1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第8期連結会計年度 PwC京都監査法人
第9期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 監査法人アリア
また、PwC京都監査法人は、令和5年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和5年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和5年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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預け金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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什器備品(純額) |
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リース資産 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和5年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和5年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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受入保証金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 令和4年9月1日 至 令和4年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和5年9月1日 至 令和5年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 令和4年9月1日 至 令和4年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和5年9月1日 至 令和5年11月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 令和4年9月1日 至 令和4年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和5年9月1日 至 令和5年11月30日) |
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減価償却費 |
77,494千円 |
79,536千円 |
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のれんの償却額 |
247千円 |
9,052千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 令和4年9月1日 至 令和4年11月30日)
1.配当金の支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和4年10月14日 取締役会 |
普通株式 |
121,301 |
4円 |
令和4年8月31日 |
令和4年11月10日 |
利益剰余金 |
(注)当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 令和5年9月1日 至 令和5年11月30日)
1.配当金の支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和5年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
121,301 |
4円 |
令和5年8月31日 |
令和5年11月7日 |
利益剰余金 |
(注)当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 令和4年9月1日 至 令和4年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
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小売事業 |
卸売事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,719,890 |
806,716 |
- |
2,526,606 |
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その他の収益 |
- |
- |
160,625 |
160,625 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(単位:千円) |
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その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)3 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
528 |
2,527,135 |
- |
2,527,135 |
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その他の収益 |
- |
160,625 |
- |
160,625 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△119,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 令和5年9月1日 至 令和5年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
|||
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小売事業 |
卸売事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,835,840 |
798,253 |
- |
2,634,093 |
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その他の収益 |
- |
- |
161,427 |
161,427 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)3 |
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売上高 |
|
|
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顧客との契約から生じる収益 |
420 |
2,634,514 |
- |
2,634,514 |
|
その他の収益 |
- |
161,427 |
- |
161,427 |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△115,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 令和4年9月1日 至 令和4年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和5年9月1日 至 令和5年11月30日) |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
2円68銭 |
△1円84銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
81,148 |
△55,646 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
81,148 |
△55,646 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
30,325 |
30,325 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(1)剰余金の配当
令和5年10月13日開催の取締役会において、令和5年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(期末)を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………121,301千円
② 1株当たりの金額………………………………4円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………令和5年11月7日
(注)当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
(2)重要な訴訟事件等
土地建物明渡等請求訴訟
当社の連結子会社であるアクサスは、令和5年4月14日開催の取締役会において、以下のとおり土地建物明渡等請求訴訟(以下、「本訴」といいます。)を高松地方裁判所に提起することを決議いたしました。
1.訴訟を提起する裁判所及び年月日
(1)裁判所:高松地方裁判所
(2)提訴年月日:令和5年4月14日
2.訴訟を提起した者(原告)
名 称:アクサス
住 所:徳島県徳島市山城西4丁目2番地
代表者:代表取締役 久岡 卓司
3.訴訟を提起した相手(被告)
名 称:公益財団法人神戸YMCA
住 所:兵庫県神戸市中央区加納町二丁目7番11号
代表者:代表理事 中道 基夫
4.訴訟提起に至った経緯及び訴訟の内容
当社が所有する香川県小豆郡土庄町字余島の土地27筆、合計125,254.58㎡(以下「本土地」といいます。)について、被告である公益財団法人神戸YMCAとの間で締結しておりました土地賃貸借契約に定める賃貸借期間の満了により、本土地の明渡しを求めて交渉を進めていたところ、交渉が不調に終わったため、本土地及び本土地上の建物(以下「本建物」といいます。)の明渡し、本建物についての所有権移転登記手続、本土地の明渡しまでの地代相当額の支払、並びに土庄銀波浦~余島間旅客不定期航路事業及び池田湾周遊航路事業の返還を求めて、本訴を提起いたしました。
5.今後の見通し
本訴に係る今後の経緯につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります。また本訴に伴う令和6年8月期連結業績への影響について、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
風評被害等事件に対する対応及び取り組み
民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人1名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年1月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。