当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられた一方、円安の継続による原材料価格の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となる一方、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては第3次中期経営計画の最終年度を迎えております。顧客の創造、新たな生産性の獲得、収益構造改革を重点課題とし、風土改革、サステナビリティ、人材の育成を組織の基盤整備に掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまいります。また、グループ経営理念であります「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を基軸に、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『チャレンジ100 ~100年企業に向けてスピードアップ~』をスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は509億58百万円(前年同期比0.6%増)となりました。利益面では、人件費の単価やエネルギー価格等の上昇が予想を上回ったことや、原材料高騰による価格転嫁がスムーズに行えなかったことでの荒利益高不足等の影響により、営業損失は6億82百万円(前年同期は5億32百万円の営業利益)、経常損失は2億75百万円(前年同期は5億70百万円の経常利益)となりました。また、2025年2月期中間連結会計期間において繰延税金資産の一部取り崩しにより、親会社株主に帰属する中間純損失は10億56百万円(前年同期は10億24百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、第3次中期経営計画の重点課題であります、顧客の創造、新たな生産性の獲得、サステナビリティの諸施策に取組んでまいりました。
顧客の創造におきましては、お客様の来店動機や購買動機を高めるために、同質化競争から脱却し、当社の独自性を追求するとともに「ヤマザワブランドづくり」に注力してまいりました。美味しさ、健康、産地、便利の4つをコンセプトとし、商品そのものの品質の追求と、付加価値を生む売り方を訴求してまいりました。具体的には「健康」をテーマにした、塩分控えめながらも、だしの旨みに着目し美味しさを追求した「だしが旨い」「だしが香る」シリーズの商品開発・拡大や、農林水産省推奨の野菜摂取運動と連動した野菜350g運動と題したチラシ企画や売場づくり、また即食できるフレッシュサラダコーナーの売場拡大、既存商品の野菜を増量した商品開発等の取組みを行っております。お客様の利便性向上に向けた取組みといたしましては、弊社HP内のギフト専用のネットショッピングサイトにおいて地元が産地である特産品の拡充を図り、今後も規模を拡大してまいります。また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー(個人事業主)が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をしていただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、山形県内13台、宮城県内3台、秋田県内におきまして9台の合計25台が稼動しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。さらに店舗運営につきましては、2024年3月より株式会社ヤマザワと、株式会社ヤマザワ薬品が運営するドラッグストア「ドラッグヤマザワ」において、これまで導入していた自社ポイントカード「にこかカード」のサービスを終了し、「楽天ポイントカード」と「楽天Edy」機能を搭載した「ヤマザワEdy‐楽天ポイントカード」への切り替えを行っております。「楽天ポイントカード」「楽天Edy」の導入によりデータマーケティングの活用、販促施策の更なる強化を図ってまいります。また、会員数1億以上の強固な顧客基盤を持つ楽天グループとの連携を深め、新規お客様を中心とした利用者全体の拡大と売上の伸長、お客様全体へのサービス向上を目指してまいります。
新たな生産性の獲得におきましては、従来以上に効率的に業務を遂行するために、ローコストオペレーション(DX推進)に努めてまいりました。具体的には、AI自動発注システムの拡大やセルフレジの増設を実施しております。
サステナビリティ経営におきましては、当社グループのサステナビリティ基本方針に則り、企業価値創造と持続可能な社会を実現する上で重要と考える事項を、マテリアリティ(重要課題)として特定しました。特定したマテリアリティごとに各課題の解決に向けた具体策の策定と推進に取組んでまいります。
更に、当社グループではグループ経営理念の下、食を通じ持続可能な社会を実現するために、『ヤマザワSDGs宣言』を表明し、持続可能で豊かな社会の実現に向けた経営を推進しております。環境活動への取組みといたしましては、脱炭素に向け、気候変動対策の一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を2024年8月までに9店舗で導入しており、2025年3月までに新たに6店舗への導入を計画しております。また、働きやすい職場環境づくり実現のための健康経営の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」(大規模法人部門)に認定されました。今後も経営理念・グループビジョンに基づき、地域とのつながりを大切に持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。
既存店の活性化といたしましては、2024年3月に「多賀城店」(宮城県多賀城市)、同年4月に「富の中店」(山形県山形市)、同年5月に「田子店」(宮城県仙台市)、同年6月に「住吉台店」(宮城県仙台市)、同年7月に「長井店」(山形県長井市)の改装を実施いたしました。また、同年8月に「大曲中央店」(秋田県大仙市)を閉店いたしております。
以上によりまして店舗数が、山形県内44店舗、宮城県内19店舗、秋田県内7店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は70店舗となっております。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は445億9百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
ドラッグストア事業におきましては、「地域の皆様が健康でより楽しく、より便利に、より豊かに、活き活きと生活できる商品と情報を提供し、『生活の質』の向上を実現する」を基本理念に、デジタルの推進と販売力の強化に取り組むとともに、働きやすい職場環境の実現を推進し、全社一丸となって地域の人々の「生活の質」の向上の実現に向けて取組んでまいりました。また、2024年3月に「ドラッグ上山金生店」(山形県上山市)を新規開店いたしました。
しかしながら全国的な健康被害に端を発したヘルスケア商品の伸び悩みや天候不順による化粧品への影響などもあり、この結果、ドラッグストア事業の売上高は64億45百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。2023年11月には「サンコー食品 新惣菜工場デリカセンター」(山形県山形市、以下「新デリカセンター」)の稼働を開始いたしました。新デリカセンターの稼働に伴い、商品開発・生産能力の増強、店舗への供給量の拡大に加え、最新設備の導入と徹底した衛生管理による味・品質・鮮度の向上、そして働きやすい環境づくりを実現しております。
この結果、その他事業の内部売上高は前年同期と比べ3億41百万円増加しましたが、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売されており内部取引の消去により相殺されているため、その他事業の売上高は3百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億49百万円増加し、583億35百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末に比べ13億57百万円増加し、306億84百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億8百万円減少し、276億51百万円となりました。なお、自己資本比率は47.4%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億96百万円増加し、61億9百万円(前連結会計年度末比8.8%増)となりました。
営業活動の結果得られた資金は40億47百万円(前年同期比9億71百万円増加)となりました。これは主に、仕入債務の増減額24億28百万円(同10億64百万円増加)によるものです。
投資活動の結果使用した資金は12億7百万円(前年同期比5億96百万円減少)となりました。これは主に、新店舗及び設備改修に伴う有形固定資産の取得による支出10億69百万円(同4億62百万円減少)によるものです。
財務活動の結果使用した資金は23億43百万円(前年同期比21億66百万円増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額△17億円(同11億円増加)、長期借入金の借入による収入0円(同30億50百万円減少)によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。