当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復や、訪日外国人数の増加によるインバウンド需要の拡大が見られたものの、各種原材料費や物流費、人件費等さまざまなコストの上昇から、依然として厳しい状況が続きました。
こうした状況の中、当中間連結会計期間の業績は、売上高が295億99百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は24億5百万円(同2.5%減)、経常利益は24億99百万円(同4.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は15億54百万円(同9.6%増)となりました。
売上高は、既存店売上高が好調に推移したこと等から増収となりましたが、利益面につきましては、店舗で使用する食材価格の高騰や、物流費・人件費等の本部販管費の増加等により、営業利益・経常利益は前年を下回りました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、店舗に係る減損損失の減少等から前年を上回る結果となりました。
当中間連結会計期間における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
(国内CoCo壱番屋)
直営店とフランチャイズ加盟店を合計したグループ全体の店舗売上高は、全店ベースで451億29百万円(前年同期比7.6%増)となりました。また、既存店ベースでは同8.6%増と好調に推移いたしました。
客単価は、昨年12月に配達代行価格を、3月にテイクアウト価格をそれぞれ改定したことに加え、8月にベースのカレーやトッピング等のメニュー価格を改定したこと等から、前年同期比6.2%増となりました。
客数につきましては、4月に期間限定メニュー「THEチキンカレー」の販売にあわせて、当社アンバサダーの俳優・山田裕貴さんが出演するテレビCMを全国で放映した他、5月には、昨年SNS等で反響のあった「肉塊シリーズ」の第2弾として「肉塊トンテキカレー」を数量限定で販売する等、幅広い顧客層の獲得に繋がるマーケティング活動を実施したこと等から、前年同期比2.3%増となりました。
また、店舗数につきましては、新規出店が4店舗あったものの、不採算店舗の撤退等により5店舗の退店があったことから、前期末から1店舗減少し、1,199店舗となりました。
(海外CoCo壱番屋)
全店ベースの店舗売上高は、91億99百万円(前年同期比14.5%増)となりましたが、為替の影響を除いた既存店ベースでは、引き続きアメリカが堅調に推移したものの、フランチャイズ展開する韓国やタイ等のエリアが前年の水準を下回り、前年同期比2.3%減となりました。
また、店舗数につきましては、新規出店が14店舗あったものの、中国や韓国で不採算店舗の撤退を行う等12店舗の退店があったことから、前期末から2店舗増加し214店舗となりました。
(国内子会社事業)
「旭川成吉思汗(ジンギスカン)大黒屋」は、これまで展開してきた北海道・東京エリアに加え、3月に愛知県に初出店したことで、店舗数は5店舗に増え、店舗売上高は6億円(前年同期比110.9%増)となりました。
また、「麺屋たけ井」は、今後の店舗展開に備え、4月に麺やラーメンスープを製造するセントラルキッチン(京都府)を竣工いたしました。5月には滋賀県で新規出店し、店舗数は9店舗となり、店舗売上高は4億36百万円となりました。
なお、「博多もつ鍋前田屋」の店舗売上高は4億23百万円となり、8月にはグループ化後初となる新規出店を福岡県で行い、店舗数は5店舗となりました。
当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は447億20百万円となり、前連結会計年度末比6億87百万円増加いたしました。このうち流動資産は217億26百万円となり、前連結会計年度末比1億84百万円増加いたしました。これは主に売掛金が8億3百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産は229億93百万円となり、前連結会計年度末比5億2百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が3億12百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は124億73百万円となり、前連結会計年度末比1億80百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が2億31百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は322億46百万円となり、前連結会計年度末比8億68百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の70.2%から70.9%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億47百万円減少し、147億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、18億13百万円(前年同期は27億53百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益23億77百万円の計上、減価償却費7億97百万円、減損損失1億84百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払額10億55百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、14億93百万円(前年同期は22億27百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億41百万円、無形固定資産の取得による支出5億2百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、14億97百万円(前年同期は16億61百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額12億75百万円があったこと等によるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。