第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,723

13,134

売掛金

15,798

21,408

商品及び製品

121,758

127,279

原材料及び貯蔵品

1,387

1,230

その他

8,834

10,405

貸倒引当金

47

49

流動資産合計

159,455

173,409

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

123,488

131,955

土地

52,135

52,135

リース資産(純額)

18,428

18,761

建設仮勘定

5,210

2,844

その他(純額)

7,523

7,738

有形固定資産合計

206,786

213,435

無形固定資産

 

 

商標権

2,745

2,578

顧客関連資産

2,085

1,973

のれん

14,608

13,938

その他

7,419

7,402

無形固定資産合計

26,860

25,893

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,550

4,752

差入保証金

51,790

52,454

繰延税金資産

7,231

7,370

その他

2,095

1,983

貸倒引当金

212

191

投資その他の資産合計

65,455

66,369

固定資産合計

299,101

305,698

資産合計

458,557

479,107

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

34,530

41,829

電子記録債務

10,293

12,165

短期借入金

24,000

13,800

1年内返済予定の長期借入金

27,673

29,535

リース債務

2,477

2,535

未払法人税等

4,743

6,050

契約負債

4,060

3,958

賞与引当金

2,421

2,562

役員賞与引当金

200

その他

14,631

17,667

流動負債合計

125,032

130,105

固定負債

 

 

長期借入金

108,138

118,100

リース債務

21,816

21,945

受入保証金

10,578

10,907

商品自主回収関連損失引当金

527

485

株式給付引当金

938

1,100

退職給付に係る負債

353

358

資産除去債務

18,245

18,684

その他

15,670

15,206

固定負債合計

176,267

186,787

負債合計

301,300

316,893

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,658

17,658

資本剰余金

17,922

17,922

利益剰余金

140,899

148,669

自己株式

20,048

23,034

株主資本合計

156,432

161,216

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

315

354

繰延ヘッジ損益

79

88

為替換算調整勘定

501

649

退職給付に係る調整累計額

87

81

その他の包括利益累計額合計

825

998

純資産合計

157,257

162,214

負債純資産合計

458,557

479,107

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

230,113

248,190

売上原価

143,231

156,214

売上総利益

86,882

91,975

営業収入

8,097

8,421

販売費及び一般管理費

※1 79,350

※1 84,493

営業利益

15,628

15,904

営業外収益

 

 

受取利息

37

60

受取保険金

40

62

為替差益

46

191

匿名組合投資利益

143

168

補助金収入

207

4

受取支援金収入

54

その他

182

342

営業外収益合計

657

883

営業外費用

 

 

支払利息

1,095

1,123

その他

231

275

営業外費用合計

1,326

1,399

経常利益

14,959

15,388

特別利益

 

 

固定資産売却益

137

受入保証金解約益

3

特別利益合計

140

特別損失

 

 

減損損失

65

1,287

固定資産除却損

48

5

段階取得に係る差損

26

特別損失合計

141

1,293

税金等調整前中間純利益

14,818

14,235

法人税、住民税及び事業税

4,718

5,268

法人税等調整額

153

257

法人税等合計

4,564

5,010

中間純利益

10,253

9,225

親会社株主に帰属する中間純利益

10,253

9,225

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

中間純利益

10,253

9,225

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

25

38

繰延ヘッジ損益

97

8

為替換算調整勘定

185

148

退職給付に係る調整額

4

5

その他の包括利益合計

254

172

中間包括利益

10,507

9,397

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

10,507

9,397

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

14,818

14,235

減価償却費

6,981

7,538

のれん償却額

624

670

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

196

200

商品自主回収関連損失引当金の増減額(△は減少)

30

41

株式給付引当金の増減額(△は減少)

158

162

固定資産売却益

137

受入保証金解約益

3

減損損失

65

1,287

段階取得に係る差損益(△は益)

26

固定資産除却損

48

5

受取支援金収入

54

補助金収入

207

4

受取利息及び受取配当金

37

60

支払利息

1,095

1,123

売上債権の増減額(△は増加)

3,470

5,609

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,424

5,160

仕入債務の増減額(△は減少)

4,785

8,822

契約負債の増減額(△は減少)

887

102

未払消費税等の増減額(△は減少)

722

1,417

その他

2,216

606

小計

15,857

21,660

利息及び配当金の受取額

31

23

利息の支払額

1,117

1,108

災害による損失の支払額

11

受取支援金の受取額

54

補助金の受取額

182

4

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

3,137

3,909

その他

127

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,805

16,852

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

330

有形固定資産の取得による支出

7,111

9,634

無形固定資産の取得による支出

459

378

有形固定資産の売却による収入

750

6

投資有価証券の売却による収入

20

差入保証金の差入による支出

2,352

1,682

差入保証金の回収による収入

650

641

預り保証金の受入による収入

224

434

預り保証金の返還による支出

114

100

新規連結子会社の取得による支出

4,422

その他

63

226

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,442

10,918

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

112,600

72,400

短期借入金の返済による支出

109,337

81,700

長期借入れによる収入

20,250

25,390

長期借入金の返済による支出

14,328

13,566

リース債務の返済による支出

1,278

1,394

セール・アンド・割賦バック等による収入

402

割賦債務の返済による支出

603

636

配当金の支払額

1,498

1,454

自己株式の取得による支出

2,999

3,000

その他

155

108

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,958

3,668

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

54

44

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,376

2,310

現金及び現金同等物の期首残高

9,199

10,205

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 11,576

※1 12,515

 

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」

当社は、2019年1月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年1月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。

⑴ 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵ 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末28百万円、10,500株、当中間連結会計期間末28百万円、10,500株であります。

⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

2.従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」

当社は、2021年7月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月26日より、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。

⑴ 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵ 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,988百万円、938,900株、当中間連結会計期間末3,979百万円、936,800株であります。

⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

3.「株式給付信託(従業員持株会処分型)」

当社は、2021年7月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月30日より、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度を導入しておりましたが、2023年11月をもって終了しております。

⑴ 取引の概要

本制度は、「コーナン商事社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員に対して、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。本制度の受託者は、信託の設定後5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口において予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、受託者が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

当該信託は、取得した当社株式のすべてを持株会に売却し、2023年11月に終了しております。

⑵ 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式はありません。

⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

  至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)

給料及び賃金

20,600百万円

22,043百万円

賞与引当金繰入額

2,055

2,124

退職給付費用

316

331

株式給付引当金繰入額

165

177

賃借料

25,185

26,334

貸倒引当金繰入額

8

19

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

11,625百万円

13,134百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△48

△18

短期借入金勘定に含まれる当座貸越

△600

現金及び現金同等物

11,576

12,515

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年3月1日 至2023年8月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

1,413

45

2023年2月28日

2023年5月26日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月11日

取締役会

普通株式

1,436

47

2023年8月31日

2023年11月7日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年4月11日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式846,000株の取得を行いました。また、当中間連結会計期間より株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結の範囲に含めたことにより、同社が保有する当社株式237,900株を自己株式に含めております。この結果、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の専用信託から社員持株会への自己株式の処分等による増減も含めて、当中間連結会計期間において自己株式が3,863百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が20,083百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年3月1日 至2024年8月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月30日

定時株主総会

普通株式

1,466

48

2024年2月29日

2024年5月31日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月10日

取締役会

普通株式

1,492

50

2024年8月31日

2024年11月6日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金47百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年4月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式698,800株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取請求による自己株式の増加及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を通じて従業員に対して自己株式を給付したことによる自己株式の減少等も含めて、当中間連結会計期間において自己株式が2,986百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が23,034百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年3月1日 至2023年8月31日)

 当社は、小売、建築資材等の販売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年3月1日 至2024年8月31日)

 当社は、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

顧客との契約から生じる収益

230,113百万円

248,190百万円

その他の収益

8,097

8,421

外部顧客への売上高及び営業収入

238,210

256,612

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

(1)1株当たり中間純利益

342円40銭

317円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

10,253

9,225

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

10,253

9,225

普通株式の期中平均株式数(株)

29,945,332

29,027,358

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

342円29銭

317円70銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

9,400

9,400

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

──────

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(注) 当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。

 1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」10千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」939千株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」25千株、当中間連結会計期間において執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」10千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」938千株であります。

 

2【その他】

2024年10月10日開催の取締役会において、会社法第370条及び当社定款第22条(取締役会の書面決議)に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,492百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月6日

(注)1.2024年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金47百万円が含まれております。