【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  (税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(株主優待引当金)

当社は、従来、株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しておりましたが、業績回復に伴い、相対的に株主優待引当金の重要性が乏しくなり、株主優待費用の期間帰属に与える影響も限定的であると認められるため、当中間連結会計期間から株主優待券利用時に費用処理する方法へ変更いたしました。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1. 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当中間連結会計期間
(2024年8月31日)

商品

23,265

千円

8,106

千円

原材料及び貯蔵品

83,256

 

90,781

 

 

 

※2. 財務制限条項

(1) 当社は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約証書(当中間連結会計期間末借入金残高50,180千円)を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりで、これに抵触した場合、貸付人の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

イ 事業年度末におけるジェイチル名駅不動産の入居率を50%以上に維持すること。

ロ 事業年度末の連結の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(2) 当社(以下「保証人」という。)の連結子会社である株式会社ジェイアセット(以下「借入人」という。)は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約(当中間連結会計期間末借入金残高2,057,065千円)を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりで、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

借入人

イ 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

ロ 2021年以降に到来する各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失とならないようにする。

保証人

イ 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

ロ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前中間連結会計期間
(自 2023年3月1日
 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間
(自 2024年3月1日
 至 2024年8月31日)

給与手当

1,306,667

千円

1,349,382

千円

 

 

※2.補助金収入

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

補助金収入は、主として事業再構築補助金であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

 

※3.受取立退料

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

当社が出店する店舗物件の退店要請に伴う立退料であります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間
(自 2023年3月1日
 至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間
(自 2024年3月1日
 至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

845,314

千円

1,642,853

千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△13,401

 

△71,432

 

現金及び現金同等物

831,912

 

1,571,420

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月30日

定時株主総会

B種種類株式

40

40,113.97

2023年2月28日

2023年5月31日

資本剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、第三者割当による新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金が31,898千円増加しました。

また、当社は、2023年5月30日開催の第22回定時株主総会の決議により、2023年5月30日付で、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を80,878千円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条及び第459条の規定に基づき、その他資本剰余金を816,310千円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当しております。なお、株主資本の合計額への影響はありません。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が4,519,296千円、利益剰余金が△3,117,217千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月30日

定時株主総会

普通株式

35

3.00

2024年2月29日

2024年5月31日

資本剰余金

2024年5月30日

定時株主総会

A種種類株式

43

143,881.51

2024年2月29日

2024年5月31日

資本剰余金

2024年5月30日

定時株主総会

B種種類株式

40

40,109.59

2024年2月29日

2024年5月31日

資本剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月28日

取締役会

普通株式

24

2.00

2024年8月31日

2024年10月31日

利益剰余金

 

(注)上記配当はこの半期報告書の提出日現在における予定であります。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間において、第三者割当による新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ66,162千円増加しました。

当社は、2024年5月30日開催の第23回定時株主総会の決議により、2024年5月30日付で、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をそれぞれ106,529千円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。なお、株主資本の合計額への影響はありません。

当社は、2024年5月30日開催の取締役会の決議により、2024年6月1日付で、会社法第452条及び第459条の規定に基づき、その他資本剰余金を3,020,975千円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えております。なお、株主資本の合計額への影響はありません。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が45,419千円、資本剰余金が1,627,594千円、利益剰余金が541,561千円となっております。