産合計

12,775

14,386

資産合計

17,594,380

18,914,449

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和5年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

543,197

523,128

短期借入金

8,340,082

9,930,000

1年内返済予定の長期借入金

298,251

388,251

リース債務

4,331

5,201

未払法人税等

27,807

5,577

賞与引当金

22,518

12,215

未払金

1,248,354

183,158

その他

203,222

102,804

流動負債合計

10,687,765

11,150,336

固定負債

 

 

社債

600,000

800,000

長期借入金

3,540,490

4,368,219

リース債務

10,954

13,741

役員退職慰労引当金

100,449

100,510

資産除去債務

203,420

204,631

受入保証金

337,492

337,693

繰延税金負債

2,719

その他

34,446

31,999

固定負債合計

4,827,252

5,859,515

負債合計

15,515,018

17,009,851

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

1,686,487

1,686,487

利益剰余金

327,334

150,386

株主資本合計

2,063,821

1,886,873

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,540

17,724

その他の包括利益累計額合計

15,540

17,724

純資産合計

2,079,361

1,904,598

負債純資産合計

17,594,380

18,914,449

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 令和4年9月1日

 至 令和4年11月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 令和5年9月1日

 至 令和5年11月30日)

売上高

2,687,761

2,795,942

売上原価

1,869,200

2,065,865

売上総利益

818,560

730,076

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

233,375

239,559

その他

465,383

527,959

販売費及び一般管理費合計

698,759

767,519

営業利益又は営業損失(△)

119,801

37,442

営業外収益

 

 

受取利息

70

54

その他

1,614

1,695

営業外収益合計

1,684

1,750

営業外費用

 

 

支払利息

25,128

26,479

為替差損

4,925

4,601

その他

3,882

2,918

営業外費用合計

33,935

33,999

経常利益又は経常損失(△)

87,550

69,691

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

87,550

69,691

法人税、住民税及び事業税

6,188

6,130

法人税等調整額

213

20,175

法人税等合計

6,401

14,044

四半期純利益又は四半期純損失(△)

81,148

55,646

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

81,148

55,646

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 令和4年9月1日

 至 令和4年11月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 令和5年9月1日

 至 令和5年11月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

81,148

55,646

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,422

2,183

その他の包括利益合計

4,422

2,183

四半期包括利益

85,571

53,462

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

85,571

53,462

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  令和4年9月1日

至  令和4年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  令和5年9月1日

至  令和5年11月30日)

減価償却費

77,494千円

79,536千円

のれんの償却額

247千円

9,052千円

 

(株主資本等関係)

 前第1四半期連結累計期間(自 令和4年9月1日 至 令和4年11月30日)

1.配当金の支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

令和4年10月14日

取締役会

普通株式

121,301

4円

令和4年8月31日

令和4年11月10日

利益剰余金

(注)当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 令和5年9月1日 至 令和5年11月30日)

1.配当金の支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年10月13日

取締役会

普通株式

121,301

4円

令和5年8月31日

令和5年11月7日

利益剰余金

(注)当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第1四半期連結累計期間(自 令和4年9月1日 至 令和4年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

小売事業

卸売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,719,890

806,716

2,526,606

その他の収益

160,625

160,625

外部顧客への売上高

1,719,890

806,716

160,625

2,687,232

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,338

54,850

1,144

57,332

1,721,228

861,566

161,770

2,744,565

セグメント利益

50,768

121,283

66,561

238,612

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

528

2,527,135

2,527,135

その他の収益

160,625

160,625

外部顧客への売上高

528

2,687,761

2,687,761

セグメント間の内部売上高又は振替高

57,332

57,332

528

2,745,094

57,332

2,687,761

セグメント利益

510

239,123

119,322

119,801

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△119,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 当第1四半期連結累計期間(自 令和5年9月1日 至 令和5年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

小売事業

卸売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,835,840

798,253

2,634,093

その他の収益

161,427

161,427

外部顧客への売上高

1,835,840

798,253

161,427

2,795,521

セグメント間の内部売上高又は振替高

126,140

100,184

1,199

227,523

1,961,980

898,437

162,627

3,023,045

セグメント利益又は損失(△)

13,516

22,724

67,978

77,186

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

420

2,634,514

2,634,514

その他の収益

161,427

161,427

外部顧客への売上高

420

2,795,942

2,795,942

セグメント間の内部売上高又は振替高

227,523

227,523

420

3,023,466

227,523

2,795,942

セグメント利益又は損失(△)

399

77,585

115,027

37,442

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△115,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 令和4年9月1日

至 令和4年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和5年9月1日

至 令和5年11月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

2円68銭

△1円84銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

81,148

△55,646

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

81,148

△55,646

普通株式の期中平均株式数(千株)

30,325

30,325

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

(1)剰余金の配当

令和5年10月13日開催の取締役会において、令和5年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(期末)を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額……………………………………121,301千円

② 1株当たりの金額………………………………4円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………令和5年11月7日

(注)当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

 

(2)重要な訴訟事件等

土地建物明渡等請求訴訟

当社の連結子会社であるアクサスは、令和5年4月14日開催の取締役会において、以下のとおり土地建物明渡等請求訴訟(以下、「本訴」といいます。)を高松地方裁判所に提起することを決議いたしました。

1.訴訟を提起する裁判所及び年月日

(1)裁判所:高松地方裁判所

(2)提訴年月日:令和5年4月14日

 

2.訴訟を提起した者(原告)

名 称:アクサス

住 所:徳島県徳島市山城西4丁目2番地

代表者:代表取締役 久岡 卓司

 

3.訴訟を提起した相手(被告)

名 称:公益財団法人神戸YMCA

住 所:兵庫県神戸市中央区加納町二丁目7番11号

代表者:代表理事 中道 基夫

 

4.訴訟提起に至った経緯及び訴訟の内容

当社が所有する香川県小豆郡土庄町字余島の土地27筆、合計125,254.58㎡(以下「本土地」といいます。)について、被告である公益財団法人神戸YMCAとの間で締結しておりました土地賃貸借契約に定める賃貸借期間の満了により、本土地の明渡しを求めて交渉を進めていたところ、交渉が不調に終わったため、本土地及び本土地上の建物(以下「本建物」といいます。)の明渡し、本建物についての所有権移転登記手続、本土地の明渡しまでの地代相当額の支払、並びに土庄銀波浦~余島間旅客不定期航路事業及び池田湾周遊航路事業の返還を求めて、本訴を提起いたしました。

 

5.今後の見通し

本訴に係る今後の経緯につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります。また本訴に伴う令和6年8月期連結業績への影響について、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

 

風評被害等事件に対する対応及び取り組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人1名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年1月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

 

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。